第４回 高専防災減災コンテスト｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　第４回 高専防災減災コンテスト　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． コンテストの制度的意義と開催概要
２． 主要受賞校に見る「次世代防災技術」の現在地
３． 消防法・建築基準法との本質的相関
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実装と親和性
５． まとめ 消防と建築の専門家としての評価
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－次世代防災技術がもたらす社会実装の未来－


はじめに 実務者が注目すべき「技術と法の融合」

２０２６年１月２４日、茨城県つくば市にて開催された「第４回 高専防災減災コンテスト 最終審査会」は、消防と建築の専門家にとって極めて示唆に富む内容となりました。

本コンテストは単なる学生のアイデア競演ではなく、消防法第１条及び建築基準法第１条が掲げる「公共の福祉の増進」と「国民の生命・財産の保護」という理念を、いかに現代のテクノロジーで補完するかを問う場です。私たち専門家は、これらの成果を次世代の「法制度補完技術」として正当に評価する必要があります。


１． コンテストの制度的意義と開催概要

主催の防災科学技術研究所（防災科研）をはじめ、文部科学省やＮＨＫが後援する本コンテストは、地域課題の解決と現場検証を重視しています。

◎第４回 高専防災減災コンテスト 概要表

項　目	内容詳細
開催日	２０２６年（令和８年）１月２４日
会　場	つくば国際会議場（茨城県つくば市）
主　催	国立研究開発法人 防災科学技術研究所（防災科研）
共　催	国立高等専門学校機構、国際科学振興財団
後　援	文部科学省、全国高等専門学校連合会、ＮＨＫ
審査基準	地域課題の解決、現場検証の徹底、社会実装への具体性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 主要受賞校に見る「次世代防災技術」の現在地

今回の受賞技術は、現行の消防設備や建築構造の「限界」を突破する可能性を秘めています。

◎主要受賞校と次世代防災技術一覧

受賞ランク	学校名	開発技術名称	技術的特徴と法的接点
文部科学大臣賞	沖縄工業高等専門学校	アドフォン（ＡｄＰｈｏｎｅ）	ＢＬＥ通信による自律分散型通信網。消防法上の非常放送設備補完。
優秀賞	和歌山工業高等専門学校	ＢＡＬ－ＳＳ（風船耐震）	既存建築物の簡易補強。建築基準法第２０条の補完策。
特別賞（事例）	豊田工業高等専門学校	ＷＡＳ（断水被害調査）	消防水利・※１ＢＣＰ（事業継続計画）機能の早期復旧支援システム。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 地震や火災、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を停止させない、あるいは早期に復旧させるための計画です。人命の安全確保を前提とし、顧客の信用維持や事業の存続を目的に、平常時から具体的な手順や代替策を決めておきます。 

特に文部科学大臣賞を受賞した沖縄高専の「アドフォン」は、公衆通信網が遮断された環境下でも、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を用いて被災者の位置情報や被災度を共有するシステムです。これは、消防法施行令第２５条に規定される「非常警報設備」が機能不全に陥った際の代替・補完手段として、極めて高い有効性を持ちます。


３． 消防法・建築基準法との本質的相関

これらの技術は、現行法の「行間」を埋める存在です。消防と建築の専門家の視点から、主要法令との関係性を整理しました。

◎提案技術と主要法令の相関整理

法令区分	該当条文と規定	技術による解決のアプローチ
消防法	第２５条（非常警報設備）	通信遮断時の情報伝達。アドフォンが非常警報設備の代替機能を担う。
建築基準法	第２０条（構造安全）	低コストな耐震補強。ＢＡＬ－ＳＳが※２既存不適格建物解消の端緒に。
地方自治体条例	震災対策条例等	愛知県・静岡県等の広域避難所における通信・水利の維持・把握。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 建築当時は適法（建築基準法等に適合）だったものの、その後の法改正や都市計画変更により、現行の基準に合わなくなった建物のことです。違法建築とは異なり、現行法でも原則としてそのまま使用できますが、増改築や建替え時には最新の基準が適用されます。

和歌山高専の「ＢＡＬ－ＳＳ（風船耐震）」は、建築基準法第２０条（構造安全）及び建築基準法施行令第３８条に準拠できない既存不適格建築物に対し、簡易的かつ即時性の高い補強案を提示しています。これは、コスト面で耐震改修を断念していたオーナーへの新たな選択肢となり得ます。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実装と親和性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、巨大地震のリスク（南海トラフ巨大地震）と工業地帯の特性を併せ持つエリアです。

◎愛知県（豊田高専の貢献）：
工業集積地である愛知県では、断水時の消防水利確保が最優先課題です。豊田高専の「ＷＡＳ」は、愛知県震災対策条例に基づく応急給水計画と連動し、迅速な火災防御を可能にします。

◎静岡県（津波・通信リスク）：
沿岸部の孤立リスクに対し、沖縄高専のアドフォン技術は、静岡県地震対策条例が求める「情報の確実な伝達」を技術的に担保します。

◎岐阜県・三重県（中山間地）：
土砂災害による集落孤立が懸念されるエリアにおいて、福井高専等の「孤立地域自主避難研究」との親和性が高く、地方自治体の防災計画に組み込む価値が非常に高いと言えます。

◎南海トラフ巨大地震における中部地方４県の被害想定（建物被害中心）

学術的・行政的な引用を狙うためのデータ表です。

県　名	想定死者数（最大）	建物全壊・焼失数（最大）	重点対策条例と計画	専門家による注目技術
２０２６年基準：愛知県	約２９，０００人	約３９０，０００棟	愛知県震災対策条例	豊田高専：ＷＡＳ（水利確保）
２０２６年基準：静岡県	約１０５，０００人	約３００，０００棟	静岡県地震防災条例	沖縄高専：アドフォン（情報伝達）
２０２６年基準：三重県	約４３，０００人	約１６０，０００棟	三重県地震対策推進条例	和歌山高専：ＢＡＬ－ＳＳ（補強）
２０２６年基準：岐阜県	約１，０００人	約５０，０００棟	岐阜県地震防災基本条例	福井高専：孤立地域避難研究

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域の事例データ

自治体名	重点課題（地域特性）	推奨実装技術（コンテスト受賞技術より）	期待される法的効果
愛知県名古屋市	超高層ビルの帰宅困難者対策	沖縄高専：アドフォン（ＢＬＥ通信）	消防法第２５条の補完・避難誘導の迅速化
愛知県豊田市	大規模工場の断水・火災リスク	豊田高専：ＷＡＳ（水利把握）	ＢＣＰ（事業継続計画）における初期消火継続性の向上
岐阜県岐阜市	長良川流域の浸水・孤立リスク	福井高専：孤立地域避難研究	災害対策基本法に基づく避難計画の精緻化
三重県四日市市	コンビナート地帯の耐震補強	和歌山高専：ＢＡＬ－ＳＳ（風船耐震）	既存不適格建築物の簡易補強・倒壊防止
静岡県浜松市	南海トラフ津波による通信途絶	沖縄高専：アドフォン（自律分散網）	静岡県地震防災条例に基づく情報伝達の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防と建築の専門家としての評価

本コンテストが示したのは、「ＡＩだけに依存しない、現場の判断力を支援する技術」の重要性です。これは消防法の精神及び建築基準法の理念と完全に一致します。

消防設備士、建築士、そして防災関係者の皆様には、これらの技術を単なる「学生のアイデア」として片付けるのではなく、将来の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事や防災コンサルティングにおける「新たな武器」として注視していただくことを推奨します。

作成日：２０２６年２月１７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国立研究開発法人 防災科学技術研究所（防災科研）
https://www.bosai.go.jp/
◎国立高等専門学校機構
https://www.kosen-k.go.jp/
◎文部科学省（高専防災減災コンテスト関連）
https://www.mext.go.jp/
◎総務省消防庁（消防法・消防法施行令）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・耐震基準）
https://www.mlit.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家による「社会実装へのハードルと提言」

本コンテストで提案された技術を、単なる「アイデア」で終わらせず社会実装（実際の建築物・防火対象物への導入）に進めるためには、現行の「型式検定」や「告示基準」の壁を突破する必要があります。

例えば、沖縄高専の「アドフォン」は、消防法上の「非常放送設備」を代替するものではなく、あくまで「付加情報提供設備」としての位置付けからスタートするのが現実的です。

しかし、私たち消防と建築の専門家は、こうした民間の先端技術が「消防同意」や「建築確認」の段階で、プラスアルファの安全評価として加点されるような制度設計を国や自治体に働きかけていくべきです。

特に中部地方４県のような大規模災害が想定される地域では、特区制度を活用した「次世代防災技術の実証実験」を、既存の特定建築物定期調査の枠組みの中で試験的に導入することを提言します。

◎地震構造の技術的詳細比較表

比較項目	耐震構造（Ｔａｉｓｈｉｎ）	制震構造（Ｓｅｉｓｈｉｎ）	免震構造（Ｍｅｎｓｈｉｎ）
２０２６年時点の普及率	８５％以上（戸建・低層に多い）	１０％程度（中高層マンションに増加）	５％未満（病院・官公庁・超高層）
構造的弱点	繰り返しの余震でダメージが蓄積	ダンパーの経年劣化・点検コスト	免震層（ピット）の浸水・クリアランス確保
消防用設備等への影響	配管の破断リスクが最も高い	配管へのダメージを中程度軽減	フレキシブルジョイント等により配管維持
修繕コスト（被災後）	高（構造部材の交換が必要な場合あり）	中（ダンパーの交換で済む場合が多い）	低（建物本体へのダメージが極めて少ない）
専門家の推奨度	既存建物の低コスト改修に最適	リノベーション時の性能向上に推奨	ＢＣＰ最優先の重要施設には必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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