半島集落「孤立リスク」２，９２５の衝撃｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　半島集落「孤立リスク」２，９２５の衝撃　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに
２． 問題提起 半島防災は「救助が来ない」前提の設計へ
３． 半島集落における災害リスク構造と法的根拠
４． 消防法の視点 「自律型防火管理」への転換
５． 消防法と建築基準法による半島防災対応マトリクス
６． 建築基準法の視点 「逃げ切る」から「留まれる」建築へ
７． 中部地方４県における半島・沿岸防災の現状と課題
８． 技術者・専門家のための「半島防災チェックリスト」
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 消防と建築の融合が人命を救う
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）


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－消防法・建築基準法から再設計する「半島防災」の指針－


１． はじめに

２０２５年１２月２７日、共同通信より「全国の半島振興対策実施地域において、少なくとも２，９２５の集落が地震や津波による道路寸断で孤立する恐れがある」という極めて衝撃的な調査結果が発表されました。２０２４年１月１日の能登半島地震で露呈した「構造的孤立」の課題は、今や一地方の問題ではなく、日本全体の※１国土強靭化における最優先課題となっています。

注：※１ 地震・津波・台風などの大規模自然災害に対し、「強さ（耐える力）」と「しなやかさ（回復力）」を兼ね備え、人命を最大限に保護し、社会経済の機能が致命的な被害を受けずに迅速に回復できる、安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するための国家的な取り組みです。過去の災害の教訓から、事後対策（復旧・復興）だけでなく、事前の備え（防災・減災）を重視し、ハード（インフラ整備）とソフト（避難訓練・情報共有など）の両面から、国・自治体・民間・個人が一体となって進めます。

本コラムでは、消防と建築の専門家としての知見に基づき、消防法及び建築基準法の観点から、半島防災の再設計に向けた具体的な法的解釈と技術的対策を論じます。


２． 問題提起 半島防災は「救助が来ない」前提の設計へ

能登半島地震では、建築基準法上の耐震基準を満たしているはずの建物（建築物・防火対象物）が、地盤増幅や繰り返す余震により倒壊し、更に消防法で想定されている「公助（消防隊の到着）」が道路寸断により物理的に遮断されました。

半島という地形特性は、「単一経路性（リダンダンシーの欠如）」という致命的なリスクを抱えています。これからの建築・設備設計には、従来の「発災後の避難」だけでなく、「孤立期間中の自律的生存」を担保する法的・技術的アプローチが求められます。


３． 半島集落における災害リスク構造と法的根拠

半島特有のリスクを整理し、それに対応する法令と実務上の留意点をまとめました。

◎半島災害リスク整理表

リスク要因	想定される災害	関連法令と条文	専門家が講ずべき技術的対策
道路網の寸断	地震・土砂崩れ	建築基準法第６条（接道義務）	代替避難経路の確保、ヘリポート併設検討
津波孤立	南海トラフ巨大地震	建築基準法施行令第１２６条の２	垂直避難（避難タワー・高台移転）の義務化
消防力空白	通信・道路途絶	消防法第８条（防火管理）	自衛消防隊の強化、Ｄ級ポンプ等の配備
ライフライン停止	長期停電・断水	消防法第１７条（消防用設備）	非常電源（７２時間以上）の確保、自家発電設備・蓄電池の導入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防法の視点 「自律型防火管理」への転換

①消防法第８条（防火管理）の再定義

従来の防火管理は「避難誘導」と「初期消火」に主眼が置かれてきましたが、孤立想定地域では消防隊の到着が数日単位で遅れることを前提としなければなりません。

◎自衛消防組織の広域連携： 消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織を、単一事業所ではなく「集落単位」で機能させる地域防災計画との連動が不可欠です。

②消防用設備等の実効性確保（消防法施行令）

◎非常電源の強化： 消防法施行令附則等により定められた点検・試験・維持管理に加え、太陽光発電やＥＶ（電気自動車）からの給電システムを消防用設備の予備電源として組み込む検討が必要です。
◎通信手段の多重化： 自動火災報知設備の発信が消防機関へ届かない事態を想定し、衛星通信（※２Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）を活用した通報システムの構築が急務です。

注：※２ ＳｐａｃｅＸ社が提供する、数千機の低軌道衛星を使ったブロードバンドインターネットサービスです。 山間部や離島、海上など、従来の地上回線が届きにくい場所でも高速・低遅延のインターネット接続を可能にし、災害時の通信手段としても期待されています。アンテナとルーターを設置し、アプリで設定するだけで手軽に利用開始できるのが特徴です。

◎消防と建築の専門家が判定する「孤立リスク」自己診断シート（実務用）

診断項目	チェック内容（ＹＥＳ／ＮＯ）	判定の重要性
接道状況	接道が１方向のみで、土砂災害警戒区域を通っているか？	極めて高い（道路寸断リスク）
自衛消防	近隣施設との「相互応援協定」が締結されているか？	高い（消防力空白の補完）
設備機能	感震ブレーカーおよび感震遮断弁を全系統に設置済みか？	中（二次火災の防止）
備蓄計画	防災拠点として７日間以上の水・食料・燃料があるか？	高い（生存維持）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防法と建築基準法による半島防災対応マトリクス

法令遵守（コンプライアンス）を超えた、実効性の高い防災設計の指針を示します。

◎消防と建築法令対応マトリクス
 

法令区分	主要条文	半島防災における重要項目	具体的な実務アクション
消防法	第８条	防火管理再構築	孤立時を想定した消防計画の策定・訓練実施
消防法	第１７条	消防用設備等	非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の長時間化、耐震性の高い水槽設置
建築基準法	第３６条	構造耐震	避難所となる建築物・防火対象物の耐震グレード向上（１.５倍）
建築基準法	第１２６条の５	避難施設等	外部階段の多方向確保、津波避難ビル指定
地方自治体条例	各県火災予防条例	火気使用制限	孤立時の二次災害を防ぐ感震ブレーカー設置促進

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 建築基準法の視点 「逃げ切る」から「留まれる」建築へ

建築基準法は最低限の基準（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ）を定めたものですが、半島地域においては、法を上回る設計思想が必要です。

◎構造安全性の向上（建築基準法第２０条）： 半島沿岸部では、津波の繰り返し波圧を考慮した構造計算が求められます。
◎避難施設の多重化（施行令第１２１条）： 単一の避難階段だけでなく、地形を利用した「高台への直接連絡通路」などの設置が、孤立を防ぐ鍵となります。


７． 中部地方４県における半島・沿岸防災の現状と課題

弊社（中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所）の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事例を整理しました。

◎中部地方４県 半島防災事例と対策状況
 

都道府県	対象地域	特有のリスク	実務的な防災対策事例
愛知県	渥美半島・知多半島	ゼロメートル地帯・津波	津波避難タワーの建設と消防用設備の塩害対策
岐阜県	飛騨・郡上地域	山間部孤立・土砂災害	建築基準法第３９条（災害危険区域）の指定と移転
三重県	紀伊半島（志摩・尾鷲等）	巨大津波・リアス式海岸	高台移転に伴う新たな消防水利（耐震性貯水槽）整備
静岡県	伊豆半島	道路分断・火山活動	広域受援計画に基づいたヘリポート併設建築の推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における「建物用途別」半島防災強化ポイント

都道府県	建築物用途	重点強化項目	適用すべき法規と条例
愛知県	沿岸部工場・倉庫	津波避難スペースの開放義務	愛知県津波避難対策特別強化地域
岐阜県	山間部宿泊施設	衛星通報システムの設置	岐阜県火災予防条例（通報体制）
三重県	観光・商業施設	蓄電池による７２時間電源確保	消防庁：ＢＣＰガイドライン
静岡県	指定避難所（学校等）	構造耐震指標（Ｉｓ値）０.９以上	建築基準法（耐震改修促進法）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 技術者・専門家のための「半島防災チェックリスト」

消防設備士や建築士が現場で活用すべき、※３ＢＣＰ（事業継続計画）に直結する項目です。

注：※３ 自然災害、感染症、システム障害などの緊急事態発生時でも、企業が重要事業を中断させず継続・早期復旧させるための戦略や具体的な行動計画です。顧客離れやシェア低下、企業価値低下を防ぎ、経営基盤を守るために不可欠で、リスクの特定、重要業務の選定、復旧目標時間の設定、役割分担、訓練、見直しなどが含まれ、特に日本では災害対策として重要視されています。

◎専門家向けＢＣＰ・技術チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	法的・技術的根拠
構造・配置	二方向以上の避難ルートが独立して確保されているか？	建築基準法施行令第１２１条
設備電源	停電時、７２時間以上作動する非常電源（自家発電設備・蓄電池設・非常電源受電設備）があるか？	消防庁告示・ＢＣＰガイドライン
水利確保	消火栓設備が使用不能な場合、有効な代替水利があるか？	消防法第２０条（消防水利）
通信維持	災害時優先電話や衛星通信手段を確保しているか？	防災行政無線との連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 消防と建築の融合が人命を救う

共同通信の調査が示した「２，９２５の集落の孤立リスク」は、既存の法令遵守だけでは解決できないことを物語っています。消防設備士は「動く設備」を、建築士は「耐える構造」を、それぞれが専門性を発揮し、更に地方自治体の条例と連携させることで初めて、半島防災は実効性を持ちます。

当事務所では、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を熟知した消防と建築の専門家集団として、消防法と建築基準法の両面から、命を守るための「攻めの防災」を提案し続けます。

作成日：２０２６年１月２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）

◎共同通信： 半島２９００集落 孤立恐れ（２０２５年１２月２７日報道）
◎総務省消防庁： 消防法・消防統計・防災情報
◎国土交通省： 建築基準法制度概要・半島振興対策
◎内閣府防災担当： 防災情報のページ（南海トラフ地震・能登半島地震対策）
◎気象庁： 地震・津波・火山監視情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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