能登半島地震から２年 「事前防災」を考える｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　能登半島地震から２年 「事前防災」を考える　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 能登半島地震から２年、復興が示した「構造的課題」
２． 「事前防災」の法的定義 スローガンから「法令実務」へ
３． 南海トラフ巨大地震「臨時情報」が突き付けた現実
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災条例と事例
５． 情報弱者と技術者の社会的責任
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術が命を救う最後の砦
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く復興と減災の現実－


１． 能登半島地震から２年、復興が示した「構造的課題」

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島地震から２年。被災地では、その後の豪雨災害という二重の苦難を経て、住宅・インフラの再建が進められています。しかし、毎日新聞・大阪社会部長の田中謙吉氏が指摘した通り、復興の遅れは自然災害の規模以上に、平時からの「※１事前防災」の不備が顕在化した結果と言わざるを得ません。

消防と建築の専門家として直視すべきは、※２既存不適格建築物の多さや、消防用設備の維持管理の形骸化が、発災直後の共助・公助をいかに阻害したかという事実です。

注：※１ 災害が発生する前に、被害を未然に防いだり軽減したりするために、平時から行うあらゆる対策のことです。建物の耐震化、ハザードマップの確認、家具の固定、避難訓練、備蓄品の準備など、国や自治体、そして個人レベルで行う「事後対策」（被災後の対応）とは対照的に、「起きる前の備え」に重点を置く考え方で、命と財産を守るための重要な取り組みです。
注：※２ 建築当時は法律に適合していたが、その後の法改正や都市計画の変更により、現行の基準を満たさなくなった建物のことです。違法建築物とは異なり、直ちに違法とはならず、増改築をしない限りはそのまま使用できますが、増築や大規模修繕時には現行法が適用され、建て替えが必要になる場合もあります。


２． 「事前防災」の法的定義 スローガンから「法令実務」へ

「事前防災」とは、単なる意識啓発ではありません。それは消防法及び建築基準法に明文化された「義務の履行」そのものです。

◎事前防災×消防法・建築基準法 実務マトリクス

区　分	根拠法令	具体的義務・役割（事前防災の核心）	消防と建築の専門家の視点
消防法	消防法第８条	防火管理者の選任、消防計画の作成・訓練	形式的な計画ではなく、実効性のある避難訓練の実施。
消防法	消防法第１７条の３の３	消防用設備等の点検・結果報告義務	停電時を想定した非常電源（蓄電池等）の確実な整備。
建築基準法	建築基準法第２０条	構造耐震基準の適合（耐震設計）	既存不適格建築物に対する耐震補強の促進。
建築基準法	建築基準法第３６条	避難施設・消火設備等の構造・設置	延焼防止のための防火区画の維持管理。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 南海トラフ巨大地震「臨時情報」が突き付けた現実

２０２４年８月８日、宮崎県日向灘を震源とする地震により、初めて南海トラフ巨大地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。この際、多くの企業や施設で「情報は出たが、何をすべきか決まっていない」という混乱が生じました。

消防設備士と建築士には、※３ＢＣＰ（事業継続計画）と連動した設備の即応体制構築が求められています。

注：※３ 自然災害や感染症、システム障害などの緊急事態が発生しても、企業の中核事業を止めない、又は早期に復旧させるために、平時から準備しておくべき行動や手段を取り決めた計画です。単なる防災とは異なり、事業への影響を最小限に抑え、顧客や社会からの信頼を維持し、事業の存続と発展を目指すことが目的で、優先すべき業務の特定、代替手段の確保、具体的な対応手順の文書化、訓練などが含まれます。 

◎南海トラフ臨時情報別「組織対応・設備対応表」

情報の種類	組織とＢＣＰ対応	設備と建築実務対応
調査中	災害対策本部の設置準備、連絡網確認	消防用設備の目視点検、避難経路の荷物除去。
巨大地震注意	備蓄品の再確認、危険箇所の立ち入り制限	自家発電設備の燃料満タン確認、防火戸・防火シャッターの動作確認。
巨大地震警戒	高台避難の準備、不要不急の業務停止	自動火災報知設備の監視強化、エレベーターの先行停止検討。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災条例と事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接しており、全国で最も厳しい防災基準が課されている地域の一つです。

◎中部地方４県 防災条例および対策比較表

都道府県	特徴的な条例と施策	専門家が注目すべき事例
愛知県	愛知県防災対策推進条例	事業者に対し、帰宅困難者対策や備蓄義務を強く推奨。
岐阜県	岐阜県地震災害等減災条例	山間部の隔離集落を想定した、ヘリポート確保や通信維持。
三重県	三重県地震・津波対策条例	沿岸部の浸水想定に基づく、建築物の垂直避難基準。
静岡県	静岡県地震対策推進条例	「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業等、全国に先駆けた耐震化促進。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎実務者必携 事前防災・設備管理セルフチェックリスト

確認項目（法令・実務別）	根拠法令・指針	愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の重点確認事項	実施状況
非常用予備電源の燃料確認	消防法第１７条	津波浸水想定区域（三重県・静岡県）では高所移設を検討。	□
特定建築物定期報告の更新	建築基準法第１２条	耐震診断結果が未報告の既存不適格物件の早期改修。	□
避難経路の物品放置禁止	消防法第８条	多数の外国人が利用する施設での多言語表示。	□
感震ブレーカーの設置確認	各県防災条例（推奨）	木造住宅密集地（名古屋市・静岡市等）での設置推奨。	□
防火戸・防火シャッターの連動確認	建築基準法施行令	令和６年能登半島地震での作動状況を鑑みた総点検。	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 情報弱者と技術者の社会的責任

避難所や公共建築物において、高齢者、障害者、外国人といった「情報弱者」への配慮は、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔにおける「信頼（Ｔｒｕｓｔ）」を担保する上で欠かせない要素です。

◎非常放送設備の多言語化：日本語のみならず、英語・中国語・ポルトガル語等の自動放送。
◎視覚的誘導：誘導灯の輝度向上や、床面への蓄光テープ施工（建築基準法施行令等に基づく）。
◎ユニバーサルデザイン：車椅子利用者を想定した避難スロープの有効幅員確保。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術が命を救う最後の砦

能登半島地震の教訓、そして南海トラフ巨大地震への備え。これらに共通するのは、「平時にできないことは、有事には絶対にできない」という真理です。
消防設備士や建築士は、単に点検・試験・調査・検査票に印を押し、設計図を書く存在ではありません。私たちが日々向き合っている１つの感知器、１枚の防火戸・防火シャッターが、数年後、数十年後に誰かの命を救う「最後の一線」になります。法令を遵守し、中部地方４県の地域特性に根差した「事前防災」を積み重ねること。それこそが、消防と建築の専門家に課せられた使命です。

作成日：２０２６年１月６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

本コラムの執筆にあたり、以下の公的機関の一次情報を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp
◎総務省消防庁（消防法・点検基準等）
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省（建築基準法・耐震改修等）
https://www.mlit.go.jp
◎気象庁（南海トラフ地震関連情報）
https://www.jma.go.jp
◎愛知県 防災・安全
https://www.pref.aichi.jp/bousai
◎静岡県 防災ポータル
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai
◎毎日新聞（能登半島地震２年 特集記事）
https://mainichi.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎構造別 巨大地震に対する被害抑制・継続性比較

評価項目	耐震構造	制震構造	免震構造
人命の安全性	高い（倒壊防止）	非常に高い（揺れ抑制）	極めて高い（損傷最小）
家具の転倒リスク	非常に高い	抑制される	ほとんどなし
震災後の事業継続性	修繕が必要な場合あり	早期復旧が可能	即時の事業継続が可能
推奨される施設	一般住宅・小規模ビル	中高層マンション・オフィス	病院・災害拠点・データセンター

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
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