「非常時用ベランダ避難はしご」の盲点｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「非常時用ベランダ避難はしご」の盲点　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 建築基準法と消防法の交差点 避難はしごの法的本質
２． 避難器具の設置基準 あなたの建物（建築物・防火対象物）は適合しているか？
３． 「チャイルドロック」の正体と日常管理の重要性
４． 実効性を高める「避難訓練」の設計図
５． 中部地方４県における地域特性と条例対応
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防と建築の専門家が解き明かす 命を守る法規と実務－


〇 はじめに

近年、ＳＮＳや動画プラットフォームにおいて、マンションのベランダに設置された「非常用の避難はしご」に関する投稿が注目を集めています。「ハッチが固くて開かない！」、「チャイルドロックの解除方法を知らなかった！」といった切実な声は、防災意識の高まりを示す一方で、日常的な管理や法的理解の不足という課題を浮き彫りにしています。

本コラムでは、消防設備士及び建築士の視点から、避難はしごを単なる「器具」ではなく、法的に担保された「避難経路」として再定義し、実効性の高い防災管理について詳しく解説します。


１． 建築基準法と消防法の交差点 避難はしごの法的本質

避難はしごは、単体で存在する救命具ではありません。日本の建築法規における「※１二方向避難の原則」を成立させるための不可欠なピースです。

注：※１ 火災などの緊急時に、建物内の全住戸やエリアから地上などの安全な場所へ、少なくとも２つの異なる避難経路（階段や避難ハッチなど）を確保する安全設計の原則です。建築基準法第１２１条に基づき、一つの経路が火災や煙で塞がれても、もう一方の経路から脱出できるようにし、人命救助と二次災害防止を目的としています。

〇 建築基準法における「避難上有効なバルコニー」

建築基準法施行令第１２１条では、一定の建築物に対して二方向以上の避難経路を求めています。多くのマンションでは、玄関からの「歩行距離」が制限を超える場合、バルコニーを「避難上有効な経路」として設計に組み込みます。

〇 消防法における「避難器具」の義務

消防法施行令第２５条では、建物（建築物・防火対象物）の用途、階数、収容人員に応じて避難器具の設置を義務付けています。

◎建築基準法と消防法における避難はしごの位置付け比較

項　目	建築基準法	消防法
主な目的	建物（建築物・防火対象物）全体の安全計画・避難経路の確保	火災時の迅速な避難・初期消火活動の補完
根拠法令	建築基準法施行令第１２１条等	消防法施行令第２５条、規則第２７条等
着目点	バルコニーの幅、手すりの高さ、開放性	はしごの型式認定、設置間隔、操作性
義務者	建築主・設計者	所有者・管理者・占有者（防火管理者）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 避難器具の設置基準 あなたの建物（建築物・防火対象物）は適合しているか？

消防法では、防火対象物の用途（特定防火対象物・非特定防火対象物）ごとに詳細な基準が設けられています。

◎主な用途別・避難器具の設置基準（抜粋）

建物用途例	収容人員	設置が必要な階
共同住宅（５項ロ）	３０人以上	地階・２階以上（避難階を除く）
宿泊施設（５項イ）	１０人以上	地階・２階以上（避難階を除く）
飲食店（３項ロ）	３０人以上	地階・２階以上（避難階を除く）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。（消防法施行令別表１より）
※愛知県・岐阜県・三重県・静岡県内の各自治体（名古屋市、岐阜市、津市、静岡市等）の火災予防条例により、上乗せ基準が設定されている場合があるため、所轄の消防署との事前協議が不可欠です。


３． 「チャイルドロック」の正体と日常管理の重要性

ＳＮＳで話題となった「ハッチが開かない！」原因の多くは、※２チャイルドロック（安全保持機構）や、経年劣化による枠の固着です。

注：※２ マンションのベランダ等に設置された避難用はしごの蓋が、子供のいたずらや誤操作、強風によって意図せず開くのを防ぐ安全装置です。通常、蓋に付いたレバーやボタンを押しながらでないと蓋が開かない仕組みになっており、事故を防止する重要な機能です。

〇 チャイルドロックは「安全」のための「障壁」

避難はしごのハッチには、子供の転落事故防止やいたずら防止のため、二段階の操作を要する機構が備わっています。これはＪＩＳ規格や総務省消防庁の型式認可に基づいた仕様です。

〇 専門家による「点検」の視点

消防法第１７条の３の３に基づき、消防設備保守点検を年に２回（機器点検・総合点検）実施する義務があります。

◎避難はしご点検時の重要チェック項目

点検箇所	チェック内容	専門家の視点
上部ハッチ	開閉の円滑さ、ロックの作動	腐食による固着は「非常時に開かない」致命的欠陥。
降下空間	直下階までの障害物の有無	エアコン室外機や私物が置かれている事例が散見。
はしご本体	腐食、変形、吊り下げ金具の状態	沿岸部（静岡県・三重県等）では塩害による腐食に注意。
表示板	操作説明の視認性	居住者が直感的に理解できる状態か。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 実効性を高める「避難訓練」の設計図

「設置されている」ことと「使える」ことの間には大きな隔たりがあります。中部地方４県のビルやマンション、アパートにおいても、居住者の高齢化や入替に伴い、消防訓練の重要性が増しています。

◎消防と建築の視点を取り入れた避難訓練実施案

ステップ	実施内容	重点項目
①   理論学習	平面図を用いた避難経路の確認	建築基準法上の「二方向避難」を理解する。
②   操作実演	ハッチの開放・チャイルドロック解除	「実際に触れてみる」ことで心理的障壁を下げる。
③   降下体験	避難はしご・緩降機を用いた降下	高所への恐怖心克服と正しい姿勢の習得。
④   評価改善	避難動線の障害物再点検	ベランダの私物放置がいかに危険かを再認識。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県における地域特性と条例対応

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を見据え、独自のガイドラインを策定しています。

◎愛知県： 「愛知県防災教育等推進計画」に基づき、共同住宅での実践的な訓練を推奨。
◎静岡県： 津波避難ビル指定物件における避難器具の維持管理基準を強化。
◎三重県・岐阜県： 山間部や積雪地域における避難ハッチの凍結対策や塩害対策への配慮。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、これらの地域特性を熟知した建築士及び消防設備士が、法令遵守（コンプライアンス）に基づいた点検や防災コンサルティングを提供しています。

◎中部地方４県の地域別 災害リスク比較表

Ｎｏ.	県　名	該当地域例（一部抜粋）	設置環境上の注意点	２０２６年度重点調査項目
１	愛知県	名古屋市・豊田市・春日井・岡崎市・一宮市・豊橋市・安城市・刈谷市	高層共同住宅の二方向避難確保	避難バルコニーの隔板破損確認
２	岐阜県	岐阜市・大垣市・高山市・中津川市	冬季のハッチ蓋凍結とゴムパッキン劣化	内部はしごの伸縮スムーズ度
３	三重県	津市・四日市市・鈴鹿市・桑名市	伊勢湾沿岸部の潮風による腐食促進	ステンレス製部材の点食確認
４	静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	津波避難ビル指定物件の即時使用性	操作説明板の褪色（日焼け）交換

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

避難はしごは、建物（建築物・防火対象物）の設計段階から組み込まれた「命のラストリゾート」です。

①設計者・建築士： 建築基準法に基づき、有効な避難空地を確保する。
②管理者・消防設備士： 消防法第１７条に基づき、確実に作動する状態を維持する。
③居住者・ユーザー： 日常点検を許容し、訓練を通じて操作を習得する。

この三者の連携があって初めて、建築物・防火対象物の安全性能は機能します。

作成日：２０２６年２月１９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎消防法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎建築基準法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎総務省消防庁：避難器具の設置に係る技術上の基準
◎国土交通省：マンション管理の適正化に関するガイドライン
◎愛知県：火災予防条例について
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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