【２０２６年版】リチウムイオン電池火災の急増と消防・建築の実務への影響｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年版】リチウムイオン電池火災の急増と消防・建築の実務への影響　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 横浜市消防局の最新統計が示す「構造的火災リスク」
２． 消防法・建築基準法から見たＬｉＢ火災の法的位置付け
３． 建築設備設計・維持管理の実務対策マトリクス
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務リスクと地域特性
５． 設計者・点検者が今すぐ取るべきアクション（実務チェックリスト）
６． まとめ 消防×建築の統合知識が不可欠な時代へ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－横浜市消防局統計から読み解く法規制・設備設計・維持管理の最前線－


リチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）は、現代社会の利便性を支える「蓄電デバイス」として不可欠な存在ですが、消防と建築の専門家にとっては、これまでの消火設計の常識を覆す「熱暴走（サーマルランナウェイ）」という新たなリスクをもたらしています。

本コラムでは、２０２５年に公表された横浜市消防局の最新統計を基に、消防法と建築基準法の専門的知見から、これからの建築設計と消防用設備等の維持管理に求められる「構造的火災対策」を詳説します。


１． 横浜市消防局の最新統計が示す「構造的火災リスク」

２０２５年に横浜市消防局が発表した統計資料によると、火災件数全体が増加傾向にある中、特にリチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）火災の件数が過去最多を記録しました。これは、単なる偶発的な事故ではなく、生活空間に持ち込まれるエネルギー密度が急増している「構造的な変化」を意味します。

◎横浜市火災原因構成と技術的特徴（２０２５年実績値）

区　分	件数（件）	傾向と課題	技術的特徴とリスク
火災総数	７７９	前年比＋１０１件の増加	全体的な火災リスクの増大
放火（疑い含む）	最多	管理不全・空室管理の問題	防犯設備と防火管理の連動不足
たばこ	第２位	高齢化に伴う屋内喫煙	住宅用火災警報器の重要性
電気機器	第３位	配線器具・充電器の劣化	トラッキング現象・接触不良
ＬｉＢ火災	６７	２０２１年以降最多	自己発熱・再発火・水消火困難

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家の視点
リチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）火災は、外部からの着火を待たずして、内部の化学反応により出火する「自己発熱型火災」です。従来の「電気火災」の枠組みを超えた、化学火災に近いアプローチが必要です。


２． 消防法・建築基準法から見たＬｉＢ火災の法的位置付け

現在の日本の法体系において、リチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）は「火災予防上の危険物」としての規制が追い付いていない、いわゆる「規制の空白地帯」にあります。

①消防法上の整理

◎第８条（防火管理）： ＬｉＢの充電エリアを「火気使用場所」に準じて管理する権限規定。
◎第１７条（消防用設備等）： 現状、ＬｉＢに特化した消火設備規定は乏しいが、自動火災報知設備の早期感知が避難の鍵となります。
◎危険物規制： 多くのＬｉＢは消防法上の指定数量未満、あるいは非該当として扱われるため、建物（建築物・防火対象物）の内部への持ち込み制限が実質的に困難です。

②建築基準法上の整理

◎第３５条（避難施設等）： 大量の煙が発生するＬｉＢ火災に対し、安全な歩行距離と避難経路の確保が必須。
◎施行令第１２６条（排煙設備）： ＬｉＢ燃焼時に発生する※１フッ化水素等の有毒ガスを速やかに排出する設計が求められます。
◎施行令第１１２条（防火区画）： 万が一の熱暴走時に、隣接区画へ延焼させないための「準耐火構造」以上の区画設計が重要です。

注：※１ 水素とフッ素からなる無色で刺激臭のある、毒性の高い気体または液体（沸点１９.５℃）です。非常に高い腐食性を持ち、ガラスを溶かす性質があるため、半導体のエッチングやガラス加工、金属の表面処理などに使われます。水に溶けたものは「フッ化水素酸（フッ酸）」と呼ばれます。

◎実務者必読！ 消火薬剤の選定と建築限界

リチウムイオン電池火災における最大の問題は、一般的な消火器では「表面冷却」はできても「内部の連鎖反応（熱暴走）」を止められない点にあります。

建築設計においては、初期消火を期待するだけでなく、「燃え尽きるまで延焼させない区画の隔離」という思想への転換が必要です。具体的には、充電スペースの周囲３メートル以内に可燃物を置かない「バッファゾーン（緩衝地帯）」の設定が、２０２６年以降のスタンダードとなります。

◎消防法と建築基準法の「LiB対策」における温度差を明確にするための比較表

項　目	消防法（消防設備士の視点）	建築基準法（建築士の視点）	２０２６年推奨アクション
感知・警報	自動火災報知設備の「煙感知器」が基本。	特になし（避難安全検証法による）。	早期感知のため感知器密度の向上
消火設備	水・強化液が主。金属火災用薬剤も検討。	特になし。	初期消火を断念し「延焼阻止」へシフト
排煙設備	排煙設備の設置義務。	有毒ガス（フッ化水素）の排出計算。	機械排煙のファン能力増強とダクト気密性
防火区画	防火対象物の用途による。	面積区画・縦穴区画の徹底。	充電エリアの「特定防火設備」による独立区画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 建築設備設計・維持管理の実務対策マトリクス

建築士や消防設備士が、用途別に提案すべき対策を以下の表にまとめました。

◎建築用途別ＬｉＢ火災リスクと推奨対策

用　途	主なリスク要因	推奨される建築と設備対策
共同住宅	モバイルバッテリー・電動自転車	住宅用火災警報器（連動型）の設置、共用部充電の原則禁止
物販店舗	展示品・在庫のバッテリー	バックヤードの不燃化、特定防火設備による区画強化
事務所	ＯＡ機器の集中充電	充電コーナーへの感知器増設、分散配置の検討
倉庫・工場	ＥＶ機器・大量保管	ＥＶ専用充電区画の設置、定温式熱感知器と煙感知器の併用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務リスクと地域特性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県では、産業構造特有のリスクが顕在化しています。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・豊橋市等）： 自動車産業の集積地であり、工場内での電動工具や搬送ロボット（ＡＧＶ）用ＬｉＢの運用密度が全国屈指です。
◎岐阜県（岐阜市・大垣市等）： 製造拠点と住宅地が近接しており、工場火災が周辺住民の避難リスクに直結しやすい傾向にあります。
◎三重県（四日市市・津市等）： 大規模なプラントや物流倉庫が多く、大量の電池在庫が万が一発火した際の延焼阻止が課題です。
◎静岡県（浜松市・磐田市等）： 次世代モビリティの開発拠点が多く、試験室等の特殊環境における消火設計の需要が高まっています。

◎中部地方４県における地域別想定リスクマップ

地　域	主な対象	具体的リスクシナリオ
名古屋市	高層マンション	エレベーター内や居室内でのＬｉＢ発火による煙パニック
豊田市・豊橋市	自動車部品工場	試作ラインでのＬｉＢ熱暴走と生産設備の全焼リスク
岡崎市・一宮市	ＥＣ物流倉庫	保管中のモバイルバッテリーの衝撃による連鎖発火
四日市市・浜松市	工業団地	大容量蓄電システムの劣化に伴う設備火災

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県の実務リスク・地域特性データ

地域の産業構造に基づいた２０２６年予測リスク値を算定しています。
 

地域名	主要産業	ＬｉＢ関連火災潜在リスク指数	特筆すべき建築と消防上の課題
愛知県名古屋市	商業・高層オフィス	８８％	高層難燃区画内での充放電管理と煙排出対策
愛知県豊田市	自動車製造（次世代ＥＶ）	９５％	工場内自動搬送機（ＡＧＶ）待機所の耐火被覆強化
岐阜県大垣市・各務原市	精密機器・航空宇宙	７２％	クリーンルーム内でのＬｉＢ発火時の初期消火設計
三重県四日市市・鈴鹿市	化学プラント・電子部品	８５％	指定数量未満のＬｉＢ大量保管に伴う火災予防条例の適用
静岡県浜松市・磐田市	輸送用機器・楽器	８０％	モビリティ試験室の特定防火設備と自動消火設備連動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県主要都市別 消防と建築の実務リスク詳細データ

自治体名	主要リスク	消防法上の留意点	建築基準法上の留意点	推奨ソリューション
愛知県名古屋市	高層建物・地下街	連結送水管耐圧試験の徹底	避難安全検証法による排煙免除の再検討	煙感知器の１種（高感度）への換装
愛知県豊田市	自動車製造工場	危険物保管倍数の再計算	ＡＧＶ通路の防火シャッター連動強化	自動消火設備の「一斉開放弁」点検強化
愛知県岡崎市	大規模物流倉庫	連結散水設備のヘッド周辺障害確認	面積区画（１，５００㎡以内）の厳守	消防フロンティストによる避難導線診断
岐阜県大垣市	精密機器工場	二酸化炭素消火設備の誤作動防止	クリーンルーム内の準耐火構造化	ワンストップ点検によるコスト削減
三重県四日市市	コンビナート周辺	共同防災組織との連携確認	防爆構造建築物の経年劣化調査	最新の防災レジリエンス（回復力）基準の適用
静岡県浜松市	モビリティ開発拠点	試験室の消火薬剤選定（金属火災用）	防火区画貫通部（フィアスップ等）の処置	ダブルスタンダード（二重基準）解消のための統合設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 設計者・点検者が今すぐ取るべきアクション（実務チェックリスト）

◎消防・建築の実務者用 ＬｉＢ火災予防チェックリスト

カテゴリ	確認項目	頻度とタイミング
設計時	充電コーナーの壁・天井を「不燃材料」としているか？	実施設計図書の確認
点検時	感知器の直下に充電機器が密集していないか？	半年ごとの消防設備保守点検時（年に２回）
運用管理	膨張したバッテリーの使用禁止を周知しているか？	毎月の巡回・防火管理
避難計画	ＬｉＢ火災特有の「急速な煙」を想定した訓練か？	年に２回の消防訓練時

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の声とケーススタディ

◎消防と建築の専門家の視点 現場で直面するＬｉＢ対策の難しさ

点検現場では、規定の倍以上のモバイルバッテリーが１つのコンセントから充電されている光景をよく目にします。これは消防法の数値だけでは測れない『運用のリスク』です。私たち防災エンジニア（技術の専門家）は、法令遵守の先にある『逃げ切れる建築』を提案する防災エヴァンジェリスト（伝道者）でなければなりません。

◎中部地方４県の主要都市 「防災レジリエンス強化指標」

県　名	自治体	重点警戒カテゴリ	２０２６年対策優先度	消防と建築上のワンポイントアドバイス
愛知県	名古屋市・中区	高層オフィス・商業施設	ＳＳ（最優先）	縦穴区画の隙間埋め（フィアスップ等）の再点検を推奨。
愛知県	豊田市・刈谷市	次世代ＥＶ製造工場	ＳＳ（最優先）	ＡＧＶ（自動搬送機）充電エリアの特定防火設備化。
愛知県	一宮市・稲沢市	大規模物流拠点（ＥＣ）	Ｓ	自動火災報知設備の感知器を「炎感知器」へアップグレード検討。
愛知県	豊橋市・豊川市	港湾・輸出入拠点	Ａ	塩害による配線劣化とＬｉＢ短絡の複合リスクに注意。
岐阜県	岐阜市・大垣市	精密機器工場・住宅密集地	Ｓ	住宅用火災警報器の「連動型」への交換を地域住民へ啓発。
岐阜県	各務原市・可児市	航空・金属加工	Ａ	金属火災用放射器の常備と、排煙口の有効開口面積の再計算。
三重県	四日市市・鈴鹿市	化学・電子デバイス	ＳＳ	指定数量未満のＬｉＢ保管に対する「自主管理基準」の策定。
三重県	津市・桑名市	観光・宿泊施設	Ａ	客室での電動キックボード持ち込み・充電に関する規約整備。
静岡県	浜松市・磐田市	輸送用機器・Ｒ＆Ｄ拠点	ＳＳ	試作室の耐火構造化と、２４時間リモート監視システムの導入。
静岡県	静岡市・富士市	製紙・化学・物流	Ｓ	高発泡消火設備と排煙設備の連動システム（最新ソリューション）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える「ＬｉＢ火災対策」 ＦＡＱ（実務編）

Ｑ１：既存の建築物で、大規模な改修をせずにＬｉＢ対策を強化するには？

Ａ１： 最もコストパフォーマンスが高いのは「早期感知」です。充電エリアの感知器を「煙感知器」に変更し、更に感知濃度設定を感度の高い「１種」にする、あるいは「超高感度煙検知システム」を部分導入することが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）となります。

Ｑ２：消火器だけで対応可能ですか？

Ａ２： 正直に申し上げれば、熱暴走が始まったＬｉＢを消火器１本で完全に止めるのは困難です。消火器はあくまで「周囲への延焼防止」と割り切り、本質的な防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、防炎シートでの隔離や、自動消火設備の連動が不可欠です。

Ｑ３：中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で特に注意すべき点は？

Ａ３： この地域は製造業の心臓部です。特に工場や倉庫において「指定数量未満」という言葉に安心せず、実態としての「エネルギー密度」を直視した建築設計（準耐火構造以上の区画化）を強く推奨します。

〇 消防と建築の専門家が語る「実務の最前線と本音」

◎消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」を突破せよ！

私たち防災エンジニア（技術の専門家）が現場で直面するのは、消防法ではＯＫでも、建築基準法ではＮＧという消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の壁です。

例えば、ＬｉＢ充電エリアの排煙窓。消防法は「煙を出すこと」を重視しますが、建築基準法では「防火区画の維持」が優先され、設計が複雑化します。

当事業所では、これらを消防から建築までワンストップ（一元化）で解決する防災フロンティスト（開拓者）として、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた提案を行っています。

◎【技術者・実務者用】２０２６年版 ＬｉＢ火災防止・建築設備点検・検査チェックシート

■[ 　] 【建築】 充電スペースの周囲３メートル以内に不燃材料以外の仕上げがないか？
■[ 　] 【消防】 誘導灯の視認性が、ＬｉＢ特有の濃煙時でも確保されているか？
■[ 　] 【設備】 蓄電システムの室温が２０２６年の異常高温時でも３５°Ｃ以下を維持できているか？
■[ 　] 【運用】 中部地方４県の特定６市（名古屋市・豊田市等）の火災予防条例に基づく届出は済んでいるか？


６． まとめ 消防×建築の統合知識が不可欠な時代へ

２０２６年以降、ＬｉＢ火災は「避けて通れない都市型災害」となります。消防法と建築基準法の形式的な適合だけでなく、消防と建築の専門家には以下の視点が求められます。

①統計に基づいたリスク予測： 神奈川県横浜市の事例を他山の石としないで、中部地方４県でも同様の事態を想定する。
②Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔの体現： 消防と建築の専門家として、居住者やオーナーに対し、電池の危険性と物理的な対策（区画・排煙）を誠実に伝える。
③ハードとソフトの融合： 消防用設備等という「ハード」と、防火管理教育という「ソフト」を組み合わせた提案。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域において、この新しいリスクから皆様の資産と命を守るための点検・試験・調査・検査・改修・工事と技術サポートを継続して参ります。

作成日：２０２６年３月１０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎横浜市消防局： 令和６年（２０２４年）中の火災・救急統計（速報）
◎総務省消防庁： リチウムイオン電池からの火災防止対策
◎総務省消防庁： 消防統計（火災統計）
◎国土交通省： 建築基準法 制度概要
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）： 消防法、建築基準法
◎各自治体： 名古屋市火災予防条例、横浜市火災予防条例
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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