空家把握率１３.６％が示す都市防災の死角｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　空家把握率１３.６％が示す都市防災の死角　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに ２０２６年、空家対策は「管理」から「火災予防」の新局面へ
２． 空家と住宅密集地域火災の構造的リスク 建築と消防の両面からの分析
３． 【データ集】 全国消防本部の空家把握状況（２０２６年調査）
４． 法制度の三位一体 消防法・建築基準法・空家法を実務で使い分ける
５． 住宅密集地域における延焼メカニズムと対策のフェーズ
６． なぜ空家把握（１３.６％）が進まないのか？ 組織的・技術的課題
７． 中部地方４県における地域特性と重点対策エリア
８． 消防設備士と建築士が現場で活用すべき「実務チェックリスト」
９． 今後の制度動向 消防庁が検討する「手引」の予測
１０． 専門家からの提言 消防と建築の「壁」を取り払うために
１１． おわりに 信頼性と権威性のある防災社会を目指して
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－木造密集地域火災対策と消防・建築連携の最前線（２０２６年版）－


１． はじめに ２０２６年、空家対策は「管理」から「火災予防」の新局面へ

２０２６年２月１７日、総務省消防庁より衝撃的な調査結果が公表されました。全国の消防本部のうち、空家等の管理不全建築物の把握に取り組んでいる割合は、わずか１３.６％にとどまることが明らかになったのです。

この数字は、単なる行政の遅れを意味するものではありません。２０２５年１１月１８日に大分県大分市佐賀関で発生した木造密集地域火災において、管理不全の空家が延焼拡大の決定的な要因となった可能性が指摘されている通り、未把握の空家は現代都市における「火薬庫」と化しています。

本コラムでは、消防設備士・建築士・防災関係者の皆様に向けて、消防法・建築基準法・空家等対策特別措置法の三法を横断的に整理します。特に、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における地域特性を踏まえ、実務に直結する設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の専門的知見を提示します。


２． 空家と木造密集地域火災の構造的リスク 建築と消防の両面からの分析

※１木造密集地域（木密地域）における空家は、通常の建物（建築物・防火対象物）とは比較にならない火災リスクを内包しています。消防と建築の専門家として、以下の４点を「延焼の四悪」と定義します。

注：※１ 都市部において老朽化した木造住宅が狭い敷地に高密度で建ち並び、防災上の危険性が高いエリアのことです。１９８１年５月３１日以前の旧耐震基準の住宅が多く、道路幅が狭く（細街路）、公園などの空地が少ないため、地震時の倒壊や火災の延焼リスクが極めて高い場所を指します。 

◎放置可燃物の集積： 木材、紙類、残置家具、乾燥した雑草。これらは火災荷重（延焼の勢い）を著しく高めます。
◎老朽電気設備と自然発火： ネズミ等による配線損傷（トラッキング現象）や、漏電による出火リスク。
◎放火の誘発： 管理不全による不法侵入が容易な環境は、放火犯の標的となります。
◎受動的防火性能の欠如： 建築基準法上の耐火性能・防火性能が経年劣化やメンテナンス不足により機能せず、隣棟への延焼を遮断できません。

特に木造密集地域（木密地域）では、１棟の空家が起点となり、市街地大火へと発展する「クラスター火災」の危険性が常に存在します。


３． 【データ集】 全国消防本部の空家把握状況（２０２６年調査）

以下の表は、総務省消防庁が発表した最新データを基に、現在の行政対応の現状を可視化したものです。

◎全国消防本部の空家把握状況（２０２６年時点）

項　目	数値とステータス	備考と分析ポイント
調査対象総数	７２０消防本部	全国一斉調査結果
消防団のみ設置町村	２９町村	常備消防未設置区域
空家把握・実態調査実施	１３.６％	制度化・ルーチン化している割合
未把握・調査未着手・未整備	約８６.４％	行政間連携の大きな課題
自治体建築部局との情報共有	２０.５％	縦割り行政による弊害が顕著
消防法に基づく改善命令実績	１.２％	権限行使のハードルが高い現状

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：総務省消防庁 報道資料（２０２６年） https://www.fdma.go.jp/


４． 法制度の三位一体 消防法・建築基準法・空家法を実務で使い分ける

空家火災対策を遂行するためには、単一の法律ではなく、複数の法律を状況に応じて使い分ける「法制度のハイブリッド運用」が必要です。

①消防法の権限と限界

消防法は「現在の火災危険」に対して強力な権限を持ちます。

■第３条（資料提出・立入検査）： 危険な物品の除去命令、火災予防上の措置。
■第５条（改修・移転・除去命令）： 著しく火災の危険があると認められる建築物・防火対象物に対する命令。

しかし、所有者の特定が困難な空き家に対し、消防部局が単独で「氏名不詳者に対する命令（消防法第５条の２）」を執行するには、多大な事務コストと法的リスクが伴います。

②建築基準法の維持保全義務

建築基準法は建築物の「構造的安全性」を担保します。

■第８条（維持保全）： 建築物の所有者・管理者は、常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
■第１０条（是正命令）： 安全上、防火上支障があると認められる場合、特定行政庁（知事・市長）は除却や修繕を命じることができる。

③空家等対策特別措置法（空家法）の活用

２０２３年の法改正を経て、空家法はより強力になりました。

■特定空家等の指定： 倒壊の恐れや衛生上有害なものに加え、火災予防上著しく危険なものも含まれます。
■行政代執行： 所有者が命令に従わない場合、自治体が強制的に解体・撤去を行い、費用を徴収します。

◎空家対策関連法制度の権限と役割比較表

法律名	主な目的	主な執行権限	実務上の留意点
消防法	火災の予防・警戒	危険物除去・緊急改修命令	火災予防上の現場の即時危険に対応
建築基準法	建築物の安全・防火	是正勧告・使用制限命令	特定行政庁の判断が必要
空家法	適正管理の促進	特定空家指定・行政代執行	消防・建築部局の証言が重要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照先・引用元：
e-Gov 消防法：https://elaws.e-gov.go.jp/
e-Gov 建築基準法：https://elaws.e-gov.go.jp/
国土交通省 空家対策関連情報：https://www.mlit.go.jp/

◎実務者が陥る「法の隙間」の回避策

空家対策において最も危険なのは、消防法と建築基準法の「権限の空白地帯」です。例えば、所有者不明の空家で「窓ガラスが割れている」場合、消防法では即座の改善命令が難しい一方、建築基準法では「特定工程」の判断に時間が掛かります。

私たち消防と建築の専門家が現場で推奨するのは、「予防査察と特定建築物定期調査の同時並行実施」です。これにより、行政の複数部局へ同時にリスクを通知し、空家法の「特定空家」指定を迅速化させる触媒となることが可能です。

◎実務者必携・空家リスク判定基準表

判定項目（リスク因子）	判定基準（レッドフラッグ）	消防法上のアクション	建築基準法上のアクション
外装材の脱落・剥離	面積の２０％以上に損傷あり	第３条（危険排除）の教唆	第１０条（是正命令）の進言
屋内残置物の堆積	窓まで達する可燃物の集積	第５条（改修命令）の検討	維持保全義務違反の指摘
電気引込線の状況	絶縁被覆の露出・垂れ下がり	電力会社への緊急通報	特定行政庁への保安報告
敷地内の管理状況	乾燥した雑草が１メートル以上	延焼防止のための除去指導	市町村空家窓口への情報提供

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 木造密集地域における延焼メカニズムと対策のフェーズ

木造密集地域火災は、点（出火）から線（延焼）、面（市街地火災）へと急速に拡大します。空家はこの拡大プロセスを加速させる「ブースター」となります。

◎空家起因の延焼拡大パターンと実務的対策

段　階	延焼拡大のメカニズム	専門家がとるべき対策と指導
フェーズ１：出火	放火、老朽配線、隣家からの類焼	周囲の可燃物撤去、施錠確認
フェーズ２：初期延焼	内部の残置物（カーテン、畳）への引火	消防法に基づく内部立入・整理指導
フェーズ３：隣棟延焼	外壁の損傷、窓ガラスの割れからの侵入	建築士による防火被覆の確認・補修
フェーズ４：市街地火災	輻射熱による飛び火、旋風の発生	避難ルートの確保、地域一斉点検

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． なぜ空家把握（１３.６％）が進まないのか？ 組織的・技術的課題

消防と建築の専門家の視点から見ると、消防本部が空家を把握できない背景には、構造的な「情報の断絶」があります。

◎空家把握・対策を阻む５大要因

課題カテゴリー	内容の具体例	解決へのアプローチ
情報共有の壁	固定資産税情報、住民基本台帳との非連携	行政ＤＸによるデータ統合
リソース不足	予防査察要員の不足、現職消防官の多忙	消防設備士等の民間委託活用
法的解釈の不一致	消防法と空家法の適用範囲の混同	省庁横断の運用マニュアル策定
所有者不明問題	相続未登記による責任所在の不明	所有者不明土地・建物管理制度活用
地域格差	都市部（木密地域）と地方（過疎地域）の優先順位	ＧＩＳを活用した危険度マッピング

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 中部地方４県における地域特性と重点対策エリア

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、歴史的な木造密集地域と新興住宅地が混在しており、空家対策の難易度が高い地域です。

◎愛知県：名古屋市を筆頭とする都市型リスク

名古屋市（中村区、西区等）、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市などの主要都市では、旧街道沿いの木造密集地域において空家が急増しています。

■重点エリア： 春日井市、瀬戸市、半田市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村。

◎岐阜県：地形と歴史的建造物の共存

岐阜市、大垣市、多治見市などでは、狭隘道路沿いの空家が消防車の進入を妨げるリスクがあります。

■重点エリア： 各務原市、可児市、土岐市、瑞穂市、羽島市、笠松町、岐南町。

◎三重県：津波・地震対策との連動

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などは、南海トラフ巨大地震を見据えた際、空家の倒壊が避難路を塞ぎ、同時に火災が発生する「複合災害」への備えが急務です。

◎静岡県：地震防災先進県としての取り組み

浜松市、湖西市、磐田市、袋井市では、耐震補強と併せた防火対策が進んでいますが、管理不全空家の捕捉率向上が課題です。

◎中部地方４県別 空家対策と防災リスクデータ

県　名	重点対策主要都市	２０２６年推計空家数（戸）	消防・建築連携上の地域課題
愛知県	名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市	４５２，０００戸	名古屋市等の中枢都市における木造密集地域の再開発遅延
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・羽島市	１２８，０００戸	狭隘道路における消防活動困難区域の特定と解消
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	１１５，０００戸	南海トラフ巨大地震時の延焼遮断帯としての空家管理
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市	１８９，０００戸	耐震補強助成と連動した防火改修の普及率向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 主要都市別 防災レジリエンス指標（２０２６年度予測値）

県　名	自治体	空家数（推計）	防災ソリューション優先度	重点エンジニア配置エリア
愛知県	名古屋市	２１０，０００件	特高（木密再開発）	中村区・西区・南区
愛知県	豊田市	３５，０００件	高（広域避難路確保）	旧市街地・山間部
岐阜県	岐阜市	４２，０００件	中（狭隘道路対策）	金華山周辺・旧加納町
三重県	四日市市	３８，０００件	特高（コンビナート隣接）	沿岸部木造住宅街
静岡県	浜松市	５５，０００件	特高（地震レジリエンス）	中央区・浜名区

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 重点対策エリア詳細（２０２６年版）

県　名	自治体名	重点課題カテゴリー	空家対策エンジニアの視点
愛知県	名古屋市中村区	木造密集地（木密）	狭隘道路による消防活動困難が最大のリスク。
愛知県	豊田市	広域避難路確保	幹線道路沿いの管理不全空家による倒壊・延焼防止。
岐阜県	岐阜市金華	歴史的景観保護	古い街並みと防火性能の両立というダブルスタンダード（二重基準）の解消。
三重県	四日市市	沿岸部複合災害	津波避難ビル指定建築物周囲の空家除却。
静岡県	浜松市中央区	耐震・防火連動	ＴＯＵＫＡＩ－０との連携によるワンストップ（一元化）診断。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防設備士と建築士が現場で活用すべき「実務チェックリスト」

空家調査や近隣建物（建築物・防火対象物）の点検・試験・調査・検査・改修・工事時に、消防と建築の専門家として確認すべき項目を整理しました。このリストを用いて、所有者や自治体へ具体的アドバイスを行ってください。

◎空家火災危険度評価・実務者用チェックリスト

確認項目	チェックポイント	判定とアクション
周辺環境	建築物周囲にゴミや枯草が散乱しているか？	消防法第３条に基づく指導対象
開口部	窓ガラスが割れている、施錠されていない	放火・不法侵入リスク「高」
電気設備	引込線が垂れ下がっている、メーターが動いている	漏電火災リスク。電力会社連携
構造部材	外壁の剥がれ、軒裏の損傷があるか？	建築基準法第１０条の勧告検討
隣棟間隔	隣家との距離が１メートル未満か？	延焼防止性能の補強提案

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 今後の制度動向 消防庁が検討する「手引」の予測

２０２６年後半に向けて、総務省消防庁は「空家情報把握・改善指導の手引（仮称）」の策定を急いでいます。想定される内容は以下の通りです。

①ＧＩＳ（地理情報システム）の義務的活用： 建築部局の空家データベースを消防指令システムと同期。
②ドローン・ＡＩ画像解析による外観査察： 立ち入り困難な空家の屋根や裏庭の状況を解析し、火災荷重を推定。
③民間専門家（消防設備士・建築士）への調査委託制度： 行政のリソース不足を補うため、国家資格者による「空家防火診断」の公認化。

◎【ＦＡＱ】 消防と建築の専門家が答える実務Ｑ＆Ａ

Ｑ１：空家の所有者が不明な場合、消防設備保守点検は不可能ですか？

Ａ１：消防法第３条に基づき、火災予防上必要がある場合は、消防吏員が立ち入り、危険物の除去等を命じることができます。私たちエンジニア（技術者）は行政と連携し、外観査察からリスクを判定するソリューション（解決・解答）を提供します。

Ｑ２：隣の空家が火事になった際、自分の家の建築基準法上の責任は？

Ａ２： 隣家からの類焼自体に法的な損害賠償責任（失火法）は問われにくいですが、自家の防火性能（建築基準法）を最新のレジリエンス（回復力）基準に高めておくことが、究極の自己防衛となります。

◎消防と建築の専門家のここだけの話

正直に申し上げます。行政の窓口に行くと、消防署の予防課は「建築のことは建築指導課（特定行政庁）へ」、建築指導課（特定行政庁）は「火災予防は消防（所轄の消防署）へ」と、いわゆる「縦割り」の壁にぶつかることが多々あります。

私たちが提供する「消防と建築のワンストップソリューション（一元化提案）」は、この「法の隙間」で立ち往生している経営者様やオーナー様、管理組合様、管理会社様を救うためのものです。消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）に悩む前に、まずは現場を知るエンジニア（専門の技術者）にご相談下さい。

◎技術者・実務者が直面する「現場の真実」と解決へのマイルストーン

空家対策において、私たちが最も重視しているのは「現場の一次情報」です。机上の空論ではなく、実際に防火戸や防火シャッターが閉まらない理由、外壁のクラックが延焼にどう直結するかを、年間１２，０００物件の点検・試験・調査・検査の実績から導き出しています。

◎消防と建築を繋ぐ「防災レジリエンス・チェックシート」（技術者・実務者用）

チェック項目	消防と建築の専門家の本音とヒント	改善のベネフィット
１.感震ブレーカーの有無	「空家こそ必須」です。地震時の通電火災は無人ゆえに発見が遅れます。	二次災害の根絶
２.防火戸・防火シャッターの閉鎖障害	荷物放置は「建築基準法違反」且つ「消防法上の致命傷」です。	延焼範囲の最小化
３.避難ハッチの腐食	錆びたハッチは「凶器」に変わります。定期的な点検が命を救います。	安全な避難動線の確保
４.近隣へのサイテーション	「お隣の空家が心配」という声こそが、行政を動かす最大の根拠です。	地域コミュニティの防衛

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 専門家からの提言 消防と建築の「壁」を取り払うために

これまで、消防は「火」を見、建築は「箱」を見てきました。しかし、空家対策においては、その両方の視点を持つハイブリッドなアプローチが不可欠です。

◎建築士の方へ： 設計・調査・検査・改修・工事の際、隣地が空家であることのリスクをクライアントに伝え、建築基準法以上の防火性能（網入りガラス、不燃材の強化）を提案して下さい。
◎消防設備士の方へ： 近隣の消防設備保守点検時、不審な空き家を発見した際は、各自治体の消防予防課や空家対策窓口へ情報提供（サイテーション）を行って下さい。その一報が、未来の延焼火災を防ぎます。

◎防災フロンティストが切り拓く、次世代の都市レジリエンス

当事業所は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。消防と建築の知見を融合させた防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、未だ把握率１３.６％にとどまる空家問題という「都市の暗部」に光を当てる防災フロンティスト（開拓者）でありたいと考えています。

２０２６年現在、ＡＩによる画像解析やドローンを用いた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が実用化されています。しかし、最終的に現場で「この壁の亀裂は延焼を招く」、「この配線はトラッキングの予兆がある」と判断するのは、経験に裏打ちされた防災エンジニア（技術の専門家）の眼です。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を熟知した防災のパイオニア（先駆者）として、消防法と建築基準法の「壁」を取り払い、真に安全な社会を構築することをここに宣言します。

◎技術者・実務者チェックシート（２０２６年版）

第何章	箇　所	項目名	内　容	技術者・実務者のヒント
第８章	現場巡回	外壁劣化度	①：健全、②：微細、③：剥離、④：脱落	指先での打診を忘れずに（建築士の目）
第８章	現場巡回	消防用設備等	誘導灯の消灯、感知器の脱落確認	予備電源の寿命は４年～６年です（消防設備士の目）
第８章	周　辺	燃草状況	枯草の高さ１メートル以上はレッドフラッグ	放火誘発の最大要因です。即通報を。
第８章	法　令	空家法指定	特定空家への該当性検討	行政への「情報提供」が最大のレジリエンス

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． おわりに 信頼性と権威性のある防災社会を目指して

空家把握率１３.６％という現状は、裏を返せば「これから改善の余地が多分にある」ということです。当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において、消防法と建築基準法の両面から、地域の安心・安全を守るプロフェッショナルとして活動を続けています。

本コラムの内容が、技術者や行政関係者の皆様の指針となり、ひいては住民の皆様の命を守る一助となれば幸いです。

作成日：２０２６年３月２３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 消防統計・報道資料（２０２６年版）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省： 空家等対策特別措置法について・住宅土地統計調査
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）：
■消防法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
■建築基準法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
■空家等対策の推進に関する特別措置法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000127
◎内閣府： 防災白書・住宅密集地対策資料
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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