長周期地震動『階級４』の衝撃と高層建築の法的技術的対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　長周期地震動『階級４』の衝撃と高層建築の法的技術的対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに
２． 長周期地震動（ＬＰＧＭ）の科学的メカニズムと階級定義
３． 建築基準法における「長周期地震動」への対応
４． 消防法の視点 二次災害防止と防火管理の義務
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と事例
６． 消防と建築の専門家が推奨する具体的アクションプラン
７． まとめと今後の展望
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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１． はじめに

令和８年（２０２６年）１月６日、島根県東部を震源とする地震が発生し、鳥取県西部などで※１長周期地震動「階級４」が観測されました。この「階級４」とは、高層ビルの上層階において「立っていることが不可能であり、固定していない家具の大半が移動・転倒する」極めて危険な揺れを指します。

注：※１ 「立っていることができず、這わないと動けない」レベルの「極めて大きな揺れ」で、高層ビルでは固定していない家具のほとんどが移動・転倒する危険性がある状態を指し、気象庁が震度とは別に定めた指標です。これは、低層階では感じにくいが、高層階では非常に大きな揺れとなり、数分間続くこともある「ゆっくりとした大きな揺れ」で、東日本大震災でも観測されました。 

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で数多くの消防法上の消防設備保守点検・防火対象物定期点検・防火設備定期点検・連結送水管耐圧試験・自家発電設備負荷試験・消防用設備等の改修工事、建築基準法上の特定建築物調査・外壁調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査を手掛ける消防と建築の専門家の視点から、消防法及び建築基準法の法的エビデンスに基づき、高層建築物が直面するリスクと具体的な防衛策を詳説します。


２． 長周期地震動（ＬＰＧＭ）の科学的メカニズムと階級定義

長周期地震動とは、規模の大きい地震で発生する、周期（揺れが１往復する時間）が長い（約２秒から２０秒）揺れのことです。地盤の柔らかい平野部では揺れが増幅しやすく、遠方まで減衰せずに伝わる特性があります。

◎長周期地震動階級と建物への影響度（気象庁基準準拠）

長周期地震動階級	絶対応答速度（Ｓｖａ）	人への影響	室内・建物への影響
階級１	５＜Ｓｖａ≦１５ｃｍ／ｓ	揺れを感じる	室内の吊り下げ物が大きく揺れる
階級２	１５＜Ｓｖａ≦５０ｃｍ／ｓ	室内で歩くのが難しい	家具が動く、棚のものが落ちる
階級３	５０＜Ｓｖａ≦１００ｃｍ／ｓ	立っているのが困難	固定していない家具が転倒する
階級４	１００ｃｍ／ｓ超	立って動くことが不可能	固定していない家具の殆どが転倒・移動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
出典元：気象庁「長周期地震動階級について」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/choshuki/choshuki_kaikyudiv.html


３． 建築基準法における「長周期地震動」への対応

高層建築物（高さ６０ｍ超）の構造設計は、建築基準法第２０条に基づき、国土交通大臣の認定が必要です。特に平成２８年（２０１６年）の「長周期地震動対策に係る建築基準法に基づく告示」改正以降、特定の地域においては長周期地震動を考慮した構造計算が義務付けられています。

〇 共振現象と応答増幅

高層ビルには「固有周期」があり、地震動の周期と一致すると共振を起こします。階級４の揺れでは、地面の揺れに比べ、ビルの最上階では数倍から十数倍に揺れが増幅されるケースがあります。

◎建物（建築物・防火対象物）の高さと固有周期・応答増幅率の相関例（シミュレーション）

建築物・防火対象物階数	おおよその高さ（ｍ）	固有周期（秒）	応答増幅率（想定）	備　考
１０階建	約３５ ｍ	約０.６～０.８秒	１.５倍	中低層は短周期に反応
３０階建	約１００ ｍ	約２.０～３.０秒	３.０倍	長周期地震動と共振開始
５０階建	約１８０ ｍ	約４.０～５.０秒	５.０倍以上	階級４での深刻な影響

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎長周期地震動対策に係る法規制・基準の変遷年表

年次（西暦）	事象と契機	法令と告示の主な内容
２０１１年	東日本大震災	長周期地震動による高層ビルの大きな揺れが顕在化。
２０１６年	国土交通省告示改正	高さ６０ｍ超の建築物に対する長周期地震動対策の義務化。
２０２３年	気象庁情報配信開始	長周期地震動階級を緊急地震速報の対象に追加。
２０２６年	令和８年島根地震	階級４が観測され、既存不適格建物の改修が急務となる。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防法の視点 二次災害防止と防火管理の義務

消防法第８条（防火管理）及び第３６条（防災管理）に基づき、高層建築物の管理者は、地震時の火災予防や避難誘導体制を確立しなければなりません。長周期地震動階級４では、スプリンクラー設備の配管の破断や、エレベーター閉じ込めによる救助遅延がリスクとなります。

〇 消防設備士・防災担当者が留意すべき点

◎消防用設備等の耐震支持（消防法施行令第１２条等）： 配管の振れ止め支持が適正か、階級４の変位に耐えうるフレキシブルジョイントが設置されているかの確認。
◎自衛消防組織の強化： 揺れが収まった直後の初期消火、及び負傷者の救護計画。

◎消防用設備等の長周期地震動対策・点検項目表（専門技術者用）

設備区分	主な点検・対策箇所	法的根拠と技術基準	階級４における留意点
消火設備	スプリンクラー設備の配管の振れ止め支持	消防庁告示（耐震基準）	建築物との相対変位による破断確認
消火設備	連結送水管のフレキシブル継手	消防法施行令第１２条等	伸縮吸収能力の限界値確認
警報設備	自動火災報知設備 受信機・非常電話の転倒防止	消防法施行規則	激震による自立盤の転倒・配線脱落
避難設備	避難階段の防火戸・防火シャッター	建築基準法第３６条	枠の歪みによる閉鎖障害の有無

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接しており、長周期地震動への備えは死活問題です。

◎愛知県（名古屋駅周辺）： 日本有数の超高層ビル群が密集。濃尾平野の深い堆積層により、長周期地震動が増幅しやすい特性があります。
◎静岡県： 「静岡県地震地域係数（Ｚ値）」など独自の厳しい基準を設けており、建築基準法以上の耐震性能を求めるケースが多い地域です。
◎三重県・岐阜県： 大規模工場の高層プラントや、都市部の再開発ビルにおいて、避難経路の確保と設備固定が課題となっています。

◎中部地方４県における高層建築物の主要リスクと対策

都道府県	主なリスクエリア	特徴的な法的背景と条例	推奨される具体的対策
愛知県	名古屋市中区・中村区	名古屋市高層建築物等防災対策指針	ＥＶ閉じ込め対策・非常電源確保
岐阜県	岐阜駅周辺再開発エリア	岐阜県耐震改修促進計画	天井脱落防止対策の強化
三重県	四日市コンビナート周辺	三重県防災対策条例	非構造部材（配管等）の耐震強化
静岡県	静岡市・浜松市中心部	静岡県地震被災建築物応急危険度判定	家具固定の完全義務化推進

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における「長周期地震動」増幅リスク特性

都道府県	主要地盤とエリア特性	固有周期（想定）	重点的な対策推奨事項
愛知県	濃尾平野の厚い堆積層	長い（２秒～４秒）	粘り強い構造（制震・免震）への転換
岐阜県	濃尾平野北端・再開発エリア	中～長（１秒～３秒）	特定天井の脱落防止対策の徹底
三重県	伊勢湾沿岸・四日市コンビナート	長い（３秒～５秒）	屋外貯蔵タンクの液面揺動（スロッシング）対策
静岡県	駿河湾沿岸・軟弱地盤	短～長（混合）	静岡県地震地域係数（Ｚ値）に基づく更なる強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家が推奨する具体的アクションプラン

消防設備士や建築士、マンション・ビル管理会社が今すぐ取り組むべき事項は以下の通りです。

①非構造部材の点検： 天井材、照明設備、消防用設備等の配管の支持点検。長周期地震動特有の「大きな変位」に耐えられるか。
②家具・什器の固定（Ｌ型金具・ボルト止め）： 階級４では「固定していないものは全て凶器」になります。
③ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し： 発災後、高層難民を出さないための備蓄と、通信手段の確保。


７． まとめと今後の展望

令和８年の島根県東部地震で観測された「階級４」は、私たち消防と建築の専門家に対する強い警告です。建築基準法で箱（構造）を守り、消防法で中身（命と設備）を守る。この両輪の対策が不可欠です。

当事務所では、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県において、長周期地震動対策を含めた高度な専門的な点検・試験・調査・検査・改修・工事・防災コンサルタントを提供しております。

作成日：２０２６年１月３１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁： 長周期地震動階級について
◎国土交通省： 建築基準法に基づく長周期地震動対策の概要
◎総務省消防庁： 消防法および関係法令
◎内閣府防災担当： 南海トラフ巨大地震対策
◎日本建築学会： 長周期地震動に対する高層建築物の安全確保指針
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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