令和８年１月６日 島根・鳥取地震から読み解く「建築と消防の防災最前線」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　令和８年１月６日 島根・鳥取地震から読み解く「建築と消防の防災最前線」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 令和８年１月６日 島根県東部地震の概要と背景
２． 建築基準法の視点 耐震基準と非構造部材の挙動
３． 消防法の視点 消防用設備の機能確保と耐震措置
４． 地域特性と二次災害への備え（中部地方４県の事例）
５． 消防・建築技術者への提言 今なすべき「実務的対策」
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－震度５強の教訓と、建築基準法・消防法に基づく技術的考察－


１． はじめに 令和８年１月６日 島根県東部地震の概要と背景

令和８年（２０２６年）１月６日１０時１８分頃、島根県東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）約６．２の地震が発生しました。島根県・鳥取県を中心に最大震度５強を観測し、震源の深さが約１０ｋｍと浅かったことから、局所的に強い揺れに見舞われました。

本コラムでは、この「震度５強」という揺れに対し、建築基準法及び消防法の観点から、建物（建築物・防火対象物）や設備がどのように機能すべきか、また現場で露呈した課題について、消防と建築の専門的知見を交えて解説します。


２． 建築基準法の視点 耐震基準と非構造部材の挙動

建築基準法第２０条（構造耐力）に基づき、日本の建築物・防火対象物は地震に対する安全性が階層的に設計されています。震度５強は、法的には「中規模の地震」に分類され、建物が致命的な損傷を受けず、機能を維持することが求められるレベルです。

◎建築基準法における耐震基準と目標性能比較表（実務者向け）

項　目	旧耐震基準（～１９８１年５月３１日）	新耐震基準（１９８１年６月１日～）	２０００年基準（木造住宅等）
震度５強（中地震）	ほとんど損傷しないこと	損傷しない（軽微なひび割れ程度）	損傷しない（機能を完全に維持）
震度６強～７（大地震）	規定なし（倒壊の危険性が高い）	倒壊・崩壊しない（人命の保護）	倒壊しない（接合部等の詳細規定）
法的根拠	建築基準法（旧法）	建築基準法施行令第８２条	Ｈ１２建設省告示第１４６４号他
島根・鳥取地震の評価	構造体のクラック発生リスク有	主要構造部への影響は限定的	構造的安全性を確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照元：建築基準法 ｅ－Ｇｏｖ 法令検索
※参照元：福井県公式サイト 耐震基準の意義

今回の地震では、鳥取県米子市役所において天井パネル（長さ約１.３ｍ×約０.４ｍ）の落下が報告されました。これは、構造体（柱・梁）が無事であっても、非構造部材（天井・外壁）の耐震対策がいかに重要であるかを物語っています。

◎非構造部材の耐震性能・点検判定基準（震度５強基準）

点検対象項目	建築基準法上の位置付け	震度５強後の「要改修」判定目安	対策案
天井材	告示第７７１号（特定天井）	吊りボルトの破断、クリアランスの消失	斜め部材の増設
外壁タイル	建築基準法第１２条（定期報告）	０.３ｍｍ以上のクラック、浮きの発生	注入工法・張り替え
消火配管	消防用設備点検基準	支持金具の脱落、フレキ継手からの微細な漏水	支持間隔の見直し
非常用照明	消防法施行規則第２８条の３	予備電源の放電、器具の取付部緩み	蓄電池の更新・増し締め

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法の視点 消防用設備の機能確保と耐震措置

消防法第１７条では、地震等の災害時においても消防用設備が正常に作動することを求めています。特に震度５強以上の揺れでは、設備の脱落や配管の破損が懸念されます。

消防用設備士が点検・試験・改修・工事・設計時に遵守すべき耐震要件を以下の表にまとめました。

◎消防用設備等の耐震設置要件一覧（実務者向け）

設備カテゴリ	主要な耐震措置内容	根拠法令と指針
消火ポンプ・受水槽	アンカーボルトによる床面固定、フレキシブル継手の使用	消防庁告示第１３号・第１９号
自動火災報知設備	受信機本体の壁面固定、感知器の脱落防止措置	消防法施行規則第２４条
避難器具（はしご等）	取付金具の強度確保、格納箱の転倒防止	消防法施行規則第２７条
非常用予備電源	自家発電設備・蓄電池設備の耐震架台設置、チャンネルベース固定	消防庁告示第１１号
誘導灯・非常照明	吊り下げ器具の振れ止め支持、直付けの推奨	建築設備耐震設計・施工指針

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照先：消防法施行規則 ｅ－Ｇｏｖ 法令検索
※参照元：総務省消防庁 消防用設備等の耐震対策

◎消防と建築の専門家が推奨する「ＢＣＰ対策」優先順位

順　位	対策フェーズ	具体的な実施内容	目　的
１	即時対応	自動火災報知設備の受信機エラーログ確認	二次災害（火災）の防止
２	短期的対応	避難経路上のガラス・天井材の脱落確認	安全な避難ルート確保
３	中期的対応	自家発電設備・蓄電池設備の容量試験（負荷試験）	停電時機能維持の担保
４	恒久対策	構造体の耐震診断及び非構造部材の補強	建物資産価値の保護

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 地域特性と二次災害への備え（中部地方４県の事例）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においては、南海トラフ巨大地震の想定震度が「６弱～７」に達します。今回の島根・鳥取地震（震度５強）で発生した被害は、中部地方４県にとっては「前哨戦」とも言える規模です。

特に注意すべきは、地震後の降雨による土砂災害です。気象庁は、今回の地震を受けて島根・鳥取両県で土砂災害警戒情報の発表基準を暫定的に引き下げて運用しています。

◎中部地方４県における地域防災計画と重点点検項目

自治体	重点条例と計画	地震後の主な懸念事項（専門家の視点）
愛知県	愛知県震災対策推進条例	大都市圏の特定天井・ビル外壁の落下防止対策
岐阜県	岐阜県地震防災基本計画	地盤の緩みによる斜面崩壊と消防水利の確保
三重県	三重県耐震改修促進計画	津波避難ビルにおける避難設備（誘導灯等）の機能維持
静岡県	静岡県地震対策推進条例	ＴＯＵＫＡＩ－０（耐震化）の進捗と消防用設備耐震化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照元：気象庁｜地震後の大雨警報・注意報の暫定基準運用について

◎中部地方４県・地震発生直後の緊急点検項目（実務者向け）

対象エリア	重点法令と条例	地震直後の緊急確認ポイント	担当専門家
愛知県	愛知県震災対策推進条例	特定天井（脱落防止措置）の目視及びボルト緩み確認	建築士
岐阜県	岐阜県地震防災基本計画	地下消火栓・防火水槽の周辺地盤沈下および漏水確認	消防設備士
三重県	三重県耐震改修促進計画	避難階段・防火戸・防火シャッターの動作確認（躯体歪みによる不作動）	建築物調査員
静岡県	静岡県地震対策推進条例	免震・制震ダンパーの異常検知およびアンカー固定確認	建築士・設備士

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防・建築技術者への提言 今なすべき「実務的対策」

今回の地震被害事例から、消防と建築の専門家が取り組むべき３つのアクションを提言します。

①非構造部材の「特定天井」外点検の徹底
告示第７７１号の対象外であっても、比較的小規模な天井材や外壁タイルの剥離は震度５強で発生します。建築基準法第１２条の定期報告に加え、自主的な打診調査を推奨します。

②消防用設備の「予備電源」と「固定」の再確認
停電を伴う地震では、自家発電設備・蓄電池の性能が命を分けます。また、アンカーボルトが「引き抜き荷重」に耐えうるか、計算書に基づいた施工確認が必要です。

③地盤リスクを考慮した防災計画の修正
愛知県や三重県、静岡県の沿岸部、岐阜県の山間部など、地質に応じた「揺れやすさ」を再評価し、消防計画（消防法第８条）に反映させるべきです。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

令和８年１月６日の島根・鳥取地震は、日本の建築・消防基準の有効性を証明すると同時に、非構造部材や老朽化設備という弱点を浮き彫りにしました。当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の安全を守るパートナーとして、法令遵守を超えた「真の防災」を追求して参ります。

作成日：２０２６年１月７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎気象庁｜地震情報（令和８年１月６日）
◎日本気象協会 ｔｅｎｋｉ．ｊｐ｜地震情報（２０２６年１月６日）
◎国土交通省｜建築基準法の耐震基準について
◎総務省消防庁｜消防用設備等の維持管理指針
◎福井県｜耐震診断・改修の重要性
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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