「３日分の食料」が判断基準になるのはどっち？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「３日分の食料」が判断基準になるのはどっち？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 結論 ３日分の備蓄が「前提条件」となるのは「在宅避難」
２． 法制度から見た「在宅避難」の成立要件
３． なぜ「３日分」がデッドラインなのか？
４． 中部地方４県における地域特性と実務的事例
５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－混同しやすい「自宅待機」と「在宅避難」の違いを法制度と建築安全から読み解く－


災害大国（今後３０年以内に来るだろうといわれている南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等）である日本において、消防と建築の専門家が直面する最も頻繁な問いの一つに「自宅に留まることの是非」があります。特に「自宅待機」と「在宅避難」という言葉は混同されがちですが、これらは消防法や建築基準法の観点、そして備蓄の考え方において決定的な違いがあります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における地域特性を踏まえ、専門技術者の皆様が実務で活用できる正確な知識を解説します。


１． 結論 ３日分の備蓄が「前提条件」となるのは「在宅避難」

まず結論から述べます。「３日分の食料」が判断基準及び必須条件となるのは「在宅避難」です。

「自宅待機」は、台風の通過や地震直後の安全確認など、一時的に外出を控える「初動の行動」を指します。これに対し、「在宅避難」は、ライフラインが停止した過酷な環境下で、避難所へ行かずに「自宅を避難所として生活を継続する」という「中長期的な選択」を意味します。

◎自宅待機と在宅避難の構造的比較（専門家向け整理）

区　分	自宅待機	在宅避難
定　義	一時的な外出自粛・安全確保	自宅を避難場所とした生活継続
想定期間	数時間〜１２時間程度	３日〜７日間以上
判断の主軸	外出に伴う物理的リスクの回避	建築物の安全性＋備蓄による生存可否
食料備蓄の重要性	二次的（あれば望ましい）	最重要（３日分は最低ライン）
関連法規（建築）	建築基準法（構造耐力）	建築基準法（耐震・防火）＋維持管理
関連法規（消防）	消防法（避難障害の有無）	消防法（自衛消防・火気管理）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 法制度から見た「在宅避難」の成立要件

消防と建築の専門家として、在宅避難の可否を判断するには、単なる「気持ち」ではなく「法的な安全基準」に照らし合わせる必要があります。

①建築基準法：構造安全性の担保

在宅避難が成立する大前提は、建物（建築物・防火対象物）が倒壊せず、継続して使用可能であることです。

◎新耐震基準（１９８１年（昭和５６年）６月１日以降）：この基準以降の建物（建築物・防火対象物）であることが、専門家が在宅避難を推奨する際の第一のスクリーニングとなります。
◎建築基準法第２０条（構造耐力）：地震動に対して倒壊・崩壊しないことが求められます。

②消防法：生活環境の安全管理

在宅避難中は、普段以上に火災リスクが高まります（通電火災や簡易調理など）。

◎消防法第８条（防火管理）：共同住宅等の場合、管理権限者は避難経路の確保や消防用設備等の維持管理を徹底しなければなりません。
◎住宅用火災警報器（消防法第９条の２）：ライフライン停止時こそ、火災の早期発見が命を救います。

◎建築士の視点「見落とされがちな排水制限」

在宅避難において、食料と同じく重要なのが「排水」です。建築基準法で構造が安全であっても、下水道管が破損している状態でトイレを流すと、下層階での溢水（あふれ）を引き起こし、法的・民事的なトラブルに発展する恐れがあります。

消防と建築の専門家としては、備蓄食料とセットで「非常用トイレの完全確保」と「排水確認後の使用徹底」を在宅避難の絶対条件として啓発すべきです。

◎消防と建築の実務者向け 建築物種別ごとの在宅避難判定マトリクス

建築物種別	判定基準（建築基準法）	消防上の留意点	在宅避難の可否判断	専門家のアドバイス
木造戸建て（旧耐震）	１９８１年５月３１日以前の構造	出火防止対策（感震ブレーカー）	原則不可（避難所へ）	耐震改修を前提に検討
鉄筋コンクリート造マンション	第２０条（構造耐力）適合	連結送水管・非常用エレベーター	推奨（垂直避難）	排水管の健全性をまず確認
準耐火構造（アパート等）	防火区画の維持	避難階段の物品放置禁止	条件付き可（周囲の延焼状況による）	２方向避難の確保を確認
都市型店舗併用住宅	延焼防止性能	消防用設備等（自動火災報知設備）の作動	慎重に判断	火災荷重が高いため初期消火徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が考える わが家の在宅避難「レジリエンス」診断シート

項　目	チェック内容	配点（各２０点）	判　定
建築構造（ハード）	１９８１年６月１日以降の建築物、又は耐震補強済か？	２０点	□
消防用設備等（ソフト）	住宅用火災警報器の設置から１０年以内か？	２０点	□
備蓄（リソース）	家族人数分×３日以上の食料・水・トイレがあるか？	２０点	□
排水管理（リスク）	災害時、下水確認までトイレを流さない知識があるか？	２０点	□
地域特性（ＧＥＯ）	自治体のハザードマップで浸水・倒壊リスクを確認済か？	２０点	□
合計得点	８０点以上で「在宅避難」推奨、６０点未満は避難所検討	１００点満点中	計（　　　）点

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． なぜ「３日分」がデッドラインなのか？

内閣府や総務省消防庁が「最低３日分」の備蓄を強く推奨するのには、明確な根拠があります。

①公助の空白期間：大規模災害発生から７２時間は、人命救助（生存率の壁）が最優先されます。この期間、行政による物資配布（公助）は期待できません。
②物流の寸断：特に愛知県や三重県、静岡県のような工業地帯・沿岸部では、道路の陥没や津波被害により、ラストワンマイルの配送が停止します。
③避難所の収容限界：名古屋市などの都市部では、全被災者が避難所に収容されることは物理的に不可能です。

◎在宅避難における必要備蓄量（１人あたり・３日分目安）

項　目	最低必要量（３日分）	備　考
飲料水	９リットル	１日３リットル×３日
食　料	９食分	アルファ化米、缶詰、レトルト等
簡易トイレ	１５回分	１日５回想定（衛生維持に必須）
カセットボンベ	３本程度	炊き出し・暖房用
モバイルバッテリー	２０，０００ｍＡｈ以上	情報収集（スマートフォン）の生命線

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県における地域特性と実務的事例

当事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、南海トラフ巨大地震や木曽三川の水害リスクを考慮した具体的なアドバイスが求められます。

◎愛知県（名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市など）
マンション等の高層建築物では「長周期地震動」への対策と、エレベーター停止を前提とした「垂直避難（在宅避難）」が基本戦略となります。名古屋市地域防災計画でも在宅避難の重要性が強調されています。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・多治見市など）
濃尾断層帯などの活断層リスクに加え、木造住宅比率が高い地域では、建築基準法に基づく「耐震補強」が在宅避難の絶対条件です。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
伊勢湾沿岸部では、高潮や津波の浸水想定区域を確認する必要があります。浸水域では、たとえ３日分の備蓄があっても「在宅避難」は不可能（又は２階以上への垂直避難）となります。

◎静岡県（静岡市・浜松市・磐田市・袋井市など）
防災先進県として、静岡県地震対策推進条例に基づき「７日分」の備蓄が推奨されています。南海トラフの被害想定が極めて大きいため、３日分では不足するという認識が一般的です。

◎中部地方４県 重点自治体別・防災特性一覧表

自治体コード	対象地域（中部地方４県）	主要リスク要因（２０２６年時点想定）	在宅避難の推奨レベル	重点備蓄項目
２３１００	愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市等）	長周期地震動・液状化・都市型洪水	ＢＣＰ対応（高層は垂直避難）	簡易トイレ・非常用電源
２１１００	岐阜県（岐阜市・大垣市・多治見市等）	内陸型地震・土砂災害・河川氾濫	構造強化（耐震補強必須）	防寒具・カセットボンベ
２４１００	三重県（津市・四日市市・鈴鹿市等）	津波浸水・高潮被害・コンビナート火災	浸水域外のみ推奨（垂直避難）	ライフジャケット・浄水器
２２１００	静岡県（静岡市・浜松市・富士市等）	南海トラフ巨大地震・津波・火山灰	７日間備蓄（最重要地域）	１週間分の食料・マスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 主要都市別・在宅避難リソース推計（２０２６年版）

自治体名	推計人口（人）	３日分必要飲料水（Ｌ）	３日分必要食料（食）	排水制限リスク（建築物構造依存）	最新の防災エンジニア推奨策
愛知県名古屋市	２，３００，０００人	２０，７００，０００L	２０，７００，０００食	極めて高い（高層マンション多）	簡易トイレ１週間分の備蓄
愛知県豊田市	４２０，０００人	３，７８０，０００L	３，７８０，０００食	中（内陸部・土砂災害警戒）	カセットガス供給網の確保
岐阜県岐阜市	４００，０００人	３，６００，０００L	３，６００，０００食	高（木曽三川浸水域）	２階以上への食料垂直搬送
三重県四日市市	３１０，０００人	２，７９０，０００L	２，７９０，０００食	極めて高い（コンビナート隣接）	防災頭巾・化学防護マスク検討
静岡県浜松市	７８０，０００人	７，０２０，０００L	７，０２０，０００食	極めて高い（遠州灘津波想定）	７日間分のローリングストック

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答えるＦＡＱ

Ｑ１：マンションの点検時、入居者に「在宅避難」をどう説明すれば納得感を得られますか？

Ａ１：単に「備えて下さい！」ではなく、「このマンションは新耐震基準で消防用設備等も万全です。だからこそ、避難所に行くより自宅の方が安心・安全で快適な『避難所』になります」と、建築物の性能を根拠にポジティブに伝えて下さい。

Ｑ２：食料以外の「盲点」となる備蓄はありますか？

Ａ２：「乾電池」と「現金（１００円玉・１０円玉）」です。停電時の公衆電話利用や、復旧直後の自販機、小規模店舗での決済に不可欠です。
また、建築士の視点では「養生テープ」を推奨します。窓ガラスの飛散防止だけでなく、避難経路の仮掲示にも使えます。

◎消防と建築の専門家が答えるＦＡＱ＆ケーススタディ

カテゴリ	ケーススタディ	消防と建築の専門家のアドバイス	現場の感想と本音
法規制	消防法と建築基準法で「避難」の解釈が違うのはなぜ？	消防は「火災からの即時脱出」、建築は「地震に耐える構造」を重視します。このダブルスタンダード（二重基準）を理解し、ワンストップ（一元化）で対策するのが防災のパイオニア（先駆者）の役目です。	正直、片方の法律だけ守っても命は守りきれません。両方の視点が不可欠です。
愛知県	名古屋市のタワーマンションで在宅避難は可能？	可能ですが、長周期地震動によるエレベーター停止が課題。最新の防災レジリエンス（回復力）では、各階に「中間備蓄庫」を設ける防災ソリューション（解決・解答・提案）が有効です。	高層階の揺れは想像絶絶です。家具固定なしの在宅避難は、凶器に囲まれるのと同じです。
静岡県	浜松市の沿岸部、津波浸水域での３日分備蓄は？	浸水域では「在宅」自体がリスク。防災フロンティスト（開拓者）としては、３日分を「持ち出し用」として軽量化し、迅速な「垂直避難」を提案します。	静岡県は防災意識が高いですが、７日分は重い。まずは命を守るための「初動の３日分」を死守して下さい。
技術者の声	結局、一番コスパの良い防災対策は何？	住宅用火災警報器の交換と、１９８１年６月１日以降の建築物への感震ブレーカー設置です。これが最も確実に「在宅」の安全を買う方法です。	派手な設備より、まずは点検。点検をおろそかにする建築物に、レジリエンス（回復力）は宿りません。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築のダブルスタンダードを乗り越える「ワンストップ」の価値

現場の実務において、私たち消防と建築の専門家はしばしば「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」という壁にぶつかります。消防法が求める「円滑な避難」と、建築基準法が求める「堅牢な防煙区画」は、時に設計上の矛盾を生むことさえあります。

しかし、私たち消防と建築の専門家はその二つの視点を融合させる最新の防災エンジニア（専門の技術者）として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性に合わせた最新の防災ソリューション（解決・解答）を提案します。

消防設備保守点検から建築設備定期検査までをワンストップ（一元化）で行うことで、法律の隙間に落ちてしまうリスクを拾い上げることが可能です。それが、私たち消防と建築の専門家が提唱する最新の防災レジリエンス（回復力）の真髄です

私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではなく、地域の安心・安心を切り拓く最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）であり、常に技術の最前線を行く最新の防災フロンティスト（開拓者）でありたいと考えています。

◎中部地方４県別 技術者・実務者向けチェックリスト

重点エリア	チェック項目（建築・消防の融合）	根拠法規とエビデンス	２０２６年最新対策
愛知県全域	マンションの「排水管」健全性確認フローの有無	建築基準法第１２条（定期報告）	災害時用「トイレ使用禁止」マグネットの全戸配布
岐阜県（濃尾平野）	木造住宅の耐震接合金物の劣化状況	建築基準法第２０条	耐震診断と合わせた「簡易消火器具」の設置推奨
三重県（伊勢湾沿岸）	連結送水管の防水・耐食性能（塩害対策）	消防法第１７条	津波避難ビル指定建築物における「非常電源」の嵩上げ
静岡県全域	７日間備蓄を支える「ローリングストック」棚の固定	静岡県地震対策推進条例	家具転倒防止器具（Ｌ字金具）の建築士による取付指導

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務

「自宅待機」は状況を見極めるための「一時的な静止」であり、「在宅避難」は自らの足で立つ「能動的な生存戦略」です。

私たちは、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。中部地方４県の安心・安全を切り拓く『防災フロンティスト（開拓者）』として、そして法と技術の光を届ける『防災エヴァンジェリスト（伝道者）』として、皆様の生命と財産を守り抜くことを誓います。

最新の防災レジリエンス（回復力）を構築するためには、ハード（建築）とソフト（消防用設備等・備蓄）の融合が不可欠です。

当事業所は、最新の防災ソリューション（解決策）を提案し続ける、消防と建築の専門家であり続けます。

安心・安全を守るパートナーとして、正しい知識の普及に努めて行きましょう。

作成日：２０２６年３月１５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府 防災情報のページ（避難の理解）
◎総務省消防庁 防災マニュアル
◎国土交通省 建築基準法の概要
◎首相官邸 災害に対するご家庭での備え
◎名古屋市 地域防災計画
◎静岡県 防災・地震対策
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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