神奈川県に迫るＭ８級地震リスクと活断層Ｓランク評価｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　神奈川県に迫るＭ８級地震リスクと活断層Ｓランク評価　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに ２０２６年地震調査委員会による最新評価の衝撃
２． 数値で見る地震リスク 神奈川県と中部地方４県の比較
３． 建築基準法による構造安全性の担保
４． 消防法による設備維持と二次災害防止
５． 中部地方４県における事例と神奈川県への教訓
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔの視点
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から読み解く実務的防災対応－


本コラムは、２０２６年２月時点の最新情報を基に、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で営業エリアとして実務を担う中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の視点から、神奈川県の地震リスクを対岸の火事とせず、法規と技術の両面で深掘りした内容です。


１． はじめに ２０２６年地震調査委員会による最新評価の衝撃

日本政府の地震調査委員会は、２０２６年１月１日付で全国の活断層及び海溝型地震の長期評価を更新しました。特に注目すべきは、神奈川県内に分布する活断層の多くが「Ｓランク（３０年以内の発生確率が３％以上：極めて高い）」と再確認された点、そして相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級巨大地震の切迫性です。

１９２３年（大正１２年）の関東大震災から１０２年が経過した今、相模トラフ地震は「次の発生時期が着実に近づいている」段階にあります。これは、中部地方４県における南海トラフ巨大地震への備えと完全に同期する危機感です。


２． 数値で見る地震リスク 神奈川県と中部地方４県の比較

消防と建築の専門家として、定量的なリスク把握は不可欠です。以下の表に、神奈川県と当事務所の営業エリアである中部地方４県のリスク構造を整理しました。

◎活断層・海溝型地震のリスク概要比較

地　域	主要な想定地震	活断層評価（代表例）	想定最大震度	特筆すべき法規制と条例
神奈川県	相模トラフマグニチュード（Ｍ）８級	三浦半島断層群（Ｓランク）	震度７	神奈川県震災対策条例
愛知県	南海トラフ・内陸活断層	猿投山断層帯	震度７	愛知県建築物耐震改修促進計画
岐阜県	内陸活断層型	養老－桑名－四日市断層帯	震度７	岐阜県地震災害等対策条例
三重県	南海トラフ（津波重視）	布引山地東縁断層帯	震度７	三重県地震対策推進条例
静岡県	南海トラフ（東海地震）	富士川河口断層帯	震度７	静岡県地震対策推進条例（建築基準法の上乗せ）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照元：地震調査研究推進本部（文部科学省）：https://www.jishin.go.jp/・内閣府防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/


３． 建築基準法による構造安全性の担保

建築基準法は「生命・財産の保護」を目的とした最低限の基準ですが、※１Ｓランク活断層近傍や長周期地震動が想定される地域では、法定基準以上の設計思想が求められます。

注：※１ 地震調査研究推進本部（地震本部）が評価する、今後３０年以内の地震発生確率が３%以上と高い、非常に危険な活断層のことです。全国に約３０カ所以上存在し、特に糸魚川–静岡構造線断層帯や三浦半島断層群などが高い確率で知られます。 

①建築基準法第２０条（構造耐力）

地震力に対する構造耐力は、建築基準法施行令第８８条に定めるＺ係数（地域震度係数）に依存しますが、神奈川県や静岡県のように係数が「１.０」の地域では、最大限の標準耐力が必要です。

②建築基準法施行令第８８条第４項（非構造部材の耐震）

近年の地震被害では、構造骨組みではなく、「天井脱落」、「外装材の剥落」、「設備機器の転倒」による人的被害が目立ちます。特に大規模空間を有する建築物・防火対象物（特定天井）の脱落防止対策は、告示第７７１号に基づき厳格な施工が義務付けられています。


４． 消防法による設備維持と二次災害防止

地震発生時、消防用設備等の機能喪失はそのまま「火災による被害拡大」に直結します。

〇 消防法第１７条と耐震基準

消防用設備等（スプリンクラー設備、自動火災報知設備等）は、「消防用設備等の地震対策基準」に従い、有効な耐震支持がなされていなければなりません。

◎配管のフレキシブルジョイント設置： 建物（建築物・防火対象物）のエキスパンションジョイント部における破断防止。
◎自家発電設備・蓄電池設備の固定： 震度７でも位置ずれを起こさないアンカーボルトの選定。

◎消防法と建築基準法の地震対策チェックポイント

法　規	項　目	実務上の重要留意点	専門家の視点
建築基準法	第２０条（構造）	耐震・制震・免震の選定	活断層直上では免震も検討対象
建築基準法	施行令第８８条	非構造部材（天井等）の固定	吊りボルトの振れ止め補強の徹底
消防法	第１７条（設備）	加圧送水装置の耐震固定	アンカーボルトの引抜耐力計算
消防法	施行令附則	非常電源（自家発電設備）の確保	燃料の備蓄と震災時の補給ルート

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照元：総務省消防庁：https://www.fdma.go.jp/・国土交通省　建築基準制度：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/


５． 中部地方４県における事例と神奈川県への教訓

当事務所が営業エリアとする中部地方４県は、古くから地震対策の先進地です。神奈川県の現状に対し、以下の知見が共有されるべきです。

◎静岡県（建築基準法の上乗せ）： 静岡県建築基準条例等に基づき、独自の耐震性能（標準の１.２倍など）を推奨・指導するケースがあり、これはＳランク活断層を抱える神奈川県西部でも適用を検討すべき水準です。
◎愛知県・三重県（津波避難複合ビル）： 消防用設備等と避難設備の一体化が進んでおり、相模トラフによる津波被害が想定される三浦半島周辺でのモデルとなります。
◎岐阜県（内陸地震の知見）： 濃尾地震の教訓を活かした「木造住宅耐震診断・改修」の普及率が高く、神奈川県内の古い市街地の延焼防止策に直結します。

◎中部地方４県の自治体別・防災特化施策

自治体	主な施策	消防と建築の専門家への影響
愛知県	名古屋市高層ビル長周期対策	非常エレベーターの耐震診断義務化
岐阜県	活断層周辺の建築規制指導	断層直近の建築時における地盤調査強化
三重県	津波避難タワーの消防用設備等の基準	塩害対策を施した消火設備の設置
静岡県	ＴＯＵＫＡＩ－０地震対策	自主防災組織と連動した点検体制

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎神奈川県VS中部地方４県 Ｓランク断層とＢＣＰ（事業継続計画）対応指標

行政や報道機関が「地域比較」として引用しやすいデータ構成です。

地　域	想定される震源域	Ｓランク断層の有無	特徴的な防災条例	ＢＣＰにおける重点項目
神奈川県	相模トラフマグニチュード（Ｍ）８級	有（三浦半島断層群等）	神奈川県震災対策条例	長周期地震動・津波複合対策
愛知県	南海トラフ・猿投山	有（猿投山断層帯等）	愛知県受援計画	高層ビルの長周期震動抑制
岐阜県	養老－桑名－四日市	有（養老断層帯等）	岐阜県地震防災基本条例	内陸型地震による建物倒壊防止
三重県	南海トラフ（紀伊半島）	有（布引山地東縁等）	三重県地震対策推進条例	津波避難ビルへの消火設備実装
静岡県	南海トラフ（駿河トラフ）	有（富士川河口等）	ＴＯＵＫＡＩ－０（総合）	法基準を上回る耐震性能の追求

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県（市町村別）地震リスク 防災施策一覧表

自治体名	想定震源域	建物耐震化率目標（２０２６年度）	独自の防災補助と条例	専門家推奨の点検重点項目
愛知県名古屋市	南海トラフ・猿投山断層帯	９８.５％	名古屋市震災対策実施計画	高層ビルの長周期地震動対策（エレベーター含む）
愛知県豊田市	猿投山断層帯	９６.０％	豊田市耐震改修促進計画	断層近傍の民間建築物構造診断
愛知県岡崎市	南海トラフ	９５.５％	岡崎市地震対策推進条例	公共建築物の非構造部材（天井）耐震固定
岐阜県岐阜市	養老－桑名－四日市断層帯	９４.０％	岐阜市地震防災基本計画	内陸型地震に対する消火配管の耐震支持強化
岐阜県大垣市	養老断層帯	９３.５％	大垣市耐震改修促進計画	自家発電設備のアンカーボルト引抜耐力確認
三重県津市	南海トラフ	９５.０％	三重県地震対策推進条例	津波避難ビルにおける消防用設備等の塩害対策
三重県四日市市	養老－桑名－四日市断層帯	９６.５％	コンビナート防災計画	特定防災施設等の設備稼働維持点検
静岡県浜松市	南海トラフ（東海地震）	９８.０％	ＴＯＵＫＡＩ－０（静岡県共通）	避難所における非常照明設備・誘導灯の蓄電池容量
静岡県富士市	富士川河口断層帯	９７.０％	富士市建築物耐震改修促進計画	Ｓランク断層直上施設の構造耐力上乗せ診断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※２０２６年２月時点の予測値および計画値を含みます。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔの視点

神奈川県におけるマグニチュード（Ｍ）８級地震リスクは、統計学的な可能性ではなく、「明日起こるかもしれない実務上のリスク」です。消防設備士、建築士、防災関係者は以下の３点を徹底すべきです。

①「点検」から「診断」へ： 単に法規上の点検・試験・調査・検査を行うだけでなく、地震時の挙動を予測した耐震診断的アプローチを取り入れること。
②法域の横断的理解： 建築基準法の構造と、消防法の設備固定を切り離さず、一体的な「建築物・防火対象物全体の防災性能」として捉えること。
③地域特性の反映： 中部地方４県の事例に見られるような、自治体独自の条例や指導基準を神奈川県の現場にもフィードバックすること。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県での経験を活かし、広域的な防災技術の向上に貢献します。

作成日：２０２６年２月１１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎地震調査研究推進本部（文部科学省）：https://www.jishin.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防法令）：https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法）：https://www.mlit.go.jp/
◎静岡県　地震・津波対策：https://www.pref.shizuoka.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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