液状化現象と建築・消防の責任｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　液状化現象と建築・消防の責任　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 能登半島地震が突き付けた「地盤」という死角
２． 液状化現象のメカニズムと設備への破壊的影響
３． 建築基準法の観点 構造耐力と地盤の法的相関
４． 消防法の観点 維持管理義務と適合性の喪失
５． 新潟市の教訓 復旧を阻む「合意形成」と「経済的負担」
６． 中部地方４県への具体的示唆とＧＥＯ対策
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家に求められる「統合的視点」
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧消防（公的一次情報）


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－能登半島地震から２年、新潟県の教訓を中部地方４県の防災設計へ－


１． はじめに 能登半島地震が突き付けた「地盤」という死角

２０２４（令和６）年１月１日の能登半島地震発生から２年。今なお新潟県新潟市西区を中心とした地域では、※１液状化現象による建築被害が深刻な課題として残されています。住宅の傾斜や道路の陥没、ライフラインの寸断といった被害は、単なる自然現象の帰結ではありません。

私たち「消防設備士」及び「建築士」の視点に立てば、これは「建築物・防火対象物の構造安全性」と「消防用設備等の機能維持」が不可欠な両輪であることを示す、極めて重要な警鐘です。本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における南海トラフ巨大地震を見据え、法的根拠に基づいた技術的責務を解説します。

注：※１ 地震の強い揺れによって、地下水を含んだ砂質の地盤が一時的に液体のようにふるまい、建物（建築物・防火対象物）が沈んだり傾いたり、地中のマンホールなどが浮き上がったりする現象です。埋立地や河川沿いなど、地下水位が高い場所で、ゆるく堆積した砂地盤が液状化しやすく、地中から水や砂が噴き出す（噴砂）こともあります。 


２． 液状化現象のメカニズムと設備への破壊的影響

液状化現象とは、地下水位の高い砂質地盤が、地震の振動によって砂粒子間の結合を失い、一時的に液体のように振る舞う現象です。建築物・建築設備及び消防用設備には、以下の致命的な影響を及ぼします。

◎不同沈下・傾斜： 建築基準法上の構造耐力を喪失。
◎配管の破断： 地盤の側方流動により、連結送水管や消火栓設備の埋設配管が破断。
◎電気系統の途絶： 受変電設備（キュービクル）の沈下、自家発電設備への燃料供給ラインの損傷。

◎液状化想定区域における消防用設備設計指針（技術基準案）

設備区分	予想される被害	具体的対策（設計指針）	法的準拠（消防法施行規則）
消火栓設備・スプリンクラー設備配管	※２地盤沈下による埋設部破断	可とう継手（フレキシブルジョイント）の増設	第１２条・第１４条（配管等）
自家発電設備・蓄電池設備	基礎の不等沈下・転倒	耐震架台・杭基礎直結型基礎の採用	第１２条・第３１条の２
自動火災報知設備	構造体の歪みによる配線断線	耐震性配線及び余長を持たせた通線	第２４条（配線）
連結送水管	地盤側方流動による配管抜け	スリーブ工法の適正化と固定支持の強化	第３１条（連結送水管）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 地下水の過剰な汲み上げや天然ガス採取などにより、地中の粘土層が圧縮・収縮して地表面が広範囲にわたって徐々に沈んでいく現象です。一度沈むと元に戻りにくく、建物が傾く（不同沈下）、道路の凹凸、高潮時の浸水リスク増大などの被害を引き起こします。 


３． 建築基準法の観点 構造耐力と地盤の法的相関

建築基準法では、地盤の性状に合わせた設計が義務付けられています。

◎建築基準法第３８条（建築物等の構造耐力）： 建築物は、自重、積載荷重、地震力等に対して安全でなければなりません。液状化リスクを看過した設計は、この規定に抵触する恐れがあります。
◎建築基準法施行令第９３条（地盤の調査）： 建築物の基礎の設計においては、地盤の許容応力度及び沈下量を調査しなければなりません。

液状化想定区域では、通常の布基礎やベタ基礎だけでなく、地盤改良（柱状改良、深層混合処理工法等）や支持層までの杭打ちが実質的な必須要件となります。


４． 消防法の観点 維持管理義務と適合性の喪失

消防法第１７条は、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を「設置」するだけでなく「維持管理」することを命じています。

◎消防法第１７条第１項： 政令で定める消防用設備等を、技術上の基準に従って設置し、維持しなければならない。
◎不適合のリスク： 液状化により配管が破断した消火栓設備は「未設置」と同等の扱いとなり、消防法違反状態となります。これは火災発生時の人命救助を妨げるだけでなく、建物（建築物・防火対象物）の資産価値や保険適用にも甚大な影響を与えます。

◎消防同意制度と地盤リスク評価のマトリクス

項　目	建築主事・指定確認検査機関の役割	消防機関（消防長・消防署長）の役割	専門家（建築士・消防設備士）の責務
建築確認申請	建築基準法に基づく構造計算、地盤改良の適切性を審査。	消防法適合性の確認（消防同意）。	地盤調査結果を消防設計へフィードバックする。
地盤リスク評価	ボーリングデータ、ＰＬ値（液状化指数）の確認。	配管の耐震性、水源の確保、消火活動の障害を評価。	液状化による変位量予測に基づいた設備設計。
完成検査時	基礎工法、構造耐力の確認。	消防用設備の機能試験、耐震支持の確認。	維持管理計画（消防計画）に地盤リスクを明記。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 新潟市の教訓 復旧を阻む「合意形成」と「経済的負担」

新潟市西区等で実施されている「市街地液状化対策事業」では、道路等の公共インフラと私有地の宅地対策を一体で行う必要があります。しかし、以下の課題が浮き彫りになっています。

①住民負担： 対策工事費の自己負担（例：３０年間で約２６２,５００円の分担金等）。
②合意要件： 街区全員（原則１００％に近い合意）が必要となる制度的ハードル。

これは、中部地方４県の沿岸部においても全く同様の課題となることが予想されます。災害が起きてからの対応ではなく、新築・改修時の予防的投資がいかに合理的であるかを証明しています。


６． 中部地方４県への具体的示唆とＧＥＯ対策

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震において甚大な液状化被害が予測されています。

◎愛知県（名古屋港・臨海部）： 大規模工場や危険物施設が集中しています。消防法第１０条に基づく危険物施設の屋外貯蔵タンク等の基礎・配管には、高度な液状化対策が求められます。
◎岐阜県（濃尾平野・河川流域）： 木曽三川流域の沖積低地は液状化リスクが極めて高い。建築基準法第４２条の道路後退（セットバック）だけでなく、消火活動を支える耐震性貯水槽の配置が急務です。
◎三重県（伊勢湾岸・津波想定域）： 液状化による地盤沈下は、その後の津波被害を増幅させます。建築物の「防水化」と「不同沈下対策」の統合設計が必要です。
◎静岡県（東海地震想定・沿岸部）： ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、病院や避難所の消防用設備機能維持が最優先。静岡県独自の「地震防災強化地域」としての厳しい基準を遵守する必要があります。

◎南海トラフ想定と消防・建築の統合ＢＣＰ（中部地方４県版）

フェーズ	建築的アプローチ	消防用設備的アプローチ	中部地方４県の重点エリア
予防（設計）	ＰＬ値に基づいた基礎選定（杭基礎・免震）	可とう継手の採用、自家発電設備・蓄電池設備の高所配置	名古屋市港区、弥富市、桑名市等
発災（直後）	構造体の健全性確認、二次災害防止	自動火災報知設備による早期検知、スプリンクラー設備作動維持	岐阜県大垣市、羽島市等の河川沿い
復旧（継続）	迅速な応急危険度判定	配管の補修、機能復旧による法的適合性の回復	静岡市、浜松市、富士市の沿岸部

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎２０２６年度版 中部地方４県における液状化リスクと法的対策指針

項　目	愛知県	岐阜県	三重県	静岡県
主な想定リスクエリア	名古屋港・臨海工業地帯	濃尾平野（木曽三川流域）	伊勢湾岸・志摩半島沿岸	駿河湾沿岸・遠州灘沿岸
地盤特性と課題	沖積層の厚い埋立地	河川堆積物による砂層	複雑な海岸線と津波相乗	急峻な地形と堆積層の混在
建築基準法上の重点	建築基準法施行令第９３条による沈下量予測	基礎杭の摩擦力低減係数（ＬＰ値）の精査	津波避難ビル（法第３条）の構造強化	静岡県地震地域係数（Ｚ値）の適用
消防法上の技術基準	危険物施設（法第１０条）の配管可とう化	耐震性貯水槽（第２０条）の不同沈下防止	連結送水管（第３１条）の地中変位対策	非常電源（第１２条）の高所配置と耐震支持
ＢＣＰ上の優先順位	産業インフラの機能維持	広域避難場所のアクセス確保	浸水後の設備復旧スピード	医療機関の消防用設備継続性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家に求められる「統合的視点」

液状化現象は、建築基準法違反と消防法違反を同時に引き起こし、企業のＢＣＰ（事業継続計画）を根底から破壊する「構造的リスク」です。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を熟知し、地盤・建築・消防を一体として捉えたコンサルティングを提供しています。能登半島・新潟市の教訓を風化させず、中部地方４県の未来を守るための防災設計を推進することが、消防と建築の専門家としての最大の社会的責任であると確信しています。

作成日：２０２６年１月１０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧消防（公的一次情報）

◎内閣府（防災担当）： 「液状化対策の推進について」
◎国土交通省： 「建築基準法に基づく地盤の指定について」
◎総務省消防庁： 「消防用設備等の耐震設計基準」
◎新潟市： 「液状化対策事業（市街地液状化対策推進事業）について」
◎愛知県： 「あいち地震・津波マップ（液状化危険度マップ）」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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