富士山噴火は「想定外」ではない｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　富士山噴火は「想定外」ではない　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 「いつ起きてもおかしくない」という科学的現実
２． 宝永噴火に学ぶ「火山灰災害」の本質と物理的特性
３． 建築基準法の視点 火山灰は「積雪荷重」では代替できない
４． 消防法の視点 降灰は消防設備の「機能不全」を招く
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の影響比較
６． 消防と建築の専門家として今すぐ取り組むべき実務的備え
７． おわりに　知識は最大の防災資産
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧 公的情報源（一次情報リンク）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く首都圏と中部地方４県の防災・減災－


１． はじめに 「いつ起きてもおかしくない」という科学的現実

富士山は、日本を代表する※１成層火山であると同時に、極めて高い防災リスクを内包した活火山です。過去約５，６００年間に約１８０回の噴火が確認されており、平均すれば約３０年に１度の活動履歴を有します。しかし、前回の噴火は１７０７年（宝永噴火）であり、３００年以上噴火していない「※２静穏期」が続いています。

注：※１ 溶岩と火山灰・火山礫などの火山砕屑物が交互に何層にも積み重なってできた、円錐形の火山のことです。富士山のように整ったきれいな形が特徴で、日本に最も多いタイプの火山です。富士山、桜島、浅間山などが代表的です。 
注：※２ 大規模な災害の直接的な影響がなく、復旧・復興がある程度落ち着いた後の、災害の備えや防災・減災活動に注力すべき時期を指します。地震学では、巨大地震の発生サイクルにおいて、エネルギーを蓄積する期間を「静穏期」、大地震が多発する時期を「活動期」と区別します。災害サイクル全体で見ると、急性期・亜急性期・慢性期（復旧期）の後に訪れる期間で、平時における防災意識を高め、訓練や教育を行う重要な時期とされます。 

火山学の専門家が一致して指摘するのは、「噴火時期は特定できないが、将来的に必ず噴火する」という事実です。本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門家の視点から、特に降灰による都市機能への影響と、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県における実務的備えについて解説します。


２． 宝永噴火に学ぶ「火山灰災害」の本質と物理的特性

１７０７年の宝永噴火では、火口から約１４ｋｍ離れた地域で火山灰が最大約１５０ｃｍ堆積しました。火山灰は雪と異なり「溶けない」という特性があり、堆積が進むほど荷重が増大します。

◎火山灰と積雪の物理的特性比較（専門家向け指標）

特性項目	火山灰（乾燥）	火山灰（湿潤/降雨時）	積雪（新雪～締雪）
密度（ｋｇ/ｍ³）	約１，０００	約１，５００～２，０００	約５０～５００
荷重比（積雪比）	積雪の約２倍～５倍	積雪の約１０倍以上	基準値
主な影響	構造物沈下・摩耗	屋根の崩落・短絡（ショート）	季節的荷重

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
引用元： 内閣府「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」資料


３． 建築基準法の視点 火山灰は「積雪荷重」では代替できない

建築基準法施行令第８２条では、屋根荷重として「積雪荷重」が規定されていますが、「火山灰荷重」は現行法において明示的な数値規定がありません。しかし、特定行政庁（自治体）の判断やＢＣＰ（事業継続計画）の観点では、以下の法的解釈が重要となります。

〇 建築構造上の脆弱性とリスク

◎建築基準法施行令第８２条の限界： 積雪荷重は融雪や除雪を前提としていますが、火山灰は雨を吸収するとコンクリートに近い重量となり、長期荷重として構造体に作用します。
◎特定行政庁（愛知県・静岡県等）の条例： 垂直積雪量が少ない地域（静岡県沿岸部等）の軽量鉄骨造工場や倉庫は、わずか数センチの降灰＋降雨で設計限界を超える恐れがあります。

◎火山灰による電気・機械設備の故障メカニズムと具体的対策（実務者用）

対象設備	故障の原因（メカニズム）	消防法・建築基準法上の影響	実務的な予防・応急対策
自家発電設備	粒子の細かな火山灰が吸気フィルターを閉塞し、酸素不足で停止。	建築基準法：予備電源の喪失 消防法：非常電源の機能停止	プレフィルターの２重化、予備フィルターの３倍備蓄。
自動火災報知設備	光電式感知器の暗箱内に灰が侵入し、光を乱反射させ非火災報を発令。	消防法：警戒機能の著しい低下	高密閉型感知器への検討、非火災報時のリセット基準策定。
高圧受電設備（キュービクル）	降雨時に灰が導電性を持ち、碍子（がいし）表面でトラッキング現象が発生。	施設全体の停電、全設備の停止	換気口への防塵ネット装着、絶縁監視装置の閾値調整。
屋上・外壁（外装材）	排水溝（ルーフドレン）の閉塞によるオーバーフローと屋根荷重増。	建築基準法：構造耐力低下	ドレン周りの防灰カバー、降灰中の緊急除灰マニュアル整備。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防法の視点 降灰は消防設備の「機能不全」を招く

消防法第１７条は、消防用設備等の適正な設置・維持管理を義務付けています。大規模降灰時、設備は「設置されているが機能しない」という、人命安全上の致命的な空白を生む可能性があります。

〇 消防用設備への具体的影響

①自動火災報知設備： 外気取り入れ口からの粉塵侵入による感知器の誤作動、及び光学式煙感知器の感度低下。
②非常電源（自家発電設備）： 吸気フィルターの目詰まりによるエンジン停止。冷却機能の低下。
③避難設備： 誘導灯の視認性低下（透過率の急減）。

◎降灰による消防用設備・建築物機能への段階的影響

降灰量（厚さ）	消防用設備・建築物への影響内容	根拠・対象法令
数ｍｍ	視認性低下、感知器の誤作動開始、道路スリップ	消防法第１７条（維持管理）
数ｃｍ	自家発電設備のフィルター閉塞、微細粉塵の室内侵入	建築基準法（換気設備）
１０ｃｍ以上	木造家屋の一部倒壊リスク（降雨時）、通信障害	建築基準法施行令第８２条
３０ｃｍ以上	大規模建築物の構造限界、木造建築物の倒壊	消防活動困難（消防法第１条）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の影響比較

内閣府の「富士山噴火に関する降灰シミュレーション（２０２４年改訂版）」に基づき、当事務所の営業エリアにおけるリスクを整理しました。

◎中部地方４県における降灰リスクと専門家が重視すべき対策

県　名	想定降灰量	主なリスク要因	重点対策項目
静岡県	３０ｃｍ以上	建物（建築物・防火対象物）倒壊、火砕流・溶岩流（東部）	構造耐力評価、早期避難計画
愛知県	約１０ｃｍ前後	物流停滞、電力供給寸断、精密機器故障	ＢＣＰ策定、非常電源の防塵対策
三重県	数ｃｍ	交通網の遮断、農作物被害	消防用設備の点検維持（防塵）
岐阜県	数ｃｍ	送電網の障害、土砂災害の誘発	土砂災害警戒区域の再確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別 富士山噴火時の「建築・消防」複合リスク評価

県名・エリア	想定される最優先リスク	消防法上の課題（点検・維持）	建築基準法上の課題（構造・避難）
静岡県（東部・富士山麓）	溶岩流・火砕流・大規模降灰の複合	消防活動の完全停止、水利の枯渇	法第３９条（災害危険区域）の再確認、避難ビル化の検討
愛知県（名古屋・三河）	１０ｃｍ程度の降灰による都市機能麻痺	感知器の広域非火災報、消防車通行不能	ＡＬＣ板・軽量鉄骨屋根の降雨時荷重超過リスク
岐阜県（東濃・中濃）	送電網（碍子）の短絡による広域停電	非常電源の長時間運転、燃料補給困難	急傾斜地における降灰後の土石流リスク（法第８条）
三重県（北勢・中南勢）	コンビナート地帯の設備機能障害	泡消火設備等への粉塵侵入、防災連絡網	埋立地における降灰荷重による地盤不当沈下の懸念

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家として今すぐ取り組むべき実務的備え

消防設備士、建築士、防災関係者は、発災後の復旧ではなく「発災時の機能維持」に主眼を置く必要があります。

〇 【チェックリスト】 技術者が実施すべき減災アクション

◎[　 ] 自家発電設備の吸気対策： プレフィルターの備蓄と、降灰時の交換手順の作成。
◎[ 　] 屋根の健全性確認： 愛知県・静岡県の工場における屋根折板の腐食状況確認（荷重耐力の確保）。
◎[　 ] 高圧受電設備の防護： 碍子（がいし）への降灰によるフラッシオーバー（短絡）防止策の検討。
◎[　 ] 消防設備保守点検マニュアルの改訂： 降灰環境下での点検手順と、復旧優先順位の策定。


７． おわりに　知識は最大の防災資産

富士山噴火は「起きるか？起きないか？」ではなく、「起きたときに、どれだけ被害を抑えられるか！」というレジリエンスの問題です。消防法と建築基準法を横断的に理解する専門家こそが、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県、そして首都圏の安全を支える中核となります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、法適合性と実務的な安全性を両立させたコンサルティングを通じて、地域社会の防災力向上に貢献して参ります。

作成日：２０２６年１月１１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧 公的情報源（一次情報リンク）

◎内閣府防災情報のページ： 富士山火山防災対策協議会
◎総務省消防庁： 火山災害対策
◎国土交通省： 建築基準法制度概要
◎静岡県公式ホームページ： 富士山噴火ハザードマップ
◎気象庁： 富士山の火山活動解説
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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