全国２８万人超が直面する「津波避難困難地域」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　全国２８万人超が直面する「津波避難困難地域」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 問題提起 数字が示す避難の「限界」
２． 法令整理 消防法と建築基準法の交差点
３． 制度的背景 総務省消防庁の指針と防災管理者の役割
４． 中部地方４県における地域特性と具体的条例
５． 中部地方４県の地域特性と課題分析
６． 実務者向け 消防用設備等・建築計画の三位一体対策
７． 消防設備保守点検・設計実務向けチェックリスト
８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術者が拓く、命を守る「次の１秒」
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から読み解く制度的課題と技術者の責務－


１． 問題提起 数字が示す避難の「限界」

２０２５年に朝日新聞社が実施した全国市町村調査により、少なくとも２８万４,０００人が「※１津波避難困難地域」に居住している実態が浮き彫りとなりました。津波避難困難地域とは、地震発生から津波到達までの時間内に、徒歩や避難手段を用いて安全な高台や「津波避難ビル」に到達できないと想定される区域を指します。

注：※１ 地震発生から津波の到達予想時間までに、住民が安全な高台や避難施設へ避難することが困難な地域です。海岸や平野部で高台が遠い、または避難ビルが不足している場所などで指定され、２０２５年３月時点の調査で全国約５８５地区、約２３万人が該当する可能性があると報告されています。

これは単なる統計データではなく、私たち消防設備士や建築士が、現行の消防法及び建築基準法の枠組みの中で、いかに「垂直避難」の有効性を担保し、既存建築物の性能を底上げできるかという極めて重い技術的・法的課題を突きつけています。


２． 法令整理 消防法と建築基準法の交差点

津波避難における各法令の役割を体系的に整理しました。

法令区分	根拠条文等	主な役割と技術的要請
消防法	第３６条（防災管理）	津波を含む大規模災害時の避難誘導計画の策定。防災管理者の選任義務。
消防法施行令	第４条の２の４	津波避難訓練の実施、非常放送設備を用いた迅速な情報伝達の維持。
建築基準法	第３９条（災害危険区域）	地方自治体による「※２津波災害警戒区域」等の指定に基づく構造規制。
建築基準法施行令	第１２９条の２の５等	屋上・階段の避難有効幅、構造計算における津波波圧の考慮（基準震度等）。
津波防災地域づくり法	法第７２条	津波避難ビルの指定、管理協定の締結、及び建築物の構造安全確認。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 最大クラスの津波が発生した際に住民の生命・身体に危険が及ぶおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべきとして都道府県知事が指定する区域です（津波防災地域づくりに関する法律に基づく）。区域内では避難場所の整備やソフト対策が強化され、不動産取引時には重要事項説明が義務付けられます。


３． 制度的背景 総務省消防庁の指針と防災管理者の役割

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災以降、総務省消防庁は２０１３年（平成２５年）に「※３津波避難対策指針」を公表しました。ここでは、消防法第３６条に基づく「防災管理」の重要性が強調されています。

注：※３ 東日本大震災の教訓を踏まえ、国や自治体が最大クラスの津波を想定し、住民の生命を守るため、徒歩避難を原則とした迅速かつ確実な避難路・施設配置、避難行動計画を定めた指針です。ハード（施設）とソフト（体制）を組み合わせた「多重防御」のまちづくりと、住民の「率先避難」を促進する指針です。

特に、避難困難地域においては、「水平避難（遠くへ）」から「垂直避難（高い建築物へ）」へのパラダイムシフトが求められています。私たち消防と建築の専門家は、非常放送設備が停電時でも確実に作動し、多言語での避難誘導が可能であるか等、ハード・ソフト両面での信頼性を担保しなければなりません。


４． 中部地方４県における地域特性と具体的条例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、南海トラフ巨大地震を見据えた極めて高度な対策が進められています。

①静岡県：津波対策のフロントランナー

静岡県では「静岡県地震対策推進条例」に基づき、全国に先駆けて津波避難ビルの指定と構造補強を推進しています。

◎特徴： 第２７条において、大規模建築物の所有者に対し、津波時における避難場所の提供協定を結ぶ努力義務を課しています。

②三重県：リアス式海岸と垂直避難の重要性

三重県では「三重県津波対策推進条例」により、市町村が「避難困難地域」を特定し、避難タワーの建設や既存建築物の有効活用を義務付けています。

◎事例： 伊勢志摩地域の狭隘な道路状況を鑑み、建築基準法施行令を準用した「津波避難機能を有する建築物」の構造指針を策定。

③愛知県：工業地帯の事業所防災

愛知県では、伊勢湾・三河湾沿岸の臨海部に多くの工場が集積しています。

◎条例：「愛知県津波防災地域づくり推進計画」に基づき、特定事業所における消防計画と建築物の屋上利用をリンクさせています。

④岐阜県：後方支援拠点としての責務

内陸県である岐阜県は、被災地からの避難者受け入れや広域応援拠点としての役割が期待されています。


５． 中部地方４県の地域特性と課題分析

県　名	主要なリスク	適用される主要な条例と計画	専門家への要請事項
静岡県	最短数分での津波到達	静岡県地震対策推進条例	津波避難ビルの耐震・耐波圧診断、非常電源の確保。
愛知県	ゼロメートル地帯の長期浸水	愛知県津波防災地域づくり推進計画	大規模工場の屋上避難計画と誘導設備の多言語化。
三重県	地形による水位増幅	三重県津波対策推進条例	小規模宿泊施設の垂直避難経路の確保と点検。
岐阜県	帰宅困難者・避難者の流入	岐阜県地域防災計画（後方支援）	防災拠点建築物の受援機能とライフライン維持。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 重点地域別 防災ソリューション一覧

県　名	重点対策自治体	対策カテゴリ	最新の防災エンジニアによるワンポイントアドバイス
愛知県	名古屋市港区・あま市・飛島村	ゼロメートル地帯対策	浸水が長期化するため、自家発電設備の燃料補給ルートの確保が最優先。
愛知県	豊橋市・田原市・南知多町	崖崩れ・孤立対策	避難路の寸断を想定し、屋上へのドローン離着陸スペースの確保を推奨。
静岡県	浜松市中央区・磐田市・袋井市	超早期避難対策	地震検知から数分で自動解錠される「スマート避難ドア」の導入が有効。
三重県	四日市市・鈴鹿市・津市	コンビナート火災併発対策	津波だけでなく、漂流火災（油流出）を防ぐための建築物下層の防水・耐火。
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	後方支援・広域受援	避難者の長期滞在を想定した、建築設備定期検査における衛生設備の冗長化。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における津波避難対策の制度的比較（専門家分析）

対象地域	津波到達時間（最短）	主な法的根拠と条例	技術的重点対策項目
愛知県	約６０分～（伊勢湾奥）	愛知県津波防災地域づくり推進計画	ゼロメートル地帯の広域浸水対策・排水ポンプ施設の維持
岐阜県	－（内陸部）	岐阜県地震防災基本条例	広域受援体制の構築・物流拠点の耐震性確保
三重県	約５分～（志摩半島）	三重県津波対策推進条例	迅速な垂直避難（避難タワー）・既存建築物の強度評価
静岡県	約２分～（駿河湾沿岸）	静岡県地震対策推進条例	津波避難ビル指定の促進・地震発生直後の初動自動化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における津波避難困難地域と対策事例一覧（２０２６年２月時点）

県　名	市町村名	想定される最大津波高	最短到達時間	主要なリスクと地域特性	重点対策と導入工法（推奨）
愛知県	名古屋市港区	３.６ｍ	９０分	ゼロメートル地帯・長期浸水	避難ビルの屋上嵩上げ・防水扉設置
愛知県	豊橋市	１８.０ｍ	２０分	表浜海岸の崖崩れ・避難路寸断	蓄光式誘導標識の増設・耐震補強
愛知県	田原市	２１.０ｍ	１５分	半島部特有の孤立リスク	独立型太陽光非常用電源の確保
静岡県	浜松市中央区	１５.０ｍ	５分	沿岸部平野の広域浸水	津波避難タワーの多重配置（免震）
静岡県	磐田市	１３.０ｍ	７分	太田川周辺の遡上津波	防潮堤と連動した垂直避難計画
静岡県	湖西市	１４.０ｍ	４分	浜名湖開口部の流速増加	既存建築物の耐波圧構造診断
三重県	四日市市	４.５ｍ	６０分	コンビナート地帯の油流出	防災管理定期点検（消防法第３６条）の強化・制震
三重県	津市	７.８ｍ	２０分	市街地への浸水・帰宅困難	公共施設の避難ビル指定促進
三重県	桑名市	４.０ｍ	１００分	木曽三川の遡上・複合災害	排水ポンプ車の配置計画・耐震
岐阜県	岐阜市	該当なし	－	広域避難者の受け入れ拠点	ＢＣＰ（事業継続計画）維持のための免震構造採用
岐阜県	大垣市	該当なし	－	濃尾断層帯地震との連動警戒	防災拠点建築物の非常発電設備の維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※消防と建築の専門家としての視点：この表は、単なるスペック比較ではなく「どの設備を優先すべきか」の判断基準として活用いただけます。特に静岡県の「到達時間の短さ」と愛知県の「浸水の長さ」の対比は、消防用設備等の設計において極めて重要な変数となります。


６． 実務者向け 消防用設備等・建築計画の三位一体対策

避難困難地域を解消するためには、以下の３要素が統合されなければなりません。

①消防設備士の視点：
非常放送設備、誘導灯（蓄光式含む）、消防用設備等の耐震措置。特に、津波浸水域における制御盤の「嵩上げ」設置。

②建築士の視点：
外階段の増設、屋上手摺の強化、津波波圧に耐えうる構造計算（国土交通省告示第１３１８号の遵守）。

③防災関係者の視点：
夜間や豪雨時を想定した実戦的訓練、及びハザードマップと連動した「リアルタイム避難シミュレーション」。


７． 消防設備保守点検・設計実務向けチェックリスト

現場の技術者が即座に使用できる、信頼性の高いチェックリストです。

カテゴリ	点検項目と設計配慮事項	準拠法規と根拠	判　定
電気設備	受変電設備・自家発電設備は想定浸水深より上に設置されているか？	建築基準法施行令第１２９条の２の５	□
避難誘導	津波避難用誘導標識（ＪＩＳ規格準拠）は夜間視認性があるか？	消防法第４条（火災予防条例準拠）	□
構造安全	津波避難ビルとして指定された建築物の構造強度は確保されているか？	津波防災地域づくり法第７３条	□
情報伝達	停電時でも１０分以上の非常放送が維持できる予備電源があるか？	消防法施行規則第２５条の２	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災フロンティストの視点

技術者・実務者の声：机上の計算では安全でも、現場では『避難階段に荷物が置かれている』、『非常放送設備の音量が波の音にかき消される』といった現実があります。
私たちは、法令遵守の先にある『動線上の物理的障害の排除』まで踏み込むことが、最新の防災エンジニア（技術の専門家）の矜持だと考えています。

◎消防と建築の専門家が答えるＦＡＱ

Ｑ１：既存の古いビルでも「津波避難ビル」に指定されることは可能ですか？

Ａ１：可能です。ただし、建築基準法施行令に基づく構造耐力（特に津波波圧への耐性）の判定が必要です。当事務所では、最新の知見に基づき、耐震補強とセットでの「垂直避難ソリューション」をご提案しています。

Ｑ２：消防用設備等の「嵩上げ（かさあげ）」はどの程度の高さが必要ですか？

Ａ２： ハザードマップの想定浸水深に、余裕分としてプラス０.５ｍ～１.０ｍを推奨します。２０２６年現在の最新設計指針では、制御盤を最上階または屋上に設置する「完全回避型」が増えています。


８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術者が拓く、命を守る「次の１秒」

津波避難困難地域の存在は、私たち消防と建築の専門家に対する挑戦状でもあります。消防法による「運用の安全」と、建築基準法による「器の安全」を、地域独自の条例で繋ぎ合わせること。それこそが、当事務所が追求する、真の「防災エンジニアリング」です。

本コラムが、行政、研究機関、そして現場の技術者の皆様のサイテーション（引用）の一助となり、地域防災力の向上に寄与することを強く願っております。

作成日：２０２６年３月１３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎朝日新聞デジタル
全国２８万人、津波避難困難地域に居住（２０２５年調査）
◎総務省消防庁
津波避難対策指針（平成２５年公表）
◎内閣府防災情報のページ
南海トラフ巨大地震対策・津波防災地域づくり法
◎国土交通省
建築基準法における津波対策・津波避難ビル設計指針
◎静岡県公式ホームページ
静岡県地震対策推進条例
◎愛知県防災学習システム
愛知県津波防災地域づくり計画
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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