大規模災害時におけるドローン活用の最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　大規模災害時におけるドローン活用の最前線　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 福島県・ＮＴＴ東日本の協定が示す「官民連携」の次世代型モデル
２． 消防法と建築基準法から見るドローン活用の技術的意義
３． 厳守すべき法令フレームワークと「災害時特例」の解釈
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と条例対応
５． まとめ 消防と建築の専門家に求められる「法令遵守と技術融合」
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－福島県と通信事業者の協定締結から読み解く 消防・建築の法的課題と専門的知見－


日本の防災・減災対策は、２０２６年現在、気候変動に伴う激甚災害の頻発や社会インフラの老朽化という深刻な局面に立たされています。こうした中、２０２６年１月、福島県とＮＴＴ東日本福島支店が締結した「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」は、消防と建築の専門家にとっても極めて重要なマイルストーンとなりました。

本コラムでは、消防設備士・建築士・防災関係者といった専門家向けに、ドローン活用が消防法や建築基準法、自治体条例とどのように交差し、実務にどのようなベネフィットをもたらすのかを、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点から深く考察します。


１． 福島県・ＮＴＴ東日本の協定が示す「官民連携」の次世代型モデル

２０２６年２月２日に詳細が公開されたこの協定は、単なる機材の貸与に留まりません。注目すべきは、「家屋被害判定支援」や「許認可調整支援」が盛り込まれている点です。

◎福島県とＮＴＴ東日本の協定内容の整理

項　目	協定の種類	主な支援内容と役割分担	消防と建築の実務への影響
情報の共有	基本協定	災害情報のリアルタイム共有、通信インフラ早期復旧	消防活動の拠点確保・通信維持
被災調査	ドローン協定	道路・孤立集落・ライフラインの空撮調査	消防隊の進入路確保の判断
判定支援	ドローン協定	家屋被害判定（罹災証明発行）の空撮データ提供	建築士による応急危険度判定の迅速化
法的調整	ドローン協定	飛行に関わる行政手続・許認可のバックアップ	現場での法令遵守（コンプライアンス）確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 消防法と建築基準法から見るドローン活用の技術的意義

ドローンは単なる「空飛ぶカメラ」ではなく、消防法と建築基準法における「状況把握の高度化ツール」として定義されるべきです。

①消防法第２５条（消火活動等）とドローン
消防法第２５条では、火災発生時の応急措置が定められています。ドローンによる赤外線カメラ検知は、煙で視界が遮られた現場での火源特定や、消防法第１条に掲げられる「火災の予防・警戒・鎮圧」を効率化します。

②建築基準法第１２条と応急危険度判定
建築基準法第１２条（報告、調査・検査等）に基づき、特定建築物の安全性を維持管理する責務がありますが、大規模災害時には「応急危険度判定」が実施されます。ドローンは、屋根や高所外壁の損壊状況を、二次災害のリスクなく点検・調査することを可能にします。

◎消防と建築の専門領域におけるドローン活用のベネフィット

専門領域	根拠法令（例）	ドローンの具体的な役割	専門家へのベネフィット
消防・防災	消防法第２５条、消防組織法	延焼範囲の特定、孤立者の発見	消防隊の安全性確保と迅速な救助
建築・構造	建築基準法第１２条、第９条	外壁剥落・屋根損壊の近接撮影	建築士の判定精度向上とリスク軽減
都市計画	都市再開発法	広域の建物倒壊状況のデータ化	復興計画策定の基礎データ収集

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新防災レジリエンスへの技術融合

「デジタルツインとドローンが変える、建築物維持管理のパラダイムシフト」

２０２６年現在、私たち消防と建築の専門家はドローンを単なる「カメラ」としてではなく、「ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）」と連携したリアルタイム点検・調査ツールとして運用しています。

消防設備保守点検の現場において、従来は足場を組んで数週間かけていた外壁調査が、ドローンによる高精度レーザー・スキャン（ＬｉＤＡＲ）により、わずか数時間で、且つ建築基準法第１２条の要求精度を満たす形で完了します。これこそが、最新の防災エンジニアが提供すべき「レジリエンス・ソリューション」の真髄です。

◎ドローン活用による点検業務のＢＣＰ（事業継続計画）性能比較

点検・調査項目	従来の手法（人手）	ドローン活用（最新ソリューション）	改善効果（％）	専門家としての推奨工法
被災建物の外壁調査	ゴンドラ・目視（３日間）	赤外線・高精細カメラ（３時間）	９０％削減	ＡＩ自動損傷検知との併用
屋上防水・避難路確認	階段による昇降（１時間）	自動飛行巡回（５分）	９２％削減	定期航路設定による日常化
消防用設備等（連結送水管等）	外部目視困難箇所あり	ドローンによる全方位近接撮影	精度１００％確保	４Ｋ映像によるデジタル記録保存
罹災証明用家屋判定	２名１組による訪問（４５分）	上空からのオルソ画像生成（５分）	８８％削減	広域同時判定システムの導入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 厳守すべき法令フレームワークと「災害時特例」の解釈

ドローン運用には航空法、小型無人機等飛行禁止法、更に自治体条例の重層的な理解が必要です。

〇 航空法（カテゴリー飛行の理解）
特定空域（人口集中地区：ＤＩＤなど）での飛行には、原則として国土交通大臣の許可が必要です。但し、航空法第１３２条の３（捜索、救助等のための特例）により、都道府県や消防機関からの委託を受けた場合は、許可・承認の一部が免除されます。

〇 小型無人機等飛行禁止法
原子力発電所や重要施設周辺は厳格に規制されますが、地方公共団体が業務として行う飛行は例外となる場合があります。

〇 個人情報保護法とプライバシーガイドライン
被災状況の撮影時、個人の顔や表札が映り込むことへの配慮が必要です（総務省ガイドライン準拠）。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と条例対応

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震や集中豪雨のリスクが非常に高いエリアです。

◎愛知県・名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市
「愛知県ドローン活用推進計画」に基づき、名古屋市等の都市部では人口密集地での安全確保が厳格です。

◎岐阜県・岐阜市・大垣市
山間部が多く、土砂災害時の孤立集落把握にドローンが不可欠です。

◎三重県・津市・四日市市
コンビナート地帯を抱えており、消防法第１０条（危険物の規制）に関わる高度な点検が必要とされます。

◎静岡県・浜松市
防災先進県として、ドローンによる津波監視や家屋判定の自動化研究が進んでいます。

◎中部地方４県主要都市におけるドローン活用の法的留意点

エリア	注目すべきリスク	関連する自治体条例と計画
名古屋市・豊田市	都市型火災・高層難民	名古屋市震災対策実施計画
四日市市・津市	石油コンビナート災害	三重県石油コンビナート等防災計画
岐阜市・大垣市	土砂災害・河川氾濫	岐阜県大規模災害等への備えに関する条例
浜松市・静岡市	津波・震災被害	静岡県地震対策推進条例

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 大規模災害時におけるドローン活用想定事例一覧

自治体名	想定される主な災害リスク	ドローン活用の専門的役割（消防・建築）	適用される主な法的枠組みと条例
愛知県名古屋市	零（ゼロ）メートル地帯の浸水・高層ビル火災	避難困難者の赤外線検知及び屋上ヘリポート点検	航空法第１３２条の３（特例）・名古屋市震災対策実施計画
愛知県豊田市	山間部における土砂崩落・孤立集落発生	道路寸断箇所の空撮調査及び救援物資の先行輸送	愛知県ドローン活用推進計画・消防組織法
愛知県岡崎市	乙川氾濫による市街地浸水	浸水エリアの建築物被害状況の迅速な一次判定	建築基準法第１２条・岡崎市地域防災計画
岐阜県岐阜市	長良川決壊・金華山周辺の土砂災害	堤防の亀裂点検及び文化財建築物の損傷調査	岐阜県大規模災害等への備えに関する条例
岐阜県大垣市	内水氾濫・濃尾断層地震	広域の建物倒壊率のデータ化と避難ルートの選定	建築基準法第９条・大垣市地域防災計画
三重県四日市市	石油コンビナート火災・津波被害	防爆仕様ドローンによるプラント内部の火源特定	三重県石油コンビナート等防災計画・消防法第１０条
三重県津市	伊勢湾からの津波浸水	防潮堤の損壊状況点検及び建物屋上避難者の捜索	三重県地震対策推進条例・災害対策基本法
静岡県浜松市	南海トラフ巨大地震・津波	津波到達後の家屋被害判定（罹災証明迅速化）	静岡県地震対策推進条例・静岡県耐震改修促進計画
静岡県磐田市	沿岸部の津波被害・地盤液状化	液状化による建物傾斜の三次元測量及び安全判定	建築基準法第１２条・磐田市防災ガイドライン

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 災害リスクとドローン活用ポテンシャル一覧

コード	県　名	自治体	主な想定災害	ドローン活用の最優先ミッション	関連する地域独自条例と計画
２３１００	愛知県	名古屋市	南海トラフ巨大地震	超高層ビルの外壁崩落確認	名古屋市震災対策実施計画
２３２０３	愛知県	岡崎市	洪水・土砂災害	乙川流域の浸水域３Ｄマッピング	岡崎市地域防災計画
２３２１０	愛知県	刈谷市	大規模火災	工業団地の延焼監視（赤外線カメラ）	愛知県ドローン活用推進計画
２１２０１	岐阜県	岐阜市	長良川氾濫	堤防の亀裂・漏水箇所特定	岐阜県大規模災害等への備えに関する条例
２１２０２	岐阜県	大垣市	内水氾濫	孤立集落への医薬品・物資輸送	大垣市地域防災計画
２４２０２	三重県	四日市市	コンビナート災害	煙突・高所配管の損傷点検	三重県石油コンビナート等防災計画
２４２０１	三重県	津市	津波浸水	防潮堤の自動巡回・損壊検知	三重県地震対策推進条例
２２１３０	静岡県	浜松市	南海トラフ巨大地震	広域被害状況のＡＩ自動解析	静岡県地震対策推進条例
２２２１０	静岡県	磐田市	津波・液状化	避難タワーの健全性一次判定	磐田市防災ガイドライン

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防と建築の専門家に求められる「法令遵守と技術融合」

福島県とＮＴＴ東日本の協定は、ドローンが「緊急時の特例」から「日常的な防災・点検の標準」へと移行していることを示唆しています。私たち消防と建築の専門家は、単にドローンを飛ばすだけでなく、消防法と建築基準法に準拠したデータ解析能力を養わなければなりません。

中部地方４県の安全を守る消防と建築の専門家として、私たちは最新のデジタル技術と厳格な法令知識を融合させ、真に信頼される防災・建築コンサルティングを提供し続ける必要があります。

作成日：２０２６年２月２７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎福島県とＮＴＴ東日本福島支店の災害協定（ＰＲ ＴＩＭＥＳ）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001281.000098811.html
◎無人航空機の飛行禁止空域（国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
◎小型無人機等飛行禁止法の概要（警察庁）：
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
◎総務省消防庁 災害対応ドローン活用通知（消防消第９９号）：
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/040331_drone.pdf
◎建築基準法に基づく応急危険度判定（国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000028.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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