２０２６年「激甚災害の季節」における法規制の再定義｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年「激甚災害の季節」における法規制の再定義　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 千島海溝・日本海溝巨大地震の教訓 津波想定と「防災管理」の高度化
２． 首都直下型地震と都市機能崩壊 消防と建築の責任範囲
３． 南海トラフ巨大地震「２０３５年前後」説と中部地方４県の実務的論点
４． 消防と建築の専門家に求められる「次の一手」 実務チェックリスト
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法令の「趣旨」を社会実装する
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－南海トラフ巨大地震・首都直下型地震・海溝型巨大地震への実務的備え－


２０２６年、日本は地球科学的にも、そして法規制運用の転換点としても「激甚災害の季節」のただ中にあります。※１京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏が提唱するように、日本列島は１０００年ぶりの「大地変動の時代」に突入しており、これは単なる自然現象の予測に留まりません。

注：※１ 鎌田浩毅氏は、火山学・地球科学・科学コミュニケーションを専門とする地球科学者で、京都大学名誉教授、特任教授、客員教授などを務め、「京都大学人気ＮＯ.１教授」や「科学の伝道師」として知られ、多くの著書やテレビ出演を通じて災害に備える知識を分かりやすく発信しています。 

私たち消防設備士、建築士、防災関係技術者にとって、これまでの「法令遵守（コンプライアンス）」の基準が、命を守るための「最低限の通過点」から、都市機能を維持するための「戦略的実装」へと変革を求められていることを意味します。本コラムでは、消防法と建築基準法、及び中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の条例を軸に、実務者が直面すべき具体的なリスクと対策を詳述します。


１． 千島海溝・日本海溝巨大地震の教訓 津波想定と「防災管理」の高度化

２０２５年１２月８日に発生した青森県東方沖地震マグニチュード（Ｍ）７.５は、我々に「前震」の恐ろしさを再認識させました。過去、１９６３年の択捉島沖地震マグニチュード（Ｍ）８.５や１７世紀の巨大地震においても、本震前のマグニチュード（Ｍ）７級の頻発が確認されています。

建築基準法と消防法の観点から特筆すべきは、想定される最大２９.７ｍ（岩手県宮古市）に及ぶ津波高です。

◎巨大地震における津波想定と法規制の相関

項　目	想定最大値とリスク	根拠と関連法規	実務上の対策
津波高	岩手県宮古市：２９.７ｍ、北海道えりも町：２６ｍ超	建築基準法施行令第１２９条の２の３（防災設備）	屋上避難スペースの確保と非常用エレベーターの浸水対策
防災管理	大規模地震時のパニック防止と避難誘導	消防法施行令第７条（防災管理）	津波避難ビル指定に伴う防災管理定期点検の強化
構造安全	津波の波圧による構造物倒壊防止	建築基準法第２０条（構造耐力）	津波避難タワーおよびＳＲＣ造の耐震・耐水圧設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 首都直下型地震と都市機能崩壊 消防と建築の責任範囲

中央防災会議が公表した首都直下型地震マグニチュード（Ｍ）７級の被害想定は、死者約１８，０００人、経済被害約８３兆円という甚大なものです。特に実務者が注視すべきは、地下街の浸水と消防水利の喪失です。

消防法第８条（防火管理）及び第１７条（消防用設備等）の「形式的遵守」では、同時多発火災や広域停電に対応できません。

◎地下街の１５分以内浸水： 建築基準法に基づく止水板の設置だけでなく、消防法上の非常放送設備が浸水後も機能するかの冗長性が問われます。
◎消防水利の喪失： 耐震性貯水槽の整備状況と、民間建物（建築物・防火対象物）における有効性（消防法第２０条）の再評価が必要です。


３． 南海トラフ巨大地震「２０３５年前後」説と中部地方４県の実務的論点

鎌田氏が提唱する「２０３５年前後（±５年）」の発生予測に基づけば、２０２６年は対策の「最終フェーズ」です。特に中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、震源域に直結しており、独自の条例による厳しい制約が存在します。

◎中部地方４県における自治体条例と実務的論点

都道府県	重点施策と条例名	消防と建築実務者の留意点
愛知県	愛知県震災対策推進条例・名古屋市中高層建築物等条例	地下空間の浸水対策。電気設備の地上化を推奨。
岐阜県	岐阜県耐震改修促進計画	内陸直下型（断層型）への備え。防災拠点施設の※２ＢＣＰ（事業継続計画）機能強化。
三重県	三重県津波防災地域づくり推進条例	津波災害警戒区域内の建築制限。避難タワーと設備配置の最適化。
静岡県	静岡県地震対策推進条例	南海トラフ特措法に基づく「事前審査体制」。消防と建築の連動。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 災害やテロ、システム障害などの緊急事態が発生しても、企業の重要業務を中断させない、または中断しても目標時間内に早期復旧させるための計画です。顧客流出や企業評価の低下を防ぎ、事業の存続と信頼性を確保するため、平常時からリスクを洗い出し、対策を立て、訓練を行う活動全般を指し、特に日本では自然災害対策が重要視され、介護事業所などでは策定が義務化されています。 

◎中部地方４県別 巨大地震リスクと実務者の重点対策アクション一覧

以下の表は、各県の地域防災計画及び条例（２０２６年度最新版想定）を反映した、実務者必携のリスク管理マトリクスです。

都道府県	想定される最大リスク（地震・津波）	関連する主要な独自条例と計画	消防と建築の実務者が最優先すべき具体的アクション
愛知県	南海トラフによる津波浸水（沿岸部）、直下型による都市機能麻痺（名古屋市等）	愛知県震災対策推進条例・名古屋市中高層建築物等条例	□ 地下街・地下階における浸水防止対策と避難経路の再検証 □ 帰宅困難者受入を想定した防火対象物のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
岐阜県	内陸直下型地震（活断層型）による激しい揺れ、土砂災害による孤立化	岐阜県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例	□ 既存不適格建築物の耐震診断と改修促進への強い提案 □ 防災拠点施設における非常用電源の７２時間化対応の確認
三重県	南海トラフによる甚大な津波被害（特に南部）、早期の津波到達	三重県津波防災地域づくり推進条例・三重県地震対策推進条例	□ 津波避難ビル・タワーとしての構造安全性と収容能力の再評価 □ 沿岸部の消防設備（消火栓・送水口）の水没対策と代替案検討
静岡県	南海トラフ巨大地震の震源域に直結、突発的な巨大地震と津波	静岡県地震対策推進条例（アクションプログラム）・ＴＯＵＫＡＩ－０	□ 「事前審査体制」を活用した迅速な復旧計画の策定 □ ＳＲＣ造など津波耐力・耐水圧性能の高い構造への建替え提案

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の専門家に求められる「次の一手」 実務チェックリスト

これからの消防と建築の専門家は、単なる法令の「チェッカー」ではなく、社会の「レジリエンス（回復力）」を設計するデザイナーであるべきです。以下の表を実務の指針として活用して下さい。

◎Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔを担保する実務再定義マトリクス

カテゴリ	消防法と建築基準法上の重要視点	専門家に求められる具体的なアクション
耐震・構造	建築基準法第２０条・第３６条	※３既存不適格建築物に対する段階的耐震補強の提案。
消防用設備等	消防法第１７条・消防法施行令別表第１	非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の長時間化と冗長化（浸水対策）。
維持管理	建築基準法第１２条第１項・第３項（定期報告）	外壁落下リスクや防火戸・防火シャッター・防火ダンパーの確実な作動確認。
地域連携	地方自治体条例・ＢＣＰ（事業継続計画）策定	消防署・特定行政庁との「事前協議」による最適解の導出。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※３ 建てられた時点では合法だった建物（建築物・防火対象物）が、その後の法改正や都市計画の変更により、現在の建築基準に適合しなくなった建物を指します。違法建築物とは異なり、すぐには違法にはなりませんが、増改築や大規模修繕を行う際に現行基準への適合が求められ、建物の規模や用途に制限が生じたり、建て替えが難しくなったりするなどのリスクがあります。 


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法令の「趣旨」を社会実装する

２０２６年以降、私たちに求められるのは「法令に書いてあるからやる」という受動的な姿勢ではありません。「巨大地震は前提条件である」という冷徹な事実に基づき、建築基準法の構造安全と消防法の防火管理を融合させた「※４ＤＣＰ（地区防災計画）」や「ＢＣＰ（事業継続計画）」の視点を提案することです。

注：※４ 地域住民が主体となって、自分たちの「地区」を守るために作る、具体的で実効性のある防災ルールのことで、避難誘導、初期消火、物資備蓄、役割分担などを定めて地域防災力を高め、災害時も地域機能を継続（地域継続計画）させることを目指します。市町村の地域防災計画に位置付けられ、自主防災組織や自治会などが中心となって作成し、大規模災害時にも組織の壁を越えて連携し、迅速に対応できるようになります。 

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域特性に合わせた、高精度な点検・試験・調査・検査・改修・工事と防災コンサルティングを提供し、地域の安全に寄与して参ります。

作成日：２０２６年１月２５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp/
中央防災会議「首都直下型地震の被害想定」及び「南海トラフ巨大地震対策」参照。
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp/
消防法、消防法施行規則、防災管理点検制度のガイドライン。
◎国土交通省 建築基準法関連： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
耐震基準、定期報告制度（第１２条第１項・第３項 調査・検査）の詳細データ。
◎気象庁 地震・津波情報： https://www.jma.go.jp/
過去の地震活動履歴及び津波観測データ。
◎愛知県防災学習システム： https://www.pref.aichi.jp/soshiki/防災安全局
◎静岡県 地震・津波対策課： https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。