能登半島地震から２年｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　能登半島地震から２年　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 「１次避難」の限界と「２次避難」の必然性
２． 災害関連死を防ぐ「居住性能」と消防・建築の基準
３． 民泊活用の法的障壁 「１８０日の壁」と消防適合性
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別戦略
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ フェーズフリーな避難インフラの構築へ
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－災害関連死６７％の衝撃と「民泊」による避難環境の再定義－


２０２４年１月１日に発生した能登半島地震（最大震度７）から２年が経過しました。消防法及び建築基準法の専門家として、この２年間のデータを検証した結果、私たちは「避難の質」が人命に直結するという峻烈な事実に直面しています。

総務省消防庁の公表（２０２５年１２月２５日現在）によれば、人的被害は死者６９８人、そのうち約６７％（４７０人）が「災害関連死」となっています。この数字は、地震そのものの破壊力以上に、避難生活における「建築性能」と「消防安全」の欠如が命を奪ったことを示唆しています。

本コラムでは、消防と建築の専門家の知見から、２次避難先としての「民泊」の有効性と、法整備の課題について深く考察します。


１． 「１次避難」の限界と「２次避難」の必然性

従来の指定避難所（学校体育館等）は、あくまで「短期間の緊急待避」を想定した建物（建築物・防火対象物）です。しかし、大規模災害では避難が長期化し、生活基盤としての機能が求められます。

◎避難形態別・建築環境とリスクの比較（専門家分析）

避難区分	主な施設	建築基準法上の用途	消防法上の区分	主なリスクと課題
１次避難	学校体育館・公民館	学校・集会場	７項・１項（ロ）	温熱環境（断熱欠如）、プライバシー、床生活による粉塵
２次避難	ホテル・旅館	旅館・ホテル	５項（イ）	避難者の密集による防火管理の難化
民泊活用	住宅宿泊事業施設	住宅（原則）	５項（イ）・１６項（イ）	１８０日制限、誘導灯・警報設備の適合性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防法上の視点
１次避難所では多数の人間が雑魚寝状態となるため、火災時の避難動線確保が極めて困難です。一方、民泊（住宅宿泊事業法）は個室単位での管理が可能であり、防火区画の概念を維持しやすい利点があります。


２． 災害関連死を防ぐ「居住性能」と消防・建築の基準

災害関連死の主因となる「低体温症」、「※１エコノミークラス症候群」、「精神的ストレス」は、建築基準法が定める「居室」の環境性能と密接に関係します。

注：※１ 長時間のフライトや車での移動などで同じ姿勢で座り続けることで足の血流が悪くなり、足の静脈にできた血栓（血の塊）が肺の血管に流れ込み、肺の血管を詰まらせて呼吸困難や胸の痛みなどを引き起こす病気で、正式には「肺血栓塞栓症（はいけっせんそくせんしょう）」といいます。水分不足や脱水状態、アルコールの摂取などもリスクを高め、最悪の場合は命に関わる危険な状態になることがあります。

◎災害関連死の要因と改善すべき建築・設備要素

要　因	影響する設備と性能	根拠法規と基準
温熱環境の悪化	断熱材の性能、空調設備	建築基準法（省エネ基準）
衛生環境の不備	給排水設備、換気量	建築基準法施行令第１２９条の２の４
火災リスク	自動火災報知設備、消火器	消防法第１７条、消防法施行令別表第１
生活不活発病	バリアフリー、段差解消	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎２次避難としての民泊活用における「消防と建築」の適合ハードル

（避難所としての安全性と法的要件を可視化）

評価項目	住宅（一般民泊）	２次避難所としての民泊	消防と建築の専門家 アドバイス
避難経路の確保	居住者のみ把握	不特定多数（要配慮者含）	避難誘導灯の増設と誘導標識の全角表示徹底。
火災検知機能	住宅用火災警報器（単独型）	無線連動型・自動火災報知設備	延焼防止のため、隣接区画との防火封鎖を確認。
内装制限	原則なし（規模による）	難燃・不燃材料の推奨	２次避難時は暖房器具使用が増えるため必須。
用途変更手続	１８０日以内なら不要	災害時の救助法適用による緩和	自治体への「緊急時用途変更」の事前協議。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎民泊は、元来「住宅」として設計されているため、キッチン・浴室・洗濯設備が完備されています。これは、指定避難所にはない「生活の継続性」を担保し、関連死リスクを構造的に低減する有力な選択肢となります。


３． 民泊活用の法的障壁 「１８０日の壁」と消防適合性

住宅宿泊事業法（民泊法）には、年間提供日数を「１８０日以内」とする制限があります。しかし、能登半島地震の事例を見れば、半年以上の避難生活は「想定内」です。

〇 消防と建築の専門家としての提言

①災害救助法に基づく特例： 災害時に限り、特定区域内の民泊施設の「１８０日規制」を一時停止する法的スキームの構築。
②消防用設備の柔軟な適用： 住宅用火災警報器に加え、自動火災報知設備及び無線連動型警報器の設置を条件とした「２次避難専用民泊」の認定。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別戦略

南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中部地方４県において、地域特性に応じた２次避難戦略が必要です。

◎中部地方４県における地域特性と２次避難・民泊活用の方向性

県　名	想定されるリスク	民泊活用の戦略的視点	消防と建築実務の留意点
愛知県	名古屋市内の過密、避難者過多	都市型民泊の開放と広域受入体制	共同住宅（マンション）型民泊の避難安全検証
岐阜県	直下型地震、山間部の孤立	空き家を活用した「サテライト避難所」	※２既存不適格建築物の耐震・防火改修の促進
三重県	津波被害による沿岸部居住不能	内陸部への「疎開型民泊」の事前登録	消防水利の確保、緊急車両の通行制限への対応
静岡県	巨大地震・津波の複合災害	伊豆・東部エリアの観光資源（宿泊施設）転用	建築基準法第８７条（用途変更）の特例運用確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 建てられた当時は法律に適合していたが、その後の法改正や都市計画の変更により、現在の法律には合わなくなってしまった建物（建築物・防火対象物）のことです。これは所有者の過失ではなく、法律が後から変わったために生じるもので、増改築をしない限りは直ちに違法ではありませんが、建て替えや大規模改修の際には現行法への適合が求められるため注意が必要です。

◎中部地方４県における南海トラフ巨大地震想定と２次避難需要予測（試算）

対象地域	想定避難者数（最大）	既存民泊キャパシティ	２次避難不足率（予測）	重点対策工法
愛知県	約１，５００，０００人	Ｂ（多い）	高（３０％）	免震・制震（都市型ビル）
岐阜県	約３００，０００人	Ｃ（少ない）	中（１５％）	耐震補強（既存木造住宅）
三重県	約４５０，０００人	Ｄ（極少）	極高（５０％）	津波避難ビル＋木造制震
静岡県	約８００，０００人	Ａ（非常に多い）	低（１０％）	免震（観光拠点活用）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 事例：愛知県名古屋市・静岡県浜松市

都市部では、既存のマンションを民泊として活用する場合、建築基準法上の「共同住宅」から「宿泊施設」への用途変更に伴う消防用設備の追加（スプリンクラー設備等）が課題となります。自治体の条例による緩和措置の事前確認が不可欠です。


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ フェーズフリーな避難インフラの構築へ

「命を守る防災」は、建物（建築物・防火対象物）のハードウェア（耐震・防火）と、運用というソフトウェアの統合によって完成します。民泊を、単なる観光資源ではなく、「災害時に即座に機能する高付加価値な避難インフラ」として再定義すべきです。

私たち消防設備士・建築士は、平常時からこれらの施設の点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理に関与することで、有事の際に「安全が担保された避難先」を迅速に提供する社会的責任を負っています。

作成日：２０２６年１月５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）

◎総務省消防庁：能登半島地震関連情報
◎石川県：令和６年能登半島地震に関する情報
◎内閣府（防災担当）：避難所の生活環境の改善
◎観光庁：住宅宿泊事業法（民泊制度ポータルサイト）
◎中央防災会議：南海トラフ巨大地震対策
◎Airbnb ニュースルーム：災害支援プログラム
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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