体験型防災イベントが示す次世代防災教育の可能性｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　体験型防災イベントが示す次世代防災教育の可能性　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに なぜ「体験型防災」が今、重要なのか？
２． イベント概要と専門的評価 技術が可視化する「見えないリスク」
３． 消防法・消防法施行令との関係 公助の限界を補完する「自助・共助」の強化
４． 建築基準法・建築基準法施行令との関係 古い街並みにおける法のジレンマ
５． 防災×介護の融合という新たな視点 「誰一人取り残さない」ために
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への示唆と展開
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－東京都・墨田区「京島ストリート防災フェスティバル」に学ぶ、消防法・建築基準法からの実践的考察－


１． はじめに なぜ「体験型防災」が今、重要なのか？

東京都墨田区京島地区。ここは、戦災を免れた古い木造長屋が密集し、下町の情緒を残す一方で、※１木造住宅密集地域（木密地域）特有の課題を抱えています。狭隘な道路、老朽化した木造建築物の密集は、首都直下型地震などが発生した際、同時多発的な火災による延焼拡大や、建物（建築物・防火対象物）倒壊による避難経路の遮断といった甚大なリスクを内在させています。

注：※１ 老朽化した木造住宅が高密度に建ち並び、道路が狭く公園などの公共施設が不足しているため、地震や火災時に延焼や倒壊、避難・救助活動の阻害が起こりやすい地域を指します。具体的な定義は自治体や調査により異なりますが、一般的に不燃領域率が低い（燃えにくい建物や空地が少ない）ことや、旧耐震基準の建物が多いことなどが特徴で、都市の防災対策として整備が急務とされています。

こうした地域特性に対し、行政は建築基準法に基づく不燃化の推進や道路拡幅などの「ハード対策」を進めていますが、都市構造の変革には長い時間を要します。だからこそ、今この場所に住む住民一人ひとりの防災行動力を高める「ソフト対策」が、人命を守るための喫緊の課題となっています。

２０２６年２月１５日に開催が予定されている「京島ストリート防災フェスティバル」は、まさにこの課題に対し、従来型の「義務的な訓練」の限界を乗り越え、「楽しみながら能動的に学ぶ」というアプローチで挑む意欲的な試みです。本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から、このイベントが持つ意義を消防法及び建築基準法の観点から紐解き、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への応用可能性について考察します。


２． イベント概要と専門的評価 技術が可視化する「見えないリスク」

本イベントの最大の特徴は、東京消防庁の協力による「ＶＲ防災体験車」の導入にあります。これは、単なるアトラクションではありません。

◎地震時の強烈な揺れによる身体のコントロール不能状態
◎火災時の煙と熱による視界遮断とパニック
◎避難判断の遅れが生死を分ける切迫感

これらを安全な環境下で疑似体験することは、「自分は大丈夫だろう！」という正常性バイアスを打破する上で極めて有効です。消防と建築の専門的見地からは、これは消防法第１条に掲げられた究極の目的である「火災の予防、警戒及び鎮圧並びに災害の防除」を、住民自身の切実な体験としてインストールする実践的な取り組みと高く評価できます。

◎体験型防災イベント企画時の『消防・建築』専門的チェックリスト

行政や防災関係者が「マニュアル」として引用したくなる表です。

チェック項目（カテゴリ）	具体的な確認内容（消防法・建築基準法の観点）	期待される防災効果
法的根拠の明確化	消防法第８条の消防計画に基づいたイベント位置付けか？	訓練の公式性と継続性の担保
ハード面の可視化	建築基準法上の「延焼ライン」や「避難経路」を地面に標示しているか？	空間的なリスク認識の向上
ＶＲ・疑似体験の質	煙の流動（消防物理）や建物（建築物・防火対象物）の崩壊挙動が科学的に正しいか？	正常性バイアスの確実な打破
要配慮者への配慮	車椅子利用者の避難動線（バリアフリー）が確保されているか？	誰一人取り残さない避難の実効性
行動変容の動機付け	耐震改修や消防用設備等の設置の「補助金窓口」を併設しているか？	体験から対策実施への直接誘導

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法・消防法施行令との関係 公助の限界を補完する「自助・共助」の強化

消防法では、一定規模以上の建物（建築物・防火対象物）に対し、防火管理者の選任と消防計画の作成を義務付けています（消防法第８条）。これは建物利用者の安全を守る重要な仕組みですが、あくまで「管理権原のある特定の建物内」の話であり、地域全体の防災力向上には直結しにくい側面があります。

京島地区のような密集市街地では、一軒の火災が地域全体の火災へと拡大するリスクがあります。ここでは、個々の住民による初期消火や適切な避難行動といった「自助」、そして隣近所で助け合う「共助」が、消防隊（公助）が到着するまでの空白時間を埋める唯一の手段となります。

本イベントで行われる煙体験ハウスでの避難訓練、簡易トイレの設置実演、災害用備蓄食品の試食などは、いざという時の具体的な行動規範を身体で覚える機会を提供します。これは、法の枠組みだけではカバーしきれない地域社会のレジリエンス（回復力・抵抗力）を高め、結果として消防法の理念を地域全体へと拡張する効果を持ちます。

下記に、消防法・建築基準法と体験型防災の関係を整理した図表を示します。

◎消防法・建築基準法と体験型防災の関係整理表

法令区分	関連する主要な条項（例）	法令の狙い（ハード・管理面）	体験型防災イベントによる補完・強化作用（ソフト面）
消防法	第１条（目的） 火災の予防・警戒・鎮圧、災害防除	社会の安全と秩序の保持	住民の当事者意識醸成により、法の目的を実社会の行動レベルで具現化する。
消防法	第８条（防火管理） 防火管理者の選任、消防計画の作成	特定防火対象物における管理体制の確立	法的義務の対象外である一般住民に対し、防火・防災の基礎知識と実践スキルを普及させる。
消防法	第１７条等の関連規定 消防用設備等の設置・維持義務	消火設備・警報設備・避難設備の機能担保	消防用設備等の存在を知るだけでなく、「実際にどう使うか？」、「使えない時にどうするか？」を学ぶ機会を提供する。
建築基準法	第６１条（防火地域） 第６２条（準防火地域）	都市計画に基づく市街地の延焼防止	自身が住む地域の法的制限の意味を理解させ、耐火建築物への建替え等の動機付けを行う。
建築基準法	施行令第１０９条他 耐火構造・準耐火構造の技術的基準	建築物単体の火災に対する性能確保	「燃えにくい家」の重要性を火災体験を通じて実感させ、※２既存不適格建築物の解消に向けた意識改革を促す。
自治体条例 （例：東京都、愛知県等）	火災予防条例、震災対策条例など	地域特性に応じた詳細な規制と努力義務	条例で定める努力義務（家具転倒防止、備蓄等）を、受動的な知識から能動的な行動へと変容させる触媒となる。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 建てられた当時は建築基準法などの法令に適合していたものの、その後の法改正や都市計画の変更により、現行の法令に適合しなくなった建築物を指します。これは「違法建築物」とは異なり、所有者の過失によるものではなく、法律が後から変わったために生じるもので、原則としてそのまま使用し続けられますが、増改築や大規模修繕の際には現行法が適用され、建て替え時には厳しい制限を受けることがあります。 


４． 建築基準法・建築基準法施行令との関係 古い街並みにおける法のジレンマ

京島地区のような木造住宅密集地域（木密地域）は、都市計画法及び建築基準法において防火地域や準防火地域（建築基準法第６１条、第６２条）に指定されているケースが多くあります。これらの地域では、新築や増改築の際、建物に高度な耐火性能（建築基準法施行令第１０９条に規定される耐火構造や準耐火構造など）が求められます。

しかし、現在の法令が整備される以前に建てられた既存不適格建築物が多く残っているのが実情です。こうした建築物は現行法規に適合していませんが、直ちに違法となるわけではありません。ここにジレンマがあります。

ＶＲ体験などを通じて「古い木造住宅が密集する中での火災・地震の恐怖」をリアルに体感することは、住民に対して以下のような具体的な行動変容を促す強力な動機付けとなります。

①建替えの検討： 耐震性・耐火性に優れた現代の建築基準法に適合する住宅への更新。
②耐震・防火改修の実施： 既存住宅の弱点を補強するリフォームの実施。
③家具転倒防止等の即時対策： 建築物の性能が不十分であることを認識した上での、命を守るための自助努力。

「法令を知る」という知識レベルにとどまらず、「リスクを体感する」ことが、ハード面の改善に向けた重い腰を上げさせる鍵となるのです。

以下は、木造密集地域におけるリスクと法令の関係を対比した表です。

◎木造密集地域におけるリスクと建築基準法・消防法の対比表

リスク要因	具体的な危険事象	関連する主な建築基準法・消防法規程と対策の方向性
老朽木造建築物の密集	同時多発火災・面的延焼 地震後の火災が隣棟へ次々と燃え移り、地域全体が火の海となる。	【建築基準法】第６１条・６２条（防火・準防火地域）： 建物の耐火性能強化により延焼を食い止める。 【建築基準法】第２２条区域（屋根不燃化）： 火の粉による飛び火を防ぐ。 【消防法】火災予防条例： 出火防止対策の徹底。
狭隘な道路・路地	避難・消防活動の阻害 建物（建築物・防火対象物）倒壊や瓦礫により道路が閉塞。避難者が立ち往生し、消防車や救急車が進入できない。	【建築基準法】第４２条（道路の定義）： 将来的な建替え時のセットバックによる道路拡幅を担保。 【都市計画法・条例】 地区計画による避難路の確保。 【ソフト対策】 住民による初期消火・共助避難の重要性が極めて高い。
既存不適格建築物の存在	耐震性不足による倒壊 耐火性不足による早期燃焼 現行基準を満たさない建物（建築物・防火対象物）が、地震の揺れや火災に耐えられず被害を拡大させる。	【耐震改修促進法】 診断・改修の促進。 【自治体補助制度】 不燃化建替え、耐震改修への助成金活用。 ※重要： 法的強制力が及ばない部分であり、所有者の危機意識と自発的行動が不可欠。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 防災×介護の融合という新たな視点 「誰一人取り残さない」ために

本イベントが同時開催する「すみだカイゴフェス２０２６」との連携も非常に示唆に富んでいます。高齢化が急速に進む日本の都市部において、災害時の要配慮者（高齢者、障害者など）の避難支援は極めて深刻な課題です。

福祉機器の展示と防災動線の確認、災害時における介護継続のシミュレーションなどは、国土交通省が推進する「地域包括ケアと防災の連携」や、内閣府が示す「個別避難計画」の策定とも方向性を一にするものです。建築の専門家としては、バリアフリーと防災の両立を目指すフェーズフリーな設計提案が、消防の専門家としては、要配慮者施設における実効性のある消防計画の策定支援が求められます。

６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への示唆と展開

京島地区の事例は、決して東京都だけの話ではありません。当事務所が営業エリアとする中部地方４県においても、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、同様のリスクを抱える地域が多数存在します。

◎愛知県名古屋市南部・西部のゼロメートル地帯や木造密集地域
◎岐阜県岐阜市の旧市街地や山間部の孤立リスク地域
◎三重県四日市市等の臨海コンビナート地域や沿岸部の津波リスク地域
◎静岡県静岡市・浜松市等の中心市街地や沿岸部の津波・液状化リスク地域

これらの地域においても、最新技術を活用したＶＲ防災体験や、地域の祭り・イベントと融合させた体験型防災啓発は、住民の関心を惹きつけ、防災意識を底上げする有効なモデルとなります。

中部地方４県の特性を踏まえた、防災施策の展開モデル案を以下に示します。

◎中部地方４県における体験型防災施策展開モデル案（例）

県　名	地域特性と主要リスク（南海トラフ巨大地震等を想定）	体験型防災イベントへの応用モデル案（案）	期待される効果・連携先
愛知県	【特性】 大都市圏、産業集積、ゼロメートル地帯、木造住宅密集地域 【リスク】 大規模延焼、液状化、津波・高潮浸水、帰宅困難者	都市型フェスでのＶＲ火災・群衆雪崩体験。地下街浸水シミュレーション。企業の※３ＢＣＰ（事業継続計画）訓練との連携イベント。	都市住民、オフィスワーカーの意識改革。 連携：名古屋市、経済団体、地下街管理会社
岐阜県	【特性】 内陸部、山間部、旧宿場町・古い街並み 【リスク】 直下型地震による家屋倒壊、土砂災害による集落孤立	古民家を活用した耐震診断実演・補強体験。土石流ＶＲ体験。ドローンによる孤立集落への物資輸送デモ。	歴史的景観保全と防災の両立意識向上。 連携：岐阜県、建築士会、森林組合
三重県	【特性】 長い海岸線、リアス式海岸、コンビナート 【リスク】 巨大津波（短時間到達）、コンビナート火災	海岸部での津波避難タワー駆け上がり体験。ＡＲ（拡張現実）を用いた津波浸水深の視覚化体験。	津波避難の「自分事化」と早期避難の徹底。 連携：沿岸市町、観光協会、工業会
静岡県	【特性】 防災先進県、駿河湾沿岸、富士山 【リスク】 巨大津波、激しい揺れ、液状化、（富士山噴火）	防災センターを拠点とした複合型訓練。起震車による震度７体験。避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の市民大会。	高い防災意識の維持・継承と実践力強化。 連携：静岡県、自主防災組織連絡協議会、大学・研究機関

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※注：上記は地域特性に基づく提案モデルであり、具体的なイベント計画を示すものではありません。

注：※３ 自然災害や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、企業が事業を停止させず、または停止しても速やかに中核事業を再開させるための具体的な計画です。人命の安全確保を最優先しつつ、重要な業務の継続や早期復旧を目指し、顧客や取引先への影響（取引流出や信用失墜など）を防ぎ、企業価値を守ることを目的としています。 

〇 【愛知県版】産業首都・名古屋の死角：地下街と木造住宅密集地域、南海トラフ巨大地震への備え

◎ターゲット： 名古屋市及び周辺都市部の住民、企業防災担当者
◎内容の柱：
■名古屋駅・栄周辺の巨大地下街における浸水・パニックリスクと消防計画の重要性。
■中村区、西区などに残る木造密集地域の火災リスクと「体験型防災」の必要性。
■愛知県の「あいち地震対策アクションプラン」と連動した企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定。
◎専門家視点： 大規模建築物の防火管理、地下街の特殊消防設備、事業所防災の法令遵守。

〇 【岐阜県版】内陸直下型地震と豪雨災害の複合リスク：孤立を防ぐ地域の絆と建築

◎ターゲット： 岐阜県内の山間部・中山間地域の住民、自治体関係者、古民家所有者
◎内容の柱：
■濃尾地震の教訓と内陸活断層リスク。古い街並み（川原町など）の耐震・防火対策。
■土砂災害による集落孤立リスクと、消防団・自主防災組織による共助の限界と可能性。
■木造住宅の耐震診断・改修促進への補助制度活用と建築士の役割。
◎専門家視点： 既存不適格木造建築物の耐震化、土砂災害警戒区域における建築制限、消防水利の確保。

〇 【三重県版】迫りくる巨大津波とコンビナート：沿岸部の生存戦略と法規制

◎ターゲット： 三重県沿岸部（伊勢湾・熊野灘）の住民、臨海工業地帯の事業者
◎内容の柱：
■南海トラフ巨大地震による短時間到達津波リスク。「避難」が最優先される都市構造。
■四日市コンビナート等における特別防災区域の規制と、高圧ガス保安法・消防法の連携。
■津波避難ビル・タワーの指定状況と、建築基準法上の要件（構造耐力等）。
◎専門家視点： 津波荷重に対する建築物の構造安全性、危険物施設の保安規制、ＢＣＰ（事業継続計画）。

〇 【静岡県版】防災先進県のプライドと新たな課題：富士山噴火とレベル２津波対策

◎ターゲット： 静岡県民全体、防災意識の高い層、観光業関係者
◎内容の柱：
■長年の東海地震対策で培われた高い防災意識（自主防の組織率など）の維持と継承。
■Ｌ２（最大クラス）津波を想定した防潮堤整備の現状と、ソフト対策（逃げること）の重要性再認識。
■富士山噴火ハザードマップ改定を受けた、火山灰対策と建築物への影響（積載荷重など）。
◎専門家視点： 地域防災計画との整合、非常に稀な巨大災害に対する建築・設備の性能設計、観光地における避難誘導計画。

◎中部地方４県別　防災・建築関連条例と独自施策の比較一覧

各県の専門家が自分の地域の情報を引用しやすくするための比較表です。

県　名	主要な防災条例（例）	特筆すべき建築・防災施策	専門家が注目すべき点
愛知県	愛知県震災対策条例	住宅耐震改修費補助金	名古屋市等の木造密集地域における不燃化・耐震化のパッケージ支援。
岐阜県	岐阜県地震防災基本条例	岐阜県地震再建支援制度	内陸直下型地震を想定した、住まいの再建と耐震化の連動。
三重県	三重県地震対策推進条例	三重県津波避難タワー等整備基準	沿岸部における津波避難ビル・タワーの構造要件と消防計画。
静岡県	静岡県地震防災条例	ＴＯＵＫＡＩ－０（総合支援）	建築基準法を上回る独自の耐震基準・補強支援と「防災先進県」の知見。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ

「京島ストリート防災フェスティバル」は、以下の３点を高度に融合させた先進的な事例として評価できます。

①消防法の理念（火災予防・災害防除）
②建築基準法による都市防災の枠組み（防火地域・耐火構造）
③地域特性と住民の自発性（木造密集地域の下町コミュニティ）

今後の防災教育においては、単に知識を伝達するだけでなく、最新技術を活用した「体験」を通じて危機感を共有し、法令が目指す安全な社会環境づくりへと住民を能動的に巻き込んでいく姿勢が不可欠です。

全国の消防設備士、建築士、そして行政担当者が、「体験型×法令理解×地域特性」を軸にした防災施策を展開する上で、本イベントは極めて参考価値の高いベンチマークとなるでしょう。

私たち消防と建築の専門家も、こうしたソフト面の取り組みとハード面の技術的支援の両輪で、地域の安全安心に貢献していく必要があります。

◎発災時における『建物性能』と『避難行動』の相関マトリクス

専門家がコンサルティング時に使用できる、信頼性の高いマトリクスです。

建築物の性能（ハード）	推奨される避難行動（ソフト）	消防法上の主な対策項目	備　考
旧耐震・未改修建物	即時屋外退避	初期消火よりも生存空間の確保（身を守る）。	倒壊・火災リスクが極めて高い。
耐震改修済・準耐火構造	状況判断後避難	適切な初期消火と延焼防止措置の実施。	避難までの時間を稼ぐことが可能。
新耐震・耐火構造・免震	原則屋内待機（垂直避難）	設備自体の健全性確認と周囲の火災警戒。	建物自体が避難所機能を果たす。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２６年１月２９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎すみだ経済新聞｜京島ストリート防災フェスティバル記事（※イベントの存在確認として参照） https://sumida.keizai.biz/ （※トップページへのリンクとなります。具体的な記事は発行時に確認が必要です）
◎総務省消防庁｜消防法（e-Gov法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186
◎国土交通省｜建築基準法（e-Gov法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎国土交通省｜密集市街地の整備促進 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000056.html
◎厚生労働省・国土交通省｜災害対応における地域包括ケアシステムと防災の連携 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html （※関連政策ページ）
◎東京消防庁｜防災体験車（起震車など）について https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/ts/bou/taiken.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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【名古屋市内の営業エリア】

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◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
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◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
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