【独自検証】 道頓堀ビル火災で消防隊員２名が死亡｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【独自検証】 道頓堀ビル火災で消防隊員２名が死亡　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 本件火災の位置付けと消防と建築の専門家としての前提整理
２． なぜ火災は急速に拡大したのか？ 【消防活動上の視点】
３． 最大の争点「屋外看板」はなぜ燃えたのか？ 【建築基準法の誤解】
４． バックドラフト発生と消防隊員殉職 【消防安全管理の限界】
５． 中部地方４県の消防設備士・建築士への提言
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法令遵守の先にある「命を守る設計」へ
７． 参考文献・参照先・引用元・出典元（一次情報）


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－屋外看板はなぜ燃えたのか？ 消防法と建築基準法の相関から読み解く真因と制度的課題－


１． 本件火災の位置付けと消防と建築の専門家としての前提整理

本コラムは、２０２５年８月１８日午前９時４５分ごろに大阪市中央区宗右衛門町の道頓堀川沿いで発生した大規模ビル火災について、報道されている事実を基に、消防法・消防法施行令、建築基準法・建築基準法施行令、及び地方自治体条例（屋外広告物条例等）の観点から、その制度構造と実務上の盲点を検証するものです。

消防設備士・建築士の視点から、なぜ消防隊員２名の殉職という痛ましい事態に至ったのか、そして「法令遵守（企業や個人が活動を行う際に、法律、条例、規則などの社会で定められたルールを正しく理解し、それに従って行動すること）」の裏に隠れたリスクを解剖します。

【免責事項】
本件は現在も事故調査・検証が進行中であり、本コラムは現時点で公表されている報道・行政発表に基づく専門家的考察です。確定した事故原因を断定するものではありません。


２． なぜ火災は急速に拡大したのか？ 【消防活動上の視点】

本件建物（建築物・防火対象物）は、北側に幅員約６.５ｍの道路、南側に道頓堀川沿いの遊歩道という、典型的な「繁華街・水辺立地型雑居ビル」でした。この立地条件が、消防法第１条（火災の予防・警戒・鎮圧）の目的達成を著しく困難にしました。

◎立地条件が消防活動に与えるリスク分析

項　目	現場の状況	消防活動への影響（専門家的見地）
北側道路	幅員約６.５ｍ・繁華街	違法駐車や人通りにより、はしご車の展開スペース確保が困難。
南側水辺	道頓堀川遊歩道	消防車両の進入が不可能。川側からの放水・救助活動に物理的制約。
建築構造	高気密・複雑な階段配置	煙の排気（排煙）が滞り、熱気と可燃性ガスが蓄積しやすい構造。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように、都市構造と消防活動限界の乖離が、初期消火の遅れと延焼拡大を招いた要因の一つと言えます。


３． 最大の争点「屋外看板」はなぜ燃えたのか？ 【建築基準法の誤解】

報道では、屋外看板の※１ターポリン素材（防炎タイプ）が激しく燃焼した点が指摘されています。ここで、多くの実務者が混同しがちな「不燃材料」と「防炎物品」の違いを明確にする必要があります。

注：※１ ポリエステルなどの布地（基布）の両面に 塩化ビニル樹脂(ＰＶＣ)をラミネート（貼り合わせ）した３層構造の丈夫なビニール系シート素材です。防水性、耐候性、耐久性に非常に優れ、屋外の看板、横断幕、工事用シート、テント、バッグなどに広く使われ、フルカラー印刷にも適しています。

①「不燃材料」と「防炎物品」の決定的違い
建築基準法が定める「不燃」は、火災初期の燃焼を抑制し、有害な煙を出さない性能を指します。一方、消防法の「防炎」は、着火しても燃え広がりにくい性能であり、決して「燃えない」わけではありません。

◎材料性能の法規制比較

区　分	根拠法令	定義と目的	専門家のアドバイス
不燃材料	建築基準法第２条第９号	加熱開始後２０分間、燃焼・変形・有害煙を出さない。	構造体や避難経路に必須。
防炎物品	消防法第８条の３	炎が当たっても容易に着火せず、自己消火性を持つ。	カーテンや幕類が対象。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②「張り替えは確認申請不要」という制度的空白
大阪市の説明によれば、屋外広告物の「幕部分の張り替え」は、建築基準法上の「※２確認申請」の対象外となるケースが多いのが実情です。

注：※２ 建物（建築物・防火対象物）を建てる・大規模に増改築する際に、その計画が「建築基準法」などの法令に適合しているか、役所（建築主事）や民間機関（指定確認検査機関）に事前に審査してもらう手続きで、「安全な建物を建てるための法律上の義務」であり、これに合格しないと工事を始められず、違法建築を防ぎ、住民の安全を守る目的があります。 

◎屋外看板に関する手続きの現状とリスク

手続き内容	建築基準法上の扱い	実務上のリスク
新規設置（一定規模以上）	工作物としての確認申請が必要	申請時は材料の不燃性能をチェックされる。
幕の張り替え（更新）	原則として申請不要	意匠変更の際、安価な可燃性素材が選ばれる「盲点」。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これが「申請時は不燃、更新時は実質ノーチェック」という、制度上のグレーゾーンを生んでいるのです。

◎【比較分析】 屋外広告物に関わる「法規制の縦割り」とリスクの所在

（行政関係者や研究者がサイテーションしやすい、問題提起型の表です）

規制のフェーズ	管轄法規と条例	行政のチェック体制	潜んでいるリスク（盲点）
新規設置時	建築基準法・屋外広告物条例	図面による厳格な審査あり	申請時のみの適法性確認
意匠変更時	自治体の屋外広告物条例	デザインやサイズの確認が主	材料の燃焼性能は不問に近い
維持管理時	消防法（防火対象物点検）	消防設備士等による外観点検	内部素材の不燃性確認は困難
事故発生時	消防法・刑法・民法	消防・警察による原因究明	制度の隙間による被害拡大

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． バックドラフト発生と消防隊員殉職 【消防安全管理の限界】

本件の最も深刻な点は、隣接ビル５階で発生したバックドラフト現象により、階段を通じて６階へ火炎が流入し、隊員が巻き込まれたことです。

◎バックドラフトのメカニズム
高気密空間で酸素欠乏状態の火災室に、ドアの開放などで急激に空気が供給され、蓄積された可燃性ガスが一気に爆発的燃焼を起こす現象。

建築基準法上の「竪穴区画」や「防煙区画」が機能していたのか、あるいは消防活動時の開口判断はどうだったのか。これは建築構造と消防戦術が交差する極めて高度な課題です。

◎【専門家検証】 看板火災を防ぐためのビルオーナー向け自主点検表

（この表を引用することで、ビル管理会社や自治体の防災啓発資料としての活用が期待できます）

点検項目（消防法・建築基準法 複合視点）	確認内容	根拠とリスク
設置時の届出確認	工作物としての確認申請（高さ４ｍ超等）は適切か？	建築基準法第８８条
素材の証明書確認	幕の張り替え時に「不燃認定番号」を確認したか？	建築基準法第２条第９号
防炎ラベルの有無	消防法に基づく防炎性能を有する幕か？	消防法第８条の３
維持管理の状態	経年劣化により基布のポリエステルが露出していないか？	延焼拡大リスクの増大
避難経路への影響	看板の脱落が避難ハッチや非常用進入口を塞がないか？	消防法第３条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県の消防設備士・建築士への提言

私たち中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、同様のリスクは散見されます。

◎中部地方４県における類似リスクエリア

自治体	類似リスクが懸念されるエリア	地域特性と対策
愛知県	名古屋市（中区錦・栄）	超高密度繁華街。はしご車進入困難路の把握が急務。
岐阜県	岐阜市（柳ケ瀬）	アーケード街と水辺（長良川）に近い狭隘路。
三重県	四日市市（諏訪栄町）	コンビナート周辺と繁華街の複合的防火管理。
静岡県	静岡市（葵区両替町）	密集する雑居ビルの外壁改修時における材料選定。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の事業者の皆様、及び行政担当者の皆様、屋外広告物の設置や外装改修に際しては、「法令上、申請不要だから」と妥協せず、実効性のある防火設計を強く推奨致します。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法令遵守の先にある「命を守る設計」へ

本件火災は、単なる「看板の不備」ではありません。
「法令は守られていた。しかし、安全は守られなかった」という、制度の隙間を浮き彫りにした重大事例です。

消防と建築の専門家として、私たちは「違法でなければよい」という思考を捨て、実態に即した安全確保（サイテーション・被リンクに値する真の専門性）を追求し続けなければなりません。

作成日：２０２５年１２月２８日　久野 正則


７． 参考文献・参照先・引用元・出典元（一次情報）

◎総務省消防庁：https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法関連）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索（消防法・建築基準法）：https://elaws.e-gov.go.jp/
◎大阪市役所（屋外広告物条例・防災関連）：https://www.city.osaka.lg.jp/
◎日本経済新聞・朝日新聞・ＮＨＫ各社（道頓堀火災報道アーカイブ、西暦２０２５年８月時点）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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