日本政治の象徴「国会議事堂」初の大規模耐震改修｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． 日本の地震リスクと耐震基準の変遷 建築基準法の本質
２． 国会議事堂耐震改修プロジェクトの概要と技術的挑戦
３． 消防法と建築基準法の連携 防災の統合的視点
４． 中部地方４県における耐震化の現状と地方自治体の取り組み
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 建築防災の未来を拓く国会議事堂改修
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（エビデンス・サイテーション用）


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－法令・技術・防災の視点から紐解く、歴史的建造物の守り方－


日本政治の中枢であり、意匠的にも極めて高い価値を持つ国会議事堂（１９３６年竣工）が、完成から約９０年を経て初めての本震耐震改修工事に乗り出します。本コラムでは、消防と建築の専門家として、建築基準法及び消防法の多角的な視点から、この歴史的プロジェクトの意義と技術的背景を、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例を交えて深く考察します。


１． 日本の地震リスクと耐震基準の変遷 建築基準法の本質

日本は世界有数の地震国であり、建物（建築物・防火対象物）の安全確保は国家的な喫緊の課題です。その根幹を成すのが「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」です。

建築基準法及び建築基準法施行令では、構造耐力に関する最低基準を規定しています。特に重要な転換点は、１９８１年（昭和５６年）６月１日に施行された「新耐震基準」です。

◎旧耐震基準： 震度５程度の地震で倒壊しないことを主眼。
◎新耐震基準： 震度６強から７程度の大地震においても、人命を保護し、建物（建築物・防火対象物）の倒壊を防ぐことを目標。

国会議事堂のような重要建築物においては、単に「倒壊しない」レベルを超え、発災後も国政機能を維持するための「機能維持」が求められます。これは、国土交通省の「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」においても最高ランクの安全性が期待される領域です。


２． 国会議事堂耐震改修プロジェクトの概要と技術的挑戦

今回の改修は、総事業費約６００億円〜７００億円、工期約７年〜８年（令和３０年・２０３０年度着工予定）を見込む巨大プロジェクトです。

〇 「基礎下免震改修」の採用
国会議事堂の改修で最も注目される技術が「基礎下免震改修」です。これは、建物（建築物・防火対象物）の基礎部分を切り離し、地盤との間に免震装置（積層ゴム等）を挿入する工法です。

◎専門家の視点
免震工法は、地震エネルギーを建物（建築物・防火対象物）に伝えないため、上部構造の補強を最小限に抑えられます。これにより、重要文化財級の内装（中央広間のステンドグラスや彫刻等）を損なうことなく、最高レベルの耐震性能を確保できる唯一無二の選択肢と言えます。

◎耐震改修工法の比較と国会議事堂への適用

工法種別	概　要	メリット	デメリットと課題
耐震補強	壁やブレースを追加し、強度を高める	コストが比較的安価	建物が重くなり、内装意匠を損なう
制震改修	ダンパーを設置し、揺れを吸収する	繰り返しの地震に強い	大規模な内部工事が必要
基礎下免震	基礎下に免震装置を設置する	意匠を維持しつつ、揺れを激減させる	高度な技術と莫大なコスト、長工期

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法と建築基準法の連携 防災の統合的視点

建物（建築物・防火対象物）の安全性は、建築基準法による「構造」だけでは完結しません。火災安全を司る「消防法（昭和２３年法律第１８６号）」との連携が不可欠です。
地震発生時には、地震そのものによる被害に加え、※１通電火災や設備破損による火災リスクが急増します。耐震改修時には、以下の消防用設備等の機能維持が重要です。

注：※１ 地震や台風等の自然災害の影響により、停電から電気が復旧することによって発生する火災のことをいいます。 阪神・淡路大震災では、出火原因が特定できたものの約６割、東日本大震災では、出火原因が特定できたものの約７割が電気火災によるものでした。

◎非常電源の確保： 地震による停電時も、避難誘導灯や消火栓設備を確実に作動させる。
◎スプリンクラー設備の配管の耐震性： 揺れによって配管が破断すれば、消火不能になるだけでなく、水損被害も発生します。
◎非構造部材の脱落防止： 天井照明や消防用設備等が落下すれば、避難路が塞がれるリスクがあります。

◎建築基準法と消防法の防災役割対照表

項　目	建築基準法（構造・避難）	消防法（火災予防・消火）
主な目的	建物（建築物・防火対象物）の倒壊防止、最低限の避難経路確保	火災の早期発見、初期消火、円滑な避難
耐震時の役割	骨組み（スケルトン）の維持	消防用設備等（インフィル）の機能維持
具体的な設備	防火区画、直通階段、排煙設備	スプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県における耐震化の現状と地方自治体の取り組み

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアの中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接しており、全国でもトップクラスの防災意識と条例整備が進んでいます。

〇 各県の独自施策と事例

◎愛知県： 「愛知県建築物耐震改修促進計画」に基づき、特定路線の沿道建築物に対する耐震診断を義務化。
◎岐阜県： 「岐阜県耐震改修促進計画」により、旧耐震基準の住宅・建築物の改修費用を補助。
◎三重県： 「みえ住宅耐震化推進事業」等、市町と連携した手厚い補助金制度が特徴。
◎静岡県： 「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）‐０総合支援事業」を展開し、全国に先駆けた耐震補強の普及を実施。

◎中部地方４県における耐震化支援制度の概況

自治体	主要な計画と条例	特徴的な取り組み	専門家の関与
愛知県	愛知県建築物耐震改修促進計画	沿道建築物の診断義務化	耐震診断資格者による精密診断
岐阜県	岐阜県耐震改修促進計画	公共施設の木造耐震化推進	伝統工法への配慮と技術指導
三重県	三重県建築物耐震改修促進計画	避難所となる公共施設の１００％耐震化	消防用設備等との一体点検・試験・改修・工事
静岡県	静岡県地震防災戦略	プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ‐０」	独自の耐震補強工法の開発支援

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における耐震化支援制度の概況（２０２４年時点）

自治体	主要な計画と条例	特徴的な取り組みと支援内容	専門家の関与ポイント
愛知県	愛知県建築物耐震改修促進計画	特定沿道建築物への耐震診断義務化。 住宅・建築物の耐震改修費補助。	耐震診断資格者による精密診断の実施。
岐阜県	岐阜県耐震改修促進計画	木造住宅の耐震化への手厚い支援。 公共施設の計画的な耐震化推進。	伝統工法に配慮した補強設計・技術指導。
三重県	みえ住宅耐震化推進事業 三重県建築物耐震改修促進計画	避難所となる公共施設の１００％耐震化達成。 市町と連携した補助制度。	建築と消防用設備等の一体的な点検・試験・調査・検査・改修・工事提案。
静岡県	静岡県地震防災戦略 プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ‐０」	全国に先駆けた強力な耐震化推進運動。 独自の低コスト工法の開発・普及支援。	新工法の採用検討、総合的な防災コンサルティング。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 建築防災の未来を拓く国会議事堂改修

国会議事堂の耐震改修は、以下の三つの観点から、日本の建築・防災技術の金字塔となるでしょう。

①法令の遵守と深化： 建築基準法の耐震基準を、歴史的価値を損なうことなく最高レベルで実装する。
②技術の集大成： 「基礎下免震」という高度な技術を、現役の国家中枢機能を作動させながら適用する。
③消防と建築の統合： 地震後の火災・避難までを見据えた、消防法と建築基準法の枠組みを超えたトータルな安全設計。

私たち消防設備士・建築士は、この巨大プロジェクトから得られる知見を、地域社会（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の安全確保に還元していく義務があります。

作成日：２０２６年１月１３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（エビデンス・サイテーション用）

◎建築基準法（昭和二五年法律第二〇一号）｜ｅ‐Ｇｏｖ 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201.html
◎消防法（昭和二三年法律第百八十六号）｜ｅ‐Ｇｏｖ 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186.html
◎官庁営繕「耐震改修事業実施ガイドライン」｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_taisinguideline_taisinguideline.htm
◎国会議事堂耐震改修設計業務（入札情報）｜財務省・衆議院・参議院
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/national/articles/350771/2025041500310001.html
◎愛知県 建築物耐震改修促進計画
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenchikushido/0000007234.html
◎静岡県 耐震化推進（ＴＯＵＫＡＩ‐０）
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/bosai/jishintaisaku/1002166/index.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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