首都直下地震で「死者の６割以上が火災」と想定される理由｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　首都直下地震で「死者の６割以上が火災」と想定される理由　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家としての問題提起
２． 首都直下型地震における被害想定の全体像（２０２５年見直し版）
３． なぜ火災死者が減らないのか？ 消防と建築の構造的課題
４． 東京都目黒区の事例 ランク５から３への改善実務
５． 消防力の限界と「都市構造」の連動
６． 避難者４１０万人時代 在宅避難と民間連携の必要性
７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への専門家としての提言とリスク分析
８． 消防と建築の専門家としての結論 消防と建築の統合戦略
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先（一次情報リンク）


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－木密地域対策・建築規制・消防法制から読み解く都市防災の実像－


１． はじめに 消防と建築の専門家としての問題提起

２０２５年１２月１９日、日本政府（中央防災会議作業部会）は１２年ぶりに「首都直下型地震」の新たな被害想定を公表しました。今回の公表で最大の衝撃を与えたのは、想定死者数約１８，０００人のうち、６割超にあたる約１２，０００人が火災によって命を落とすという推計です。

これは、単なる「地震対策（耐震化）」の不備ではなく、「建築基準法」による都市構造の安全性と、「消防法」による火災拡大防止・初期消火・避難安全の制度設計の間に存在する、いわば「制度の谷間」が解消されていないことを示唆しています。

本コラムでは、最新の被害想定を基に、東京都目黒区の改善事例や神奈川県海老名市の民間連携事例を分析し、当事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における地域防災への示唆を、消防と建築の二角から専門的に解説します。


２． 首都直下型地震における被害想定の全体像（２０２５年見直し版）

まず、今回の見直しで示された数値を整理します。耐震化の向上により建物（建築物・防火対象物）倒壊による死者は減少傾向にありますが、火災リスクは依然として甚大です。

◎首都直下型地震 被害想定の主要項目と法制度の関連

区　分	想定値	関連法規と制度的背景
想定死者数	約１８，０００人	建築基準法（耐震）・消防法（防火）の総合力
火災による死者	約１２，０００人（６割超）	消防法の初期消火・避難安全、自治体火災予防条例
全壊建物数	約１３０，０００棟	建築基準法（耐震基準・構造計算）
焼失建物数	約２７０，０００棟	建築基準法（防火地域）・消防法（延焼防止）
経済被害額	約８３兆円	国土強靱化基本法・災害対策基本法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎首都直下地震被害想定（２０２５年）主要データ要約

項　目	統計数値（推計）	専門家が指摘する主要因
火災による想定死者数	約１２，０００人	木密地域における「同時多発火災」と消防力不足。
全死者に占める火災の割合	６６．７％（約６割超）	建物耐震化が進む一方、街区の不燃化が遅れている点。
焼失想定建物数	約２７０，０００棟	建築基準法上の「延焼ライン」を超える火災旋風のリスク。
避難所避難者数	約４，１００，０００人	在宅避難困難者の増大と、民間施設（海老名モデル等）活用の必要性。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門的知見

耐震化が進んでも火災死者が減らない理由は、建築単体の性能ではなく、街区全体の「延焼速度」と「避難困難性」が改善されていないことにあります。


３． なぜ火災死者が減らないのか？ 消防と建築の構造的課題

〇 木造住宅密集地域という「制度の狭間」

※１木造住宅密集地域（木密地域）では、以下の３点が「制度の境界領域」として課題となります。

注：※１ 老朽化した木造家屋が密集し、道が狭く公園などのオープンスペースが少ない地域で、地震や火災時に倒壊・延焼の危険性が非常に高く、避難や消火・救助活動も困難になる防災上危険な市街地のことです。戦後、人口集中の中で無秩序に市街化が進んだ地域（東京の山手線外周部など）に多く、行政は不燃化特区制度などで整備を進めています。 

①建築基準法上の課題
個別の建物（建築物・防火対象物）が耐震・防火性能を満たしても、接道義務（第４２条）を満たさない細街路では、延焼を食い止める「空間」が物理的に不足しています。

②消防法上の課題
消防法第７条（消防長等の同意）や消防用設備等の設置義務があっても、※２既存不適格の住宅が密集する地域では、消防車両の進入が物理的に不可能です。

注：※２ 建築当時は法律に適合していた建物が、その後の法律改正（建築基準法や都市計画など）により、現在の現行法には適合しなくなった状態を指し、違反建築物とは異なり、そのまま使い続けることは可能ですが、増改築や建て替えの際には現行法に適合させる必要があるという点が特徴です。 

③都市計画法・密集市街地整備法の課題
延焼遮断帯（道路や公園）の整備が、土地権利者の合意形成に時間を要し、更新が追いついていません。


４． 東京都目黒区の事例 ランク５から３への改善実務

東京都目黒区では、かつて東京都の※３震災災危険度評価で「ランク５（最悪）」だった地域を「ランク３」まで改善させました。これは「建築の共同化」と「面的耐火化」の成功例です。

注：※３ 主に「地震に関する地域危険度測定調査」で公表され、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度の３つを５段階でランク分け（５が最も危険）し、荒川区や足立区など木造密集地域で危険度が高い傾向にあり、最新の第９回調査（２０２４年３月公表）では荒川区が総合危険度ワースト１位、千代田区などが上位にランクされていますが、都全体の防災性向上も確認されています。 

◎東京都目黒区における木密地域改善の施策構造

対策手法	根拠法令と施策	実務的効果
老朽住宅の共同化	建築基準法第８６条（一団地の総合的設計）	敷地を集約し、空地と高度な耐火性能を確保
耐火建築物への建替え助成	密集市街地整備法・自治体条例	街区全体の不燃領域率を向上させ、延焼を遮断
無電柱化の推進	電柱立て替え抑制条例・道路法	地震時の電柱倒壊を防ぎ、消防活動ルートを確保
特定整備路線の拡幅	都市計画法（道路事業）	７ｍから２０ｍへ拡幅し、巨大な延焼遮断帯を形成

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防力の限界と「都市構造」の連動

消防法は、消防用設備（消火栓設備・スプリンクラー設備等）による初期消火を期待していますが、大規模地震時は「同時多発火災」が発生します。

◎水利の途絶： 建物（建築物・防火対象物）内の消火設備も、配管破断や停電によるポンプ停止で機能しないリスクがあります。
◎進入路の閉塞： 建築基準法上の道路（幅員４ｍ未満）では、倒壊したブロック塀一つで消防車の進入が阻まれます。

これは「設備の不備」ではなく、消防活動を前提とした「建築・都市設計」がなされていないという構造的な問題です。


６． 避難者４１０万人時代 在宅避難と民間連携の必要性

今回の被害想定では、指定避難所への避難者が約４１０万人に増加すると予測されています。ここで注目すべきは、神奈川県海老名市が取り組む「民間マンションとの一時避難協定」です。

◎民間マンションを活用した一時避難協定（海老名モデル）

項　目	内　容	根拠とメリット
対象施設	民間分譲マンション（新耐震基準）	建築基準法適合の堅牢な構造物を利用
開放エリア	共用部（集会所・エントランス）	防災拠点としての法的・空間的活用
備蓄支援	市が備蓄品・簡易トイレを配備	災害対策基本法に基づく自治体支援
期間設定	発災から最大７日間	初期避難から仮設・在宅移行への繋ぎ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への専門家としての提言とリスク分析

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県においても、首都直下型地震と同様、あるいはそれ以上のリスクが存在します。

①愛知県（名古屋市等）
名古屋市西区・中村区などの旧市街地には木密地域が残存しています。名古屋市火災予防条例に基づく厳格な管理と、建築基準法に基づく耐火促進が急務です。

②岐阜県
岐阜市の古い問屋街や木造密集地では、細街路が多く、ひとたび火災が発生すれば消防活動は極めて困難になります。

③三重県・静岡県（沿岸部）
南海トラフ巨大地震を見据えた際、津波被害に加えて「津波火災」のリスクがあります。消防法上の「危険物施設」の安全確保が、沿岸工業地帯の鍵となります。

◎中部地方４県における都市防災の重点確認項目

県　名	重点課題エリア	推奨される建築・消防対策
愛知県	名古屋市中心部周辺の木密地域	隣地境界線の延焼ライン確認と準耐火構造化
岐阜県	岐阜市旧市街地・歴史的街並み	感震ブレーカー設置義務化と初期消火訓練の徹底
三重県	四日市市等の臨海工業地帯	消防法第１０条に基づく危険物施設の耐震・防油堤強化
静岡県	静岡市・浜松市等の沿岸密集地	津波避難ビル（建築基準法適合）の指定促進と火災対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における地震火災リスクと建築的課題（比較一覧）

県　名	主要な火災リスク要因	重点的な法規制と対策	専門家による「守りの一手」
愛知県	名古屋市等に点在する木密地域・特定路線の閉塞	建築基準法第４２条（接道）の確保、名古屋市火災予防条例	準耐火構造化と併せた「感震ブレーカー」の全戸普及。
岐阜県	旧市街地における細街路と木造商業施設密集地	岐阜県建築基準条例、消防法第１７条（消防用設備）	消防水利不足を補う「自主防災組織」による初期消火資機材の整備。
三重県	臨海工業地帯のコンビナート火災（津波火災）	消防法第１０条（危険物）、石油コンビナート等災害防止法	防油堤の耐震強化と、津波避難ビル（建築基準法適合）の確保。
静岡県	広域な延焼リスクと津波による避難路分断	静岡県地震対策推進条例、建築基準法（耐震診断義務化）	避難タワー・ビルの火災対策と、広域避難場所の不燃領域率向上。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防と建築の専門家としての結論 消防と建築の統合戦略

首都直下型地震の被害想定が示す真実、それは「地震で壊れなくても、火災で焼ければ命は守れない」という冷厳な事実です。

〇 今後の防災戦略は、以下の３軸を統合する必要があります。

①建築基準法による「不燃化」： 単なる耐震ではなく、街区全体の耐火性能を高める（延焼遮断）。
②消防法による「即応力」： ハードとしての消防用設備に加え、地域住民による初期消火体制の再構築。
③自治体条例による「空間確保」： 無電柱化や壁面後退による消防活動スペースの物理的確保。

◎【行政・報道機関向け要約版】
２０２５年１２月１９日の最新想定により、首都直下型地震における死因の６割が火災であることが再確認されました。本コラムは、東京都目黒区や神奈川県海老名市の先進事例を引き合いに、建築基準法の耐火規制と消防法の消火体制を融合させた「面的防災」の必要性を解説しています。特に中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の都市部における木密地域改善と、民間リソースの活用が、被害軽減の決定打となることを提言しています。

当事務所は、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令等の法制度を遵守した点検・試験・調査・検査・改修・工事・コンサルティングを通じ、皆様の資産と命を守るお手伝いを致します。

作成日：２０２５年１２月２３日　久野 正則


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先（一次情報リンク）

◎内閣府防災担当（中央防災会議）： https://www.bousai.go.jp/
「首都直下地震の被害想定（２０２５年見直し）」報告書参照
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp/
消防白書および広域応援体制資料
◎国土交通省： https://www.mlit.go.jp/
木造密集市街地の整備・建築基準法改正情報
◎東京都都市整備局（木密地域対策）： https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
◎神奈川県海老名市（防災ポータル）： https://www.city.ebina.kanagawa.jp/
◎e-Gov法令検索（消防法・建築基準法）： https://elaws.e-gov.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

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※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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