消防法と建築基準法から読み解く「林野火災注意報・警報」の新制度と実務対応｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　消防法と建築基準法から読み解く「林野火災注意報・警報」の新制度と実務対応　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 制度の背景 出火リスク環境の激変と法的必然性
２． 「林野火災注意報・警報」の構造と法的効力
３． 発令基準 気象データに基づく科学的ロジック
４． 消防・建築技術者が押さえるべき「法と実務の交差点」
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の動向と事例
６． 専門家への示唆 今、求められる実務的行動
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－令和８年（２０２６年）１月１日運用開始の背景と技術的意味－


近年、気候変動に伴う乾燥と強風の影響により、山林火災（林野火災）のリスクが国内で急増しています。特に令和７年（２０２５年）２月に発生した岩手県大船渡市の林野火災は、延焼面積が約３,３７０ヘクタールに達し、従来の「火災警報」だけではカバーしきれない、山林特有の燃焼継続性と広域延焼の恐ろしさを改めて浮き彫りにしました。

これを受け、令和８年（２０２６年）１月１日より、全国で「林野火災注意報・警報」の新制度が運用開始されました。本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的知見から、この新制度の法的枠組みと、技術者が意識すべき実務上の要点を徹底解説します。


１． 制度の背景 出火リスク環境の激変と法的必然性

従来の「火災警報」は、消防法第２２条に基づき、気象状況が火災の発生及び拡大の危険が著しいと認められる際に市町村長が発令するものでした。しかし、都市部と山林部では、延焼速度を規定する燃焼媒体（林床の枯葉や腐植層）の乾燥メカニズムが異なります。

今回の新制度は、より「林野」に特化した予測指標を導入することで、予防消防の精度を高めることを目的としています。これは、消防法による安全統制と、地域の実情に即した火災予防条例を統合した、極めて高度な防災判断システムといえます。


２． 「林野火災注意報・警報」の構造と法的効力

本制度は、総務省消防庁が示したモデル条例案に基づき、各自治体が「火災予防条例」を改正して運用します。以下の表に、その法的区分と制限内容を整理します。

◎林野火災注意報・警報の比較と法的拘束力

項　目	林野火災注意報	林野火災警報
目　的	林野火災発生・延焼の前段階の危険喚起	危険大・火災の爆発的大規模化の防止
法的根拠	市町村火災予防条例（努力義務）	消防法第２２条及び各条例（義務）
発令主体	市町村長	市町村長
火の使用制限	焚き火・火遊び等の自粛（勧告）	焚き火・火遊び等の禁止（命令）
罰　則	なし（行政指導・啓発）	３０万円以下の罰金又は拘留
運用期間	原則として毎年１月～５月（乾燥期）	左記期間中の危険日

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 発令基準 気象データに基づく科学的ロジック

本制度の最大の特徴は、気象庁の乾燥注意報等と連動した、客観的な数値基準にあります。

①林野火災注意報（条件例）

以下のいずれか、又は双方が該当する場合に発令が検討されます。

◎過去３日間の実効湿度及び降水量に基づく判定（過去３日間の合計降水量が１ｍｍ以下且つ過去３０日間の合計降水量が３０ｍｍ以下）
◎気象庁により「乾燥注意報」が発表されている状態。

②林野火災警報（条件例）

注意報の基準を満たした上で、更に「強風注意報（平均風速１０ｍ/ｓ以上等）」が加わる場合、又は延焼リスクが極めて高いと判断された場合に、消防法上の法的拘束力を持った「警報」へと移行します。

◎林野火災リスク判定マトリクス

判定ステップ	要素Ａ：降水量条件	要素Ｂ：気象報	最終判定
ステップ１	３日間　１ｍｍ以下	乾燥注意報	注意報 発令検討
ステップ２	３０日間　３０ｍｍ以下	強風注意報	警報 発令検討
ステップ３	自治体独自の火災発生状況	延焼危険度	緊急発令

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防・建築技術者が押さえるべき「法と実務の交差点」

①消防法第２２条と各条例の整合性

消防設備士は、建物（建築物・防火対象物）の点検・試験・改修・工事・施工時において、その地域が「林野火災警戒区域」等に含まれるかを把握する必要があります。警報発令中は、屋外での溶接・溶断作業なども厳格に制限されるため、工事工程の管理において条例遵守は必須要件です。

②建築基準法との連動：防火・準防火地域と離隔距離
建築士の視点では、山林に隣接する建築物（インターフェース領域）の調査・検査・改修・工事・設計において、建築基準法第２条第９号の２（耐火構造）や第８条（維持管理）の観点から、林野火災による「もらい火」を防ぐ設計が求められます。

◎建築基準法施行令第１０７条（耐火性能基準）
◎建築基準法第２２条区域（屋根・外壁の防火性能）

山林火災リスクが高い地域では、条例により「境界線からの離隔距離」や「防火樹林帯の設置」が推奨・義務化されるケースが増えています。

◎消防設備士・建築士のための「林野火災警戒期」実務チェックリスト

区　分	確認項目	根拠法令と条例	専門家のアドバイス
設計・調査	延焼防止のための離隔距離の確保	建築基準法 第２条	山林境界から５ｍ以上の離隔を推奨
点検・施工	屋外溶接・切断作業の制限確認	火災予防条例（各市町村）	警報発令時は原則「作業中止」を検討
維持管理	建築物周囲の可燃物（枯葉等）の除去	建築基準法 第８条	乾燥期の前に屋上・樋の清掃を徹底
防災計画	気象連動型避難マニュアルの策定	消防法 第８条	自衛消防組織の任務に「気象確認」を追加

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の動向と事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、広大な森林面積を有しており、春先の「伊吹おろし」や「遠州のからっ風」など、林野火災を拡大させる局地的強風が特徴です。

◎愛知県（豊田市等）： 市域の約７割を占める森林部を保護するため、火災予防条例を改正。令和８年（２０２６年）より、デジタル無線を用いた注意報の即時配信システムを強化しています。
◎静岡県（富士山周辺）： 富士山南東消防本部などでは、観光客のキャンプ・焚き火によるリスクを抑止するため、警報発令時の巡回指導を条例に基づき厳格化しています。
◎三重県・岐阜県： 鈴鹿山脈や飛騨山脈周辺の市町村において、林野火災専用の「ハザードマップ」と連動した注意報運用が開始されています。

◎中部地方４県における運用事例まとめ

自治体例	特徴的なリスク因子	条例改正と運用ポイント
愛知県豊田市	広域森林と住宅地の混在	防災メール等による注意報の多言語配信
静岡県富士地域	観光・レジャー客の火取り扱い	キャンプ場における警報時の火気使用禁止命令
岐阜県高山市	積雪後の急速な乾燥と枯葉	融雪直後の乾燥期における特別警戒期間の設定
三重県津市等	沿岸部からの乾燥した強風	林野火災警報発令時の空き地等の火気制限

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における気象特性と延焼リスク相関

営業エリア	特徴的な地方風	林野火災への影響度	主な警戒ポイント
愛知県	伊吹おろし（冬～春）	極めて高い	濃尾平野から森林部への火の粉飛散
岐阜県	飛騨の山越え風	高い	斜面を駆け上がる火炎（アップヒル・ラン）
三重県	鈴鹿おろし	高い	沿岸部から山間部への乾燥空気の流入
静岡県	遠州のからっ風	極めて高い	富士山麓等の広域延焼リスクの増大

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 専門家への示唆 今、求められる実務的行動

①条例レベルの精査： 消防法だけでなく、各市町村の「火災予防条例」に含まれる林野火災独自の条文を再確認すること。
②気象連動型防災計画の策定： 建物（建築物・防火対象物）の管理権原者に対し、気象データ（乾燥・強風）に基づく防火管理計画のアップデートを提案すること。
③クロステックな視点： 建築基準法（ハード）と消防法（ソフト）を組み合わせ、森林境界部における延焼シミュレーションを活用した防災設計を推進すること。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ

令和８年（２０２６年）１月１日から開始された「林野火災注意報・警報」制度は、科学的根拠に基づき、住民と事業者に具体的行動を促すための重要な法制度的枠組みです。

私たち消防と建築の専門家は、単なる法令遵守に留まらず、気象状況という動的なリスクを正確に読み解き、地域社会の安全を守る羅針盤としての役割を果たさなければなりません。

作成日：２０２６年１月１５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料を参照しております。

◎総務省消防庁：林野火災対策（制度詳細）
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/rinyakasai/sonae.html
◎岩手県大船渡市林野火災 調査報告書（ＦＮＮ報道）
https://www.fnn.jp/articles/-/985522
◎日本気象協会：火災警報・注意報の解説
https://tenki.jp/docs/note/fire
◎豊田市：火災予防条例の改正について
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/shoubou/bouka/1072212.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

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お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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