２０１３年長崎市グループホーム火災の教訓と２０２６年消防訓練｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０１３年長崎市グループホーム火災の教訓と２０２６年消防訓練　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 長崎市グループホーム火災が与えた制度・実務への影響
２． 消防法改正の核心 スプリンクラー設備義務化の制度背景
３． 建築基準法とのクロスオーバー（統合設計の重要性）
４． ２０２６年長崎市訓練の実務的意義 ＦＩＲの活用
５． 月に１回 訓練義務の意味と法的根拠
６． 中部地方４県での実務適用（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）
７． 消防と建築の専門家が押さえるべき統合フレームワーク
８． 小規模福祉施設の防火設計完全チェックリスト（２０２６年版）
９． まとめ ハード×ソフト×連携の三位一体防火
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法改正と建築計画・訓練実務の統合的アプローチ－


消防法と建築基準法の双方向から安全を追求する消防と建築の専門家として、法規の表面的な遵守にとどまらない「真に機能する防火体制」を考察します。

本コラムでは、２０１３年の悲劇を起点とした法改正の変遷と、２０２６年現在の実務における最新の統合設計・訓練手法を詳説します。


１． はじめに 長崎市グループホーム火災が与えた制度・実務への影響

２０１３年（平成２５年）２月、長崎県長崎市東山手町の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」で発生した火災は、死者５名という凄惨な結果を招きました。この事故は、当時の消防法におけるスプリンクラー設備設置基準の「盲点」を突き、その後の法体系を根底から覆す契機となりました。

本事故を受け、総務省消防庁は消防法と消防法施行令を改正（２０１３年〜２０１５年）。特に「自力避難困難者が入所する施設」への規制が劇的に強化されました。２０２６年２月６日、長崎県長崎市で実施された最新の消防訓練は、これら１０余年の知見を凝縮した「制度と現場の融合」を象徴するものです。

◎最新の防災フロンティストとして提唱する「防災レジリエンス」の新基準

私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではなく、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、社会福祉施設の皆様に「攻めの防災」を提案します。

２０２６年現在、求められているのは単なる法適合ではありません。災害発生後にいかに早く機能を回復させるかという最新の防災レジリエンス（回復力）を建築設計の段階から組み込むことです。

最新の防災フロンティスト（開拓者）として、中部地方４県の地域特性に合わせた独自の統合エンジニアリング（専門的な総合技術）を提供します。


２． 消防法改正の核心 スプリンクラー設備義務化の制度背景

改正の最大のポイントは、延べ面積にかかわらず「原則全施設へのスプリンクラー設備設置義務化」です。

◎社会福祉施設におけるスプリンクラー設備設置基準（２０２６年運用版）

区　分	延べ面積要件	設置義務根拠法令	備　考
認知症グループホーム等	原則延べ面積問わず義務化	消防法施行令第１２条	避難困難者の安全確保を最優先
小規模福祉施設（自力避難困難者）	２７５㎡以上（※特定施設は全数）	改正消防法施行令	６項（ロ）に該当する施設
既存施設への経過措置	完了済み	総務省消防庁通知	２０１５年までに完全義務化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 建築基準法とのクロスオーバー（統合設計の重要性）

消防用設備等（ハード）の充実だけでは人命は守れません。建築基準法が定める「建築物の構造的安全性」との整合性が不可欠です。

〇 建築基準法上の主要規定と消防法の連携

◎建築基準法第３５条（避難施設）： 廊下幅、直通階段までの歩行距離の確保。
◎建築基準法施行令第１１９条： ※１ ２方向避難の原則。
◎建築基準法施行令第１２６条の３： 排煙設備の設置と有効性。

注：※１ 火災などの災害発生時に、１つの避難経路が煙や炎で塞がれても、別のもう１つの経路から安全に逃げられるよう、建物（建築物・防火対象物）内に地上や避難階に通じる２つ以上の異なる経路を確保する法的な避難計画の原則（建築基準法第１２１条）です。 

社会福祉施設においては、「水平避難計画（同階の別区画への退避）」と「防火区画」、そして「感知器連動型の防火戸・防火シャッター」を三位一体で設計することが、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）に裏打ちされた専門家の視点です。

◎社会福祉施設の建築と消防の統合チェック項目

項　目	建築基準法（構造）	消防法（設備と運用）	実務上の重要ポイント
避難経路	直通階段・歩行距離制限	誘導灯・非常コンセント設備	車椅子同士が離合可能な有効幅員の確保
防火区画	面積区画・竪穴区画	第三種煙式感知器連動閉鎖	閉鎖時に車椅子が挟まらない安全装置
内装制限	難燃・準不燃・不燃材料	消火器・屋内消火栓設備	厨房周辺の不燃化と初期消火器具の配置
情報伝達	非常照明設備	自動火災報知設備と火災通報装置の連動	聴覚障害者向けフラッシュライトの設置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． ２０２６年長崎市訓練の実務的意義 ＦＩＲの活用

２０２６年の訓練では、単なる避難のみならず、※２消防活動支援情報（ＦＩＲ：Ｆｉｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Relay）の共有が重視されました。これは、建物（建築物・防火対象物）構造や入所者の介護度情報をリアルタイムで消防隊に提供する仕組みです。

注：※２ 火災や救急・救助現場において消防隊が迅速かつ安全に活動できるよう、建物内の平面図、危険物、消防設備、管理情報などを電子データやアプリで即座に提供する情報システムです。地下街、大規模倉庫、高層建築物などで活用され、効率的な状況把握を支援します。 

◎初動伝達： 「火事です！」という叫びだけでなく、正確な出火場所の特定。
◎初期消火： 消火器の適正使用と、スプリンクラー設備の作動確認。
◎消防隊との連携： 鍵の管理状況や、夜間人員体制の即時共有。

◎次世代の防火管理「ＦＩＲとＩｏＴ」の統合

２０２６年現在、消防訓練は「紙の図面」から「デジタルデータの共有」へと進化しています。第４章で触れたＦＩＲ（消防活動支援情報）の活用は、建築物の建築士としての視点からも極めて合理的です。

従来の訓練では、消防隊が到着してから建築物・防火対象物の構造を説明していましたが、現在はＩｏＴセンサーと連動し、出火場所と入所者の所在をリアルタイムで共有することが可能です。愛知県や静岡県などの広域自治体においても、スマート消防の導入が加速しています。ハード（建築構造）とソフト（訓練）を繋ぐのは、こうした「情報のデジタル・ブリッジ」に他なりません。

◎防火管理の三位一体評価シート

評価カテゴリ	２０２６年版チェックポイント	判　定	専門家のアドバイス
建築構造（ハード）	防火区画の貫通部に隙間はないか？	〇・✕	ケーブル増設後の埋め戻し確認
消防用設備等（ハード）	２０２６年製消火器の配置完了	〇・✕	蓄圧式消火器への完全更新
訓練・運用（ソフト）	夜間最小人数での水平避難訓練	〇・✕	５分以内での区画外退避
デジタル（情報）	ＦＩＲへの建物データ登録状況	〇・✕	消防局とのクラウド共有

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 月に１回 訓練義務の意味と法的根拠

消防法施行令及び地方条例に基づき、特に特定防火対象物では厳格な訓練が求められます。

◎防火訓練実施基準（２０２６年最新版）

項　目	頻　度	根拠法令	実施上のアドバイス
消火訓練	年に２回以上	消防法施行規則第３条	実際に水消火器を使用し、体感すること
避難訓練	年に２回以上	消防法施行規則第３条	垂直避難だけでなく水平避難も実施
総合訓練	月に１回推奨	自治体指導・地方条例	夜間や休日など、最少人数時を想定
通報訓練	随時	消防法第８条	火災通報装置を用いた模擬通報

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県での実務適用（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県においても、小規模福祉施設の安全確保は急務です。

◎愛知県： 名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、小牧市、刈谷市、半田市、長久手市、日進市、大府市、知多市、東海市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、あま市、愛西市、弥富市、津島市、清須市、北名古屋市、稲沢市、瀬戸市、尾張旭市、高浜市、知立市、豊明市、田原市、新城市、常滑市、みよし市、碧南市、阿久比町、東浦町、武豊町、幸田町、扶桑町、大口町、大治町、蟹江町、東郷町、設楽町、東栄町、豊根村、飛島村、豊山町、南知多町、美浜町。

◎岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市、可児市、土岐市、瑞穂市、羽島市、笠松町、岐南町。

◎三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市。

◎静岡県： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市。

これらの地域では、既存の民家を改修した「※３寄宿舎型グループホーム」が増加しており、自動火災報知設備・スプリンクラー設備・火災通報装置・誘導灯・避難器具・消火器等の増設工事や、建築基準法上の「用途変更」に伴う階段改修などの相談が頻出しています。地域特性に応じた消防条例の解釈が重要です。

注：※３ 建築基準法上で「寄宿舎」に分類される、複数人が共同生活を送る住宅です。玄関・キッチン・浴室・トイレなどを共用し、寝室はプライバシーの確保された個室が基本です。戸建てや既存のシェアハウスを活用することが多く、一般的な住宅より厳しい防火・避難基準が適用されます。 

◎中部地方４県の事例と統計データ

中部地方４県の特定福祉施設における点検・訓練の実施状況（想定・推奨値）を作成しました。

自治体名	施設区分	２０２６年度推奨訓練回数	消防法上の点検義務状況	重点確認事項
愛知県 名古屋市	認知症グループホーム	１２回	実施済み	スプリンクラーヘッド遮蔽物
愛知県 豊田市	小規模多機能型居宅介護	６回	実施済み	避難階段の有効幅員確保
岐阜県 岐阜市	寄宿舎型シェアハウス	４回	実施中	誘導灯の視認性確認
三重県 四日市市	障がい者グループホーム	１２回	実施済み	火災通報装置の自動発信（連動）
静岡県 浜松市	有料老人ホーム	６回	実施済み	防火戸・防火シャッターの閉鎖障害物撤去

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県の地域特性と防災レジリエンス事例

自治体名	地域固有の防災リスク	最新の防災ソリューション	防災エンジニアの視点
愛知県 名古屋市	濃尾地震・南海トラフ等による長周期地震動	感震ブレーカーと火災通報装置の完全連動	住宅密集地では「延焼防止」の建築設計が鍵
岐阜県 岐阜市	岐阜周辺断層帯による内陸型地震リスク	既存木造施設の構造補強と防火区画の再構築	寄宿舎改修時の「用途変更」手続きを迅速化
三重県 四日市市	コンビナート隣接地域の二次災害防止	防災レジリエンスを高める強化ガラスと防火戸・防火シャッター	避難困難者の「水平避難」経路の段差解消
静岡県 浜松市	南海トラフ巨大地震による津波・揺れ対策	蓄電池設備活用による非常照明設備の長時間駆動	ＢＣＰ（事業継続計画）と消防訓練の統合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家が押さえるべき統合フレームワーク

防火管理は点ではなく、ライフサイクルで捉える必要があります。

◎社会福祉施設防火の統合ライフサイクルフレーム

フェーズ	主要実施事項	関連法規	担当専門家
設計・建設	防火区画・避難計画・内装制限	建築基準法	建築士
設備設置	スプリンクラー設備・自動火災報知設備・火災通報装置	消防法第１７条	消防設備士
運用・管理	防火管理指針・月例訓練	消防法第８条	防火管理者
維持・点検	消防設備保守点検・定期報告	消防法第１７条の３の３	消防設備士・消防設備点検資格者
行政連携	消防査察への対応・図面整備	地方自治体条例	防災コンサルタント

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 小規模福祉施設の防火設計完全チェックリスト（２０２６年版）

実務者、オーナーの皆様は以下の項目を今一度ご確認ください。

①【消防】 スプリンクラーヘッドの周囲３０ｃｍ以内に障害物（パーティション等）はないか？
②【建築】 防火戸・防火シャッターの閉鎖位置に物品が置かれていないか？（ストッパー使用は厳禁）
③【消防】 火災通報装置は、受話器を上げるだけで所轄の消防署につながる設定になっているか？
④【建築】 避難バルコニーや避難階段に、室外機や備品が放置されていないか？
⑤【運用】 夜間、スタッフ１名体制で入所者全員を避難させる「現実的な手順」が書面化されているか？
⑥【地域】 所轄の消防署（例：名古屋市消防局や豊田市消防本部等）へ最新の点検・試験・改修・工事の報告は完了しているか？

◎小規模福祉施設 ハード・ソフト・デジタルのチェックシート

カテゴリ	チェック内容（２０２６年度版）	確　認	専門家のアドバイスとヒント
ハード：建築	防火戸の閉鎖を妨げる「物品」の完全撤去	□	抜き打ちチェックが最も効果的です。
ハード：消防	２０２６年製への消火器・感知器の更新確認	□	１０年経過した設備は即更新を推奨。
ソフト：運用	月に１回の夜間想定避難訓練の実施記録	□	「声出し」だけでなく「動作」を確認。
デジタル	ＦＩＲ（消防活動支援情報）のデータ更新	□	消防署との情報共有が救命率を上げます。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 建築の専門家が答えるＦＡＱと技術者・実務者の声

◎最新の防災エヴァンジェリストによるＱ＆Ａ（ＦＡＱ）

Ｑ１：スプリンクラー設備の設置義務は、小規模な施設でも逃げられませんか？

Ａ１：２０１３年の教訓により、現在は面積に関わらず設置が原則です。これは「最新の防災ソリューション」として、初期消火の成功率を劇的に高めるためです。
２０１３年の消防法改正により、275㎡未満の小規模な社会福祉施設等であっても、原則として全ての施設に設置が義務付けられています。

Ｑ２：消防設備保守点検と建築設備定期検査を別々に頼むのと、貴社のような統合型に頼む差は？

Ａ２：「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」の視点では、配線の貫通部（消防）が防火区画（建築）を壊していないか等、相互の「盲点」を無くせるのが最大のメリットです。


９． まとめ ハード×ソフト×連携の三位一体防火

長崎市グループホーム火災の最大の教訓は、「法を守るだけでは不十分であり、運用と構造が噛み合って初めて命が救える」という点です。２０２６年現在、超高齢社会の進展により、社会福祉施設火災は「発生しうるもの」として、事前のハード整備と、月に１回の訓練によるソフトの習熟が不可欠です。

消防設備士、建築士、そして施設運営者が「総合防災エンジニアリング」の視点を持つこと。それが、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県、ひいては日本全体の安全基盤を支えることになります。

作成日：２０２６年３月１１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 社会福祉施設等の防火対策
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）： 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）： 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
◎国土交通省： 建築基準法の制度概要
◎長崎市消防局： 火災予防と消防訓練の指針
◎内閣府： 防災白書・福祉施設の安全管理
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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