「南海トラフ巨大地震」想定外を排し、命と事業を守る実務的視点｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「南海トラフ巨大地震」想定外を排し、命と事業を守る実務的視点　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 被害想定の真意 「最大想定」は技術倫理の指標である
２． 消防法の視点 地震後火災を防ぐ『機能維持義務』の再定義
３． 建築基準法の視点 構造の安全性から「用途の継続性」へ
４． 中部地方４県における地域特性と実務的課題
５． 南海トラフ巨大地震とＢＣＰ（事業継続計画）の実装戦略
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（公式リンク）


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２０２５年３月、内閣府より南海トラフ巨大地震に関する最新の被害想定が公表されました。高知県における死者数最大４６，０００人という数字は、我々消防設備士や建築士、防災従事者にとって「数字」ではなく「突きつけられた課題」です。

本コラムでは、消防法と建築基準法の専門的知見から、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における実務的な備えと、※１事業継続計画（ＢＣＰ）の実装戦略について深く考察します。

注：※１ 自然災害や感染症、システム障害などの緊急事態が発生しても、企業が 中核事業 を停止させない、または中断しても迅速に復旧させるために、平常時から「何を」「誰が」「いつまでに」行うかを定めた具体的な計画です。事業資産の損害を最小限にし、事業の早期再開と組織の存続・社会的信頼の維持を目的とし、単なる防災対策ではなく「事業の継続」に特化した戦略です。 


１． 被害想定の真意 「最大想定」は技術倫理の指標である

内閣府の検討委員会委員長である福和伸夫・名古屋大学名誉教授は、「想定外という弁明を許さないための、最大リスクの提示」であると述べています。これは、設計基準や点検基準を「形式的」に守るだけでなく、想定される最大負荷に対して設備がどう挙動するかを予見する「技術倫理」を求めています。

◎南海トラフ巨大地震 被害想定の変遷と分析

比較項目	２０１２年想定	２０２５年最新想定	専門家としての分析視点
死者数（最大）	約３２．３万人	微減傾向（耐震化の進展）	耐震化による建物崩壊死は減るが、津波・火災死が課題
全壊・焼失棟数	約２３８．６万棟	延焼リスクの再評価	※２木造密集地における火災連鎖の防止が急務
浸水面積	全国約１，０００平方ｋｍ	拡大傾向（地形変化・精密測定）	建築設備の「水没による機能不全」対策が必須
経済被害	約２１４兆円	約２２０兆円超	建物維持だけでなく「ＢＣＰ（事業継続）」の重要性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 老朽化した木造住宅が狭い敷地に高密度で建ち並び、道路や公園などの公共施設が不十分なため、地震時の倒壊や大規模火災時の延焼・避難が非常に危険な地域を指し、「不燃領域率」が低い（例：東京都では６０％未満）などの基準で定義され、都市防災上、対策が急がれています。


２． 消防法の視点 地震後火災を防ぐ『機能維持義務』の再定義

消防法第１７条では、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等の設置と維持管理を義務付けています。しかし、南海トラフ級の地震では、「設置されていること」と「作動すること」の間には巨大な隔たりが生じます。

◎消防法施行令第２９条〜第３２条の再確認：
非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の容量は、法定時間は満たしていても、広域災害時の燃料補給断絶を考慮しているでしょうか。
◎地震時特有の故障：
※３長周期地震動によるスプリンクラー設備の配管の破断、自動火災報知設備の断線による失報。これらを防ぐには、告示に基づく耐震支持（消防庁告示第１２号等）の徹底した再点検が必要です。

注：※３ 規模の大きな地震（南海トラフ巨大地震など）で発生する、周期（揺れが１往復する時間）が長く、ゆっくりとした大きな揺れのことです。高層ビルは固有の揺れやすい周期（固有周期）を持っており、この地震波の周期と建物固有の周期が一致すると「共振」し、高層階ほど大きく長時間揺れ続け、家具の転倒や移動、エレベーター停止などの被害を引き起こします。震源から数百ｋｍ離れた場所でも伝わりやすく、震度計では捉えきれない揺れを気象庁は「長周期地震動階級」で発表しています。 


３． 建築基準法の視点 構造の安全性から「用途の継続性」へ

建築基準法第２０条（構造耐力）及び建築基準法施行令第８８条（震度計算）は、あくまで「倒壊を防ぎ、避難時間を稼ぐこと」が主目的です。しかし、南海トラフ巨大地震では、建物（建築物・防火対象物）が倒れなくても「使えなくなる」リスクが極めて高いのが現実です。

◎建築基準法と消防法の統合的役割分担

分　類	建築基準法の役割（静的防御）	消防法の役割（動的防御）	ＢＣＰ上の統合ポイント
対策目的	構造体の維持・延焼防止	火災の早期発見・初期消火	「建物の残存」＋「設備の稼働」
重要項目	防火区画（施行令１２９条）	自動火災報知設備・消火設備	避難経路の安全性確保
浸水対策	ピロティ構造・防水扉・防火シャッター	自家発電設備・蓄電池設備の高所移設	電源喪失による防災機能不全の回避

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県における地域特性と実務的課題

当事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、それぞれ固有のリスクが存在します。

◎愛知県： 名古屋市周辺のゼロメートル地帯と臨海工業地帯。消防法第１０条（危険物施設）の保安管理と、長周期地震動による石油コンビナートの火災対策が最優先事項です。
◎岐阜県： 内陸部における活断層地震のリスク。冬期の積雪時における消防水利（消火栓設備・防火水槽）の確保など、地域特有の条例に基づく対策が求められます。
◎三重県： 志摩半島から南部のリアス式海岸における巨大津波。建築物の耐震化だけでなく、津波避難ビルとしての認定と、非常用照明・誘導灯の長時間バッテリー化が不可欠です。
◎静岡県： 「地震対策先進県」として高い耐震化率を誇りますが、最新想定での浸水域拡大に対し、建築基準法に基づく既存遡及を待たない自主的な改修が期待されます。

◎中部地方４県における最優先防災アクション

中部地方４県特有の地理的リスクに基づく、技術者が着目すべきポイントを整理しました。

対象県	主要リスク	消防法上の注力ポイント	建築基準法上の注力ポイント
愛知県	ゼロメートル地帯・コンビナート	危険物施設の保安管理（第１０条）	津波避難ビルの構造強度確保
岐阜県	内陸直下型地震・積雪被害	震災時の消火水利（凍結防止対策）	木造密集地の耐震補強
三重県	巨大津波・リアス式海岸	非常電源の長時間化（浸水対策）	避難経路の垂直移動性能
静岡県	駿河トラフ近接・浸水域拡大	防災センターの機能維持	既存不適格建築物の自主改修

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 南海トラフ巨大地震とＢＣＰ（事業継続計画）の実装戦略

これからの消防・建築実務には、単なる法令遵守を超えた「ＢＣＰの実装」が求められます。建物（建築物・防火対象物）が残っても、自動火災報知設備が鳴り止まず、スプリンクラー設備が誤作動で水損を招けば、事業復旧は遠のきます。

◎専門家が推奨するＢＣＰ強化チェックリスト

項　目	具体的なアクション	関連法規と基準
電源確保	７２時間以上の自家発電設備の燃料確保と、感震ブレーカーの設置	消防法・電気事業法
水損防止	配管のフレキシブルジョイント化による地震時の漏水対策	建築基準法施行令
延焼遮断	防火シャッター・防火扉の連動確認と、周囲の物品放置禁止徹底	建築基準法第１１２条
通信維持	災害時優先電話の確保と、無線式消防設備の検討	総務省ガイドライン

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎ＢＣＰ視点 地震発生後の設備挙動と対策

建物（建築物・防火対象物）が残った後の「事業継続」に直結する設備の故障リスクを可視化しました。

設備区分	想定される不具合（リスク）	ＢＣＰ維持のための対策	根拠と基準
消火設備	長周期地震動による配管破断	フレキシブルジョイントの採用	消防庁告示第１２号
警報設備	断線による非火災報の連続	予備電源の増強と２波長式感知器	消防法第１７条
避難設備	停電時の誘導灯消灯	２０分間以上の長時間定格型採用	消防法施行令第２６条
防火設備	シャッター降下不能（変形）	耐震レール及び座板の強化	建築基準法施行令１１２条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎耐震・制震・免震のＢＣＰ復旧性能

構造の違いが、発災後の「営業再開」までにどの程度の差を生むかを専門的に分析。

構造種別	発災直後の建物状況	消防用設備の健全性	事業復旧までの予測期間
耐震構造	構造体の一部にクラックの可能性	配管破断や器具落下の恐れ	１ヶ月〜６ヶ月（点検・調査・検査・補修）
制震構造	ダメージを吸収し、構造は概ね無事	設備の損傷を一定程度抑制	１週間〜１ヶ月（確認期間）
免震構造	構造体はほぼ無傷	設備への影響は極めて軽微	翌日〜３日以内（即時復旧可）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

被害想定は「脅し」ではありません。最悪のシナリオを正しく把握することで、初めて「効果的な一手」を打つことが可能になります。

消防設備士、建築士、防災技術者に求められているのは、「法令という最低基準を、命を守る最高水準へと昇華させること」です。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様の安全を支えるパートナーとして、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、これからも妥協のない点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計・コンサルティングを提供し続けます。

作成日：２０２６年１月４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（公式リンク）

本コラムの作成にあたり、以下の公的機関の資料を最新の状態（２０２５年度版）で参照しています。

◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai
◎総務省消防庁（地震・津波対策資料）
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省（建築基準法・耐震対策）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説情報）
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_jishin.html
◎愛知県防災安全局
https://www.pref.aichi.jp/bousai
◎岐阜県危機管理部
https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11115
◎三重県防災対策部
https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI
◎静岡県防災局
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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