リチウムイオン電池火災と林野火災警報制度の創設｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　リチウムイオン電池火災と林野火災警報制度の創設　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家が直面する２０２６年の新局面
２． 兵庫県神戸市２０２５年火災統計にみる「電気火災」の深刻な構造
３． リチウムイオン電池火災と消防法・建築基準法の多角的な位置付け
４． 「２０２６年問題」 住宅用火災警報器の更新ピークと消防と建築の専門家の役割
５． 新制度「林野火災注意報・警報」の創設と実務への影響
６． 発令基準の具体例 自治体条例に見る科学的アプローチ
７． 中部地方４県における地域特性と実務上の重要課題
８． 消防設備士と建築士への具体的提言 これからの技術対策
９． まとめ 消防と建築の連携が創る「次世代の防火」
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－２０２６年以降の消防設備士と建築士が把握すべき火災リスクと法規制の最前線－


１． はじめに 消防と建築の専門家が直面する２０２６年の新局面

２０２６年現在、日本の防火・防災環境は大きな転換点を迎えています。高度化するデジタル社会の代償とも言える「リチウムイオン電池関連火災」の急増、そして気候変動に伴う大規模な「林野火災」への対策として新設された「林野火災注意報・警報制度」。これらは、従来の消防法や建築基準法の枠組みを超えた、複合的なリスクマネジメントを私たち消防と建築の専門家に要求しています。

本コラムでは、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の知見に基づき、営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における消防設備士と建築士の実務への影響を含め、最新の法規制と技術的対策を詳説します。


２． 兵庫県神戸市２０２５年火災統計にみる「電気火災」の深刻な構造

２０２５年の統計データ（神戸市消防局公表）は、現代社会が抱える火災リスクの変容を如実に示しています。特筆すべきは、全火災件数の約４分の１を「電気関係」が占め、その中でもリチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）関連火災が無視できない割合に達している点です。

◎兵庫県神戸市２０２５年火災原因内訳（統計分析）

区　分	件　数	割　合	備　考
総火災件数	４３９件	１００．０％	２０２５年次確定報
電気関係火災	９６件	２１．９％	絶縁劣化、トラッキング等
ＬｉＢ関連火災	２９件	６．６％	モバイルバッテリー、電動キックボード等
その他火災	３１４件	７１．５％	たばこ、こんろ、放火等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎専門的洞察
リチウムイオン電池火災の恐ろしさは「※１熱暴走」にあります。一度出火すれば消火器での消火が極めて困難であり、再発火のリスクも高い。建築士としては、これらデバイスの「充電場所」に対する防火区画の考え方を再定義する必要があります。

注：※１ 内部の短絡や過充電、物理的衝撃などで異常発熱が起き、その熱がさらなる発熱反応を引き起こして制御不能な温度上昇（数百〜８００℃以上）に陥る現象です。可燃性ガスを放出し、発火・爆発に至る恐れがあります。 


３． リチウムイオン電池火災と消防法・建築基準法の多角的な位置付け

リチウムイオン電池は現行法上、それ自体が「消防法上の危険物（第四類等）」に直接分類されるわけではありません。しかし、その貯蔵や運用に関しては、複数の法規制が網の目のように絡み合っています。

①消防法及び火災予防条例による規制
消防法第９条の３（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出）や各自治体の火災予防条例に基づき、一定量以上のリチウムイオン電池を保管する倉庫や事業所には、構造上の制限や届出義務が生じます。

②建築基準法による延焼防止策
リチウムイオン電池火災は噴出する火炎の勢いが強く、通常の火災よりも早期の「フラッシュオーバー」を招く恐れがあります。そのため、建築基準法第３５条の２（内装制限）や建築基準法施行令第１１２条（防火区画）の遵守はもとより、自主的な強化策が推奨されます。

◎リチウムイオン電池関連の主な法規と実務整理表

項　目	関係法令	実務上の重要ポイント
大量保管	消防法第９条の３・条例	指定数量未満でも「指定可燃物」としての管理が必要
廃棄物保管	市町村条例（廃棄物関連）	不燃区画内での保管、収集場所の明示、監視カメラ設置
充電設備	消防法施行令第１０条	ＥＶ・ＥＳＳ等の急速充電設備に対する離隔距離と耐火構造
防火管理	消防法第８条	消防計画に「リチウムイオン電池の適切な取り扱い」を明記する義務
警報と消火	消防法第１７条	特殊消火設備（水噴霧、泡消火等）の選定検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 「２０２６年問題」 住宅用火災警報器の更新ピークと消防と建築の専門家の役割

２００６年にすべての住宅への設置が義務化されてから２０年、そして設置義務化後の大規模な普及期から数えても、２０２６年は「住宅用火災警報器（住警器）の交換ピーク」の真っ只中にあります。

住宅用火災警報器の電池寿命及びセンサーの有効期限は約１０年とされており、未交換の住宅用火災警報器は、いざという時に作動しない、あるいは非火災報を繰り返すリスクがあります。

◎住宅用火災警報器の更新と維持管理目安

項　目	法的根拠と内容	消防と建築の専門家のアドバイス
設置義務	消防法第９条の２	全戸設置済みが前提だが、リフォーム時の再確認が必須
設置場所	寝室・階段（各自治体条例）	愛知県・静岡県等、地域により台所設置の有無が異なる
交換目安	設置後１０年	本体交換（電池だけでなくセンサー劣化のため）を強く推奨
未交換リスク	作動不良・感度低下	リチウムイオン電池火災のような急激な煙の発生を検知できない恐れ
対応策	一斉点検・全戸更新	共同住宅オーナーに対し、大規模修繕に合わせた更新を提案

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、中部地方４県（愛知県名古屋市、豊田市、岡崎市など）の※２密集市街地では、１軒の火災が延焼拡大に繋がりやすいため、消防設備士による積極的な啓発活動が求められます。

注：※２ 老朽化した木造住宅が狭い範囲に密集し、細街路（幅員４ｍ未満）が多く、公園などの空地が不足しているエリアのことです。地震時や火災発生時に延焼の危険性が高く、避難や消防活動が困難となるため、防災上の課題を抱える地域として自治体による再開発や建替えが進められています。


５． 新制度「林野火災注意報・警報」の創設と実務への影響

２０２６年１月１日より本格運用が開始された「林野火災注意報・警報制度」は、消防法及び地方自治体の条例に基づく新たな火災予防の柱です。岩手県大船渡市や愛媛県今治市での甚大な被害（計３，８００ｈａ超の焼失、建築物被害２００棟超）を教訓に、気象条件と連動した火気使用制限が強化されました。

〇 制度の根拠と罰則

本制度は、市町村長が発令主体となり、特に「警報」発令時には、消防法に基づく火気使用制限（たき火、火入れの禁止等）が強制力を持ちます。これに違反した場合、「３０万円以下の罰金又は拘留」といった刑事罰が科される点に注意が必要です。

◎林野火災注意報・警報制度の運用概要

区　分	発令主体と根拠	内容と制限事項	罰則の有無
林野火災注意報	市町村長（消防法）	注意喚起、自主的火気使用抑制の努力義務	なし
林野火災警報	市町村長（条例・法）	指定区域内での「たき火」、「火入れ」の全面禁止	あり（３０万円以下罰金等）
気象連動	気象庁・自治体	実効湿度・連続無降雨日数・風速に基づき判断	－

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎【最新の防災パイオニアが教える】 現場で役立つワンポイントアドバイス

私たち消防と建築の専門家（防災エンジニア・技術者）が現場で最も多く受ける質問は、「何から手をつければよいか？」です。

２０２６年、私たちが提案する防災のソリューション（解答・解答・提案）は『予防の二刀流』です。

①ハードの強化（建築的レジリエンス）： ＬｉＢ充電エリアの特定と物理的隔離。
②ソフトの更新（消防的レジリエンス）： 林野火災警報発令時のタイムライン策定。

これらを統合して提供できるのが、防災フロンティスト（開拓者）としての当事務所の強みです。

◎消防と建築の専門家が答える ＦＡＱ・チェックシート

項　目	カテゴリ	質問/確認事項（２０２６年基準）	判定（〇/✕）	消防と建築の専門家のアドバイス
①	ＬｉＢ火災	モバイルバッテリーの充電場所は可燃物から離れているか？	[ 　　]	寝室での充電は、煙感知器の直下を避ける（早期発見のため）。
②	住宅用火災警報器	２０１６年以前に設置した住宅用火災警報器ではないか？	[ 　　]	２０２６年は更新のラストチャンス。全数交換を推奨します。
③	林野火災	林野火災警報発令時の「火気使用停止」ルールはあるか？	[ 　　]	現場監督のスマホに通知が飛ぶ設定を義務化しましょう。
④	建築構造	電気室・蓄電池設備室の換気設備は正常に作動しているか？	[ 　　]	熱暴走時のガス排出を考慮した換気設計が必要です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 発令基準の具体例 自治体条例に見る科学的アプローチ

林野火災のリスクは、単なる「乾燥」だけでなく、過去の降水量や当日の風速に大きく依存します。高知県高知市をモデルとした基準例は、今後の中部地方４県における条例運用の指針となります。

◎林野火災警報等の発令基準（シミュレーションモデル）

区　分	降雨条件	気象条件（追加条件）	湿度条件
注意報①	直近３日間降雨１ｍｍ以下	乾燥注意報の発表時	実効湿度６０％以下
注意報②	直近３０日間降雨３０ｍｍ以下	－	－
警報（追加）	上記に加え、無降雨継続	強風注意報の発表時（風速１０ｍ/ｓ超）	実効湿度５０％以下

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この基準は、山林と都市部が隣接する愛知県豊田市や岐阜県高山市、静岡県浜松市などの地域において、建築現場の火気管理やキャンプ場等の施設管理において極めて重要な指標となります。


７． 中部地方４県における地域特性と実務上の重要課題

当事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県には、それぞれ特有の火災リスクが存在します。

◎愛知県：過密都市と周辺山林の複合リスク
名古屋市を筆頭に、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市といった主要都市、更には愛西市、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、尾張旭市、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、新城市、瀬戸市、高浜市、田原市、知多市、知立市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、豊川市、長久手市、西尾市、日進市、半田市、碧南市、みよし市、弥富市などの全域において、以下の対応が不可欠です。

■住宅密集地： リチウムイオン電池火災による延焼リスクに対し、建築基準法上の準耐火構造以上の性能確保。
■産業都市： 工場・倉庫内でのリチウムイオン電池の保管エリアの特定と自動火災報知設備の高度化。

◎岐阜県：豊かな山林と木造建築の保護

岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市などの都市部と、広大な山林を抱える地域。

■林野火災： 岐阜県独自の「林野火災予防条例」に基づく、山林隣接建築物の外構部における不燃化。
■伝統的建造物： 木造密集地での住宅用火災警報器更新率１００％達成。

◎三重県：コンビナートと沿岸部の特殊性

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など。

■工業地帯： 特殊災害（ＮＢＣ災害）に準じた、リチウムイオン電池大規模火災時の消火困難性への対策。
■津波避難ビル： 避難施設内に設置された蓄電池設備の点検強化。

◎静岡県：強風と乾燥の地域特性

浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など。

■遠州の空っ風： 強風時の林野火災警報発令に伴う、建築現場の火気厳禁徹底。
■住宅・設備： 海塩粒子による電気接点の腐食、トラッキング現象の防止策。

◎中部地方４県の事例データ

自治体名	２０２５年度 ＬｉＢ火災件数（推計）	林野火災警戒区域の指定状況	住宅用火災警報器設置率（２０２５）	地域特有の防火課題
愛知県名古屋市	４２件	重点監視エリア指定	９１.５％	高層マンションのＥＶ充電設備管理
岐阜県岐阜市	１５件	林野警報重点運用	８８.２％	歴史的木造建築物への延焼防止対策
三重県四日市市	１８件	工業地帯特定警戒	８９.４％	コンビナート隣接地の特殊火災対応
静岡県浜松市	２２件	強風乾燥警戒地域	９０.１％	遠州の空っ風による飛火対策の徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 防災レジリエンス事例と技術者・実務者のヒント

県　名	自治体	２０２６年最新事例	消防と建築の専門家の声・ヒント	関連法規
愛知県	豊田市	産業用ロボット用ＬｉＢ保管庫の防火改修	「充電エリアの床を不燃シートで覆うだけでも延焼速度は変わる。これがフロンティスト（開拓者）の視点。」	消防法第９条の３
岐阜県	高山市	重要伝統的建造物群保存地区の住宅用火災警報器一斉更新	「１０年寿命の住警器は、鳴らなくても交換が鉄則。次世代防災エヴァンジェリスト（伝道者）として啓発を。」	消防法第９条の２
三重県	四日市市	沿岸部工場における感震ブレーカー設置率向上	「塩害によるトラッキング火災は盲点。建築士の視点でコンセント形状から提案すべき。」	建築基準法第１条
静岡県	浜松市	強風対策を強化したキャンプ場の火気管理基準	「遠州の空っ風を科学的に分析。林野火災警報発令時は即座に火気厳禁とするＢＣＰ（事業継続計画）が有効。」	自治体条例（林野火災予防条例）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防設備士と建築士への具体的提言 これからの技術対策

２０２６年以降、私たち消防と建築の専門家は以下の技術的・法的アプローチを統合し、クライアントへ提案する必要があります。

〇 技術的対策（ハード面）

①リチウムイオン電池充電エリアの専用区画化： 共同住宅や事務所において、充電器を設置する場所は、不燃材料での内装仕上げ及び煙感知器の増設を行う。
②トラッキング防止機能付きコンセントの採用： 建築基準法施行令第１２６条の２（排煙設備）の有効性を高めるため、出火そのものを防ぐ。
③林野隣接地の延焼遮断帯： 建築物の周囲に一定の空地（アプロン）を設け、防草シートや砂利等による可燃物排除を行う。

〇 法令対応・管理（ソフト面）

◎防火管理業務（消防法第８条）の高度化： 消防計画の中に「電気機器の使用管理」と「林野火災警報発令時の行動指針」を具体的に盛り込む。
◎自治体条例の常時監視： 中部地方４県の各市町村が発令する情報を、スマートフォンの防災アプリ等でリアルタイムに受信し、現場監督者へ周知する体制。

◎建築設計と消防用設備等の「ミスマッチ」を解消する提言

現代の建築設計において、高断熱・高気密化が進む一方、リチウムイオン電池の「熱暴走」が発生した場合、室内に熱と煙が急激に充満するリスクが高まっています。建築基準法上の「内装制限」のみでは、リチウムイオン電池火災のエネルギーを抑え込むことは困難です。

消防と建築の専門家が提唱するのは、「アクティブ（消防用設備等）」と「パッシブ（建築構造）」の融合です。具体的には、充電スペースへの「特定小規模施設用自動火災報知設備」の先行設置や、熱を感知して自動閉鎖する防火戸・防火シャッターの連動など、法規の最低ラインを超えた「付加価値としての防災」が、２０２６年以降の資産価値を決定づけます。

◎消防法と建築基準法のクロスチェック表

対象設備と事案	消防法（設備・運用）	建築基準法（構造・区画）	専門家のアドバイス
家庭用蓄電池（ＥＳＳ）	第１７条：消火器・警報設備の設置	第１条：設置場所の耐火性能	２０２６年基準の耐火被覆を推奨
業務用ＬｉＢ保管庫	第９条の３：指定可燃物の届出	第１１２条：面積別の防火区画	避難経路から最も遠い位置に配置
住宅用火災警報器	第９条の２：設置・維持管理義務	法第２８条：採光・換気に関連	１０年周期の全数交換を管理規約に明記
林野隣接地の建築	第２２条：火災警戒区域の指定	第２条：防火地域・準防火地域	条例に基づく「アプロン」確保の徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別・最新防災レジリエンス特性と課題（２０２６年度版）

県　名	主要自治体	建築物用途	消防と建築のダブルスタンダード（課題）	ワンストップ解決策
愛知県	豊田市、岡崎市	工場・倉庫	蓄電池設備の「火災予防条例」と「内装制限」の不一致	防火区画を強化した「充電専用コンテナ」の設置提案
岐阜県	岐阜市、多治見市	木造共同住宅	住宅用火災警報器の「設置義務」と「維持管理」の責任の所在が曖昧	管理組合を通じた「１０年周期一斉更新プログラム」の導入
三重県	四日市市、鈴鹿市	沿岸部工場	消防法の「消火設備」と建築法の「耐震基準」の優先順位	ＳＳ（サービスステーション）基準を準用した防油堤・防火塀の再設計
静岡県	浜松市、富士市	高齢者施設	林野火災警報時の「避難計画」と「防火戸・防火シャッターの連動」の整合性	ＢＣＰと連動した「自動火災報知設備」の外報接点出力の最適化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の本音・よくある質問ＦＡＱ・技術者・実務者の声

◎消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」と実務のヒント

■消防と建築の専門家の本音：実は、建築士は消防用設備等に疎く、消防設備士は建築構造に疎いのが業界の常。しかし、リチウムイオン電池火災を前にその壁は通用しません。私たちが提供するのは、両方の免許を持つ（ダブルスタンダード）からこそできる、法令の『隙間』を埋める安心・安全です。
■技術者・実務者のワンポイントアドバイス：リチウムイオン電池の充電器を設置する際、壁のコンセントに『感震ブレーカー』を併設することを強く勧めます。地震後の通電火災こそが、最も防ぐべき二次災害です。
■メリットとデメリット：
・メリット：最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）を導入することで、火災保険料の優遇や、企業のＥＳＧ投資としての評価が高まります。
・デメリット： 初期投資費用は増えます。しかし、一度の火災で全てを失うリスク（事業停止）に比べれば、極めて安価な投資です。


９． まとめ 消防と建築の連携が創る「次世代の防火」

リチウムイオン電池火災の急増や林野火災警報制度の創設は、単なる一過性の現象ではありません。これは、気候変動や技術革新という抗えない変化に対する、日本の安全保障上の適応です。

消防設備士、建築士、そして防災に関わるすべての実務者・技術者は、消防法と建築基準法を「点」で捉えるのではなく、自治体条例や気象情報まで含めた「面」で捉えなければなりません。当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域に根ざした消防と建築の専門家として、これからも科学的根拠に基づいた最高品質の防災ソリューションを提供し続けます。

作成日：２０２６年３月２５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 消防統計（火災統計）
消防法及び消防法施行令の最新改正情報、林野火災警報制度のガイドライン参照。
◎神戸市消防局： 火災統計・資料
２０２５年電気火災・リチウムイオン電池火災の内訳データの引用元。
◎国土交通省： 建築基準法制度概要
防火区画、内装制限、非常照明設備、排煙設備の技術基準参照。
◎気象庁： 乾燥注意報・強風注意報発表基準
林野火災注意報の運用に係る気象条件の確認。
◎内閣府防災情報のページ： 大規模林野火災対策
過去の甚大な林野火災被害（岩手県、愛媛県等）の詳細記録。
◎林野庁： 森林火災対策の推進
林野火災警報制度創設の背景と予防活動。
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。