南海トラフ巨大地震に備える｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ巨大地震に備える　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 被害想定見直しが意味するもの
２． 南海トラフ巨大地震の発生確率と歴史的背景
３． 想定される複合災害のメカニズム
４． 消防法と建築基準法における実務的課題
５． 実務アクション 耐震と防火の「複合設計」
６． 中部地方４県における具体的リスクと地域特性
７． 自助・共助・公助の再設計 消防と建築の専門家の役割
８． 消防と建築の専門家が担うべき使命
９． まとめ 生き延びるための設計と点検・試験・調査・検査・改修・工事へ
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－被害想定見直しと消防設備士・建築士が今取るべき実務対応－

２０２６年（令和８年）２月、私たちは大きな転換点を迎えています。２０２６年２月１８日、大分県で開催された南海トラフ巨大地震の被害想定見直しに関する有識者会議は、私たち消防と建築の専門家に対し、これまでの「想定」を一段階引き上げる必要性を突きつけました。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとする中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の専門的知見に基づき、消防法と建築基準法の両側面から、技術者や実務者が今まさに実行すべき「命を守るための実務」について深く考察します。


１． はじめに 被害想定見直しが意味するもの

南海トラフ巨大地震は、静岡県駿河湾から宮崎県日向灘に至る広大なプレート境界を震源域とする、まさに国家級の災害です。内閣府が２０２５年３月に公表した推計では、最大マグニチュード（Ｍ）９.１の地震発生時、死者数は最大で約２９.８万人に達するとされています。これは東日本大震災の約１５倍という衝撃的な数字です。

京都大学名誉教授の※１鎌田浩毅氏は「死者８割減」を提唱し、科学的知見と防災実務の統合を強く訴えています。有識者会議が指摘するように、従来の国の想定に加えて「国東半島沖活断層」などの個別要因を精査することは、より解像度の高い防災設計を可能にします。私たち建築士や消防設備士に求められているのは、単なる法令遵守（コンプライアンス）を超えた「生存のための防災エンジニアリング」です。

注：※１ 鎌田浩毅（かまた・ひろき）
京都大学名誉教授、京都大学経営管理大学院客員教授
１９５５年東京生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省（現・経済産業省）を経て、１９９７年より京都大学人間・環境学研究科教授。理学博士（東京大学）。専門は火山学、地球科学、科学コミュニケーション。京大の講義「地球科学入門」は毎年数百人を集める人気の「京大人気Ｎｏ.１教授」、科学をわかりやすく伝える「科学の伝道師」。「情熱大陸」、「世界一受けたい授業」などテレビ出演も多数。ユーチューブ「京都大学最終講義」は１１５万回以上再生。日本地質学会論文賞受賞。第５４回ベストドレッサー賞（学術・文化部門）受賞。


２． 南海トラフ巨大地震の発生確率と歴史的背景

南海トラフ巨大地震は約１００年から１５０年の周期で繰り返されてきました。過去のデータを見れば、次なる巨大地震が「いつ起きてもおかしくない！」状況にあることは明白です。

◎南海トラフにおける巨大地震の履歴と予測

発生年	地震名称	規模マグニチュード（Ｍ）	特徴と影響
１７０７年	宝永地震	８.６	東海・南海連動型。富士山噴火（宝永噴火）を誘発
１８５４年	安政南海地震	８級	安政東海地震の約３２時間後に発生
１９４６年	昭和南海地震	８.０	戦中・戦後の混乱期に発生、甚大な被害
２０３０年～２０４０年（予測）	次期南海トラフ巨大地震	８～９級	周期的発生と地殻変動（隆起）から高い切迫性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 想定される複合災害のメカニズム

巨大地震の恐ろしさは、揺れそのものだけでなく、それに続く「複合災害」にあります。

①津波の脅威と建築の限界
最短数分で到達する津波に対し、建築物の耐震性能だけでは対応できません。特に愛知県の海抜ゼロメートル地帯や静岡県・三重県の沿岸部では、建築基準法第３９条に基づく「災害危険区域」の指定や、津波避難ビルとしての構造要件（津波避難ビル等に係る構造上の指針）の充足が急務です。

②地震後火災と消防力の欠如
総務省消防庁の推計では、同時多発的な火災が発生し、道路寸断や断水により公的な消火活動が麻痺することが予見されています。ここで重要となるのが、消防法第１７条に基づく「消防用設備等」の確実な作動です。

③火山噴火の誘発リスク
歴史が示す通り、１７０７年の地震後には富士山が噴火しました。火山灰が数ミリ堆積するだけで、自家発電設備の吸気フィルターが目詰まりし、停電時のバックアップが機能しなくなるリスクがあります。


４． 消防法と建築基準法における実務的課題

消防設備士と建築士は、それぞれ異なる法的根拠に基づいて建物（建築物・防火対象物）の安全を設計しますが、南海トラフ巨大地震のような広域災害時には、その「連携」の隙間が命取りとなります。

◎消防法令と建築法令の主な地震関連規定の比較

区　分	法令名	条文と項目	主な内容と実務のポイント
消　防	消防法	第８条	防火管理者による消防計画（地震対策を含む）の作成義務
消　防	消防法施行令	第１２条	自動火災報知設備の設置。地震時の誤作動・失報防止
建　築	建築基準法	第２０条	構造耐力。南海トラフの長周期地震動への対応
建　築	建築基準法施行令	第１２９条	非常照明設備。避難経路の視界確保
地　方	火災予防条例	自治体独自の規定	地域の実情に応じた防火管理や避難訓練の規定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 実務アクション 耐震と防火の「複合設計」

地震による倒壊を防ぐ「耐震」と、その後の火災を防ぐ「防火」は車の両輪です。消防と建築の専門家として提案すべき具体的な防災ソリューションを整理します。

①通電火災の防止 感震ブレーカーの推奨
地震火災の過半数は電気に起因します。消防設備士としては、法的な設置義務がなくとも、特定大規模建築物や避難困難者が利用する施設に対し、感震ブレーカーの導入を強く推奨すべきです。

②スプリンクラー設備の信頼性向上
地震時の配管破損を防ぐため、フレキシブルジョイントの採用や支持金具の耐震補強を再確認する必要があります。消防法第１７条の基準を「最低ライン」とし、それを超える「地震に強い設備設計」が求められます。

◎地震後火災を抑制するための必須設備

設備名称	期待される効果	法的位置付け	実務上の留意点
感震ブレーカー	通電火災の防止	行政による推奨（補助金対象多）	避難用照明設備との電源切り分けが必要
補助散水栓・消火器	初期消火の実施	消防法に基づく義務	揺れによる転倒・破損の防止策
スプリンクラー設備	延焼防止・抑制	消防法施行令に基づく義務	配管の耐震支持と水源の確保
防火ダンパー	煙・炎の拡散防止	建築基準法に基づく義務	地震の衝撃による脱落・作動不良の点検

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県における具体的リスクと地域特性

当事務所の営業エリアである愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震において最も激しい揺れと津波が予想される地域です。

◎愛知県：津波と液状化の複合リスク
名古屋市、愛西市、弥富市、飛島村などの海抜ゼロメートル地帯では、津波による長期浸水が懸念されます。また、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、安城市、刈谷市といった内陸部でも、大規模な液状化による建物（建築物・防火対象物）沈下のリスクがあります。

◎静岡県：最大震度７と火山の脅威
浜松市、湖西市、磐田市、袋井市は震源域の直上に位置し、最大震度７が想定されています。建築士は建築基準法第２０条の構造耐力に加え、津波避難タワー等の設計において地方条例との整合性を図る必要があります。

◎三重県：リアス式海岸の津波増幅

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などの沿岸部は、津波の高さが想定を上回る可能性があります。コンビナート地帯を抱える四日市市等では、特定防災施設としての高度な消防用設備等の管理が不可欠です。

◎岐阜県：内陸型地震との連動リスク

岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、羽島市、瑞穂市など、内陸部であっても活断層の影響を強く受けます。南海トラフ巨大地震の振動波形は長周期化しやすく、高層ビルの共振対策が重要な課題となります。

◎中部地方４県における主要リスクマトリクス

県　名	主要なリスク因子	重点を置くべき実務	関連自治体例
愛知県	津波・液状化・ゼロメートル	避難経路の垂直確保・地盤改良	名古屋市・豊田市・あま市等
静岡県	強震動（震度７）・火山灰	構造強化・自家発電設備の防塵対策	浜松市・湖西市・磐田市等
三重県	津波遡上・石油コンビナート	防火壁の強化・化学消防設備	津市・四日市市・桑名市等
岐阜県	活断層連動・長周期地震動	耐震補強・内装材の脱落防止	岐阜市・大垣市・多治見市等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 主要都市別 震災リスクと重点対策一覧

県　名	市町村名	震災リスク種別	重点対策項目（消防・建築）	推奨される設備と工法
愛知県	名古屋市・あま市・弥富市	津波・大規模液状化	建築物垂直避難経路の確保	免震構造・非常用エレベーター
愛知県	豊田市・岡崎市・一宮市	内陸地震・建築物倒壊	防火対象物の耐震補強	耐震改修・感震ブレーカー設置
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	活断層連動・長周期震動	非構造部材（天井等）の脱落防止	制震ダンパー・耐震天井
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市	津波遡上・コンビナート火災	消防用設備等の耐水・耐震化	防水型消火設備・耐震配管
静岡県	浜松市・磐田市・湖西市	最大震度７・強震動	構造躯体の最大強化	免震構造・自家発電設備防塵対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 災害特性別・実務対応チェックシート

項　目	対象地域	チェック項目	確認すべき法規と基準
①	愛知県・三重県	沿岸部物件の「自家発電設備」の塩害対策と浸水高の確認	建築基準法第３９条
②	静岡県・岐阜県	長周期地震動による「スプリンクラー設備の配管」の振れ止め補強状態	消防法第１７条
③	愛知県（名古屋市等）	液状化懸念地域における「消火水槽」の不等沈下・配管破断リスク	消防法施行規則
④	静岡県（全域）	富士山噴火を想定した「空調・発電機フィルター」の予備備蓄	防災レジリエンス指針
⑤	中部地方４県共通	防火ダンパーの「感知器連動」試験（地震時の熱・煙遮断）	建築基準法施行令第１１２条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 重点防災対策エリア・自治体リスト

県　名	重点対策が必要な主な自治体（２０２６年現在）	消防と建築の専門家による地域特性アドバイス
愛知県	名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊根村、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市	濃尾平野の液状化リスクと、名古屋港周辺のゼロメートル地帯における津波垂直避難が鍵。建築物の「防水密閉性」と消防用設備等の「耐水性能」のダブルチェックが必須です。
岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市	内陸部特有の活断層による直下型地震に警戒。長周期地震動による高層建築物の揺れ幅を考慮し、消防用設備等の配管の「フレキシブル継手」の再点検を。
三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市	伊勢湾沿岸のコンビナート地帯と、リアス式海岸による津波増幅リスク。特定防災施設としての消防設備と、建築基準法に基づく防潮堤・防潮扉の連動が不可欠です。
静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市	震源域に最も近く、最大震度７を想定。火山灰による自家発電設備の吸気障害対策など、他県よりも一段上の「防災レジリエンス（回復力）」が求められるフロンティストエリアです。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 自助・共助・公助の再設計 消防と建築の専門家の役割

南海トラフ巨大地震では、被災者が最大６，８００万人に達すると予測されており、行政による「公助」には限界があります。私たち消防と建築の専門家は、建物（建築物・防火対象物）というハードウェアを通じて「自助」と「共助」の基盤を設計する責務があります。

①自助（Ｓｅｌｆ－ｈｅｌｐ）：建築士による耐震改修の提案、消防設備士による住宅用火災警報器・消火器の普及啓発。

②共助（Ｍｕｔｕａｌ－ｈｅｌｐ）：マンションの管理組合や町内会に対し、消防計画（消防法第８条）に基づいた「実践的な」避難訓練を指導すること。

③公助（Ｐｕｂｌｉｃ－ｈｅｌｐ）：自治体の防災計画（災害対策基本法）に基づき、応急建築物応急危険度判定員としての登録や、消防団への協力など。


８． 消防と建築の専門家が担うべき使命

〇 消防と建築の専門家が教える「現場の本音」とチェックシート

◎消防と建築の専門家の本音（ここだけの話）

「法令をクリアしているから安全」というのは、私たち消防と建築の専門家から見れば大きな誤解です。消防法は「火災」を、建築基準法は「地震」を主眼に置いており、その間にある「巨大地震による火災」への対策は、実は二重基準（ダブルスタンダード）の中で見落とされがちです。最新の防災エンジニア（専門の技術者）として言えるのは、点検・試験・調査・検査の数値以上に『その配管が揺れに耐えられるか？』という現場の直感が、数万人の命を左右するということです。

◎【技術者・実務者向け】 南海トラフ巨大地震への備え ワンストップ・チェックシート（２０２６年版）

項　目	確認内容	消防と建築の専門家のヒント
消防と建築の連携	防火ダンパーが地震の衝撃で誤作動・脱落しないか？	地震の揺れで外壁が変形すると、ダンパーが閉まらなくなる盲点があります。
エネルギー分断	感震ブレーカーと非常照明設備の電源系統は分離されているか？	避難経路が真っ暗にならないよう、電気設備の「逃げ」の設計が重要です。
水損防止	スプリンクラー設備の耐震支持金具は、全数目視で確認したか？	配管の破断は「初期消火の失敗」だけでなく「建築物内部の水浸し」という二次災害を招きます。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎次世代へつなぐ「防災レジリエンス（回復力）」の真髄

当事業所は、単なる「点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社」ではありません。２０２６年という混迷の時代において、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、建築物という「器」に「命」を吹き込む防災フロンティスト（開拓者）です。

南海トラフ巨大地震という巨大な壁を前に、消防法と建築基準法の壁を取り払い、一つの「生存システム」として建築物を再定義する。これこそが、私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）が歩むべき、防災のパイオニア（先駆者）としての道です。

◎防災における各専門家の具体的ミッション

職種と立場	社会的使命（ミッション）	具体的なアクション項目
建築士	安全な空間の創出	耐震診断の実施、避難安全検証法による設計
消防設備士	災害時の機能維持	消防用設備等の適正な保守点検・試験、感震対策の提案
防火管理者	組織的な安全管理	形骸化しない消防計画の策定、全館避難訓練の指揮
行政・自治体	広域的な連携支援	条例による規制強化と補助金制度の運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防設備保守点検の現場から見える真の課題 形骸化する消防用設備等

私たちが年間１２，０００物件を点検・試験・調査・検査・改修・工事する中で直面するのは、法令上の設置義務は果たしていても、「いざという時に作動しない」設備の多さです。

例えば、地震の初期振動で制御盤が転倒し、スプリンクラー設備が作動不能になるケースや、長周期地震動で配管が破断するリスクは見過ごされがちです。

２０２６年現在、私たちは「点検・試験・調査・検査・改修・工事」を「生存確認」と定義し、最新のＩｏＴセンサーを用いた遠隔監視と、建築士による構造診断をセットで提供しています。これにより、南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、ハードとソフトの両面から隙のない「建物レジリエンス」を実現します。

◎ＢＣＰ（事業継続）を支える消防・建築エンジニアリングの投資対効果

対策項目	投資コスト	期待される減災効果	ＢＣＰ復旧期間（目安）	専門家の視点
簡易耐震補強＋感震ブレーカー	低（１００万円～）	火災・倒壊の一次被害抑制	１ヶ月以内	既存建築物の最低ライン
制震ダンパー＋消防配管耐震化	中（５００万円～）	建築物損傷の軽減・消火能力維持	１週間以内	営業継続を重視する企業向け
免震構造＋自家発電設備＋スマート点検	高（数千万円～）	内部資産・機能を完全防衛	即日～３日	防災拠点・高付加価値ビル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える 「防災Ｑ＆Ａ」

質問（Ｑ）	消防と建築の専門家による回答（Ａ）	防災エンジニアのヒント
築３０年のビルですが、耐震補強と消防用設備等の改修、どちらを優先すべき？	結論、同時施工が最もコストを抑えられます。壁を壊す耐震補強時に配管を通すのが効率的です。	防災エンジニアは「全体最適」を提案します。
感震ブレーカーを導入すれば、消防設備保守点検は不要になりますか？	いいえ。感震ブレーカーは「出火防止」であり、消防設備保守点検は「初期消火」の担保です。両輪で機能します。	消防法と建築基準法の「併用」が生存率を上げます。
中部地方４県で最も警戒すべき「隠れたリスク」は何ですか？	「長周期地震動」による高層ビルの什器転倒と、自家発電設備の「燃料の揺れ」による停止です。	最新の防災フロンティストはソフト対策を重視します。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． まとめ 生き延びるための設計と点検・試験・調査・検査・改修・工事へ

南海トラフ巨大地震の発生は、もはや「もしも？」ではなく「いつか必ず！」の課題です。しかし、被害想定を正しく理解し、最新の技術と法令（消防法・建築基準法）を統合的に運用することで、私たちは確実に被害を最小化できます。

中部地方４県という日本の大動脈を守るために、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の技術者や実務者が手を取り合い、一歩踏み込んだ提案を行うことが求められています。

「命を守るために、今の設計に何が足りないか？」、「この点検・試験・調査・検査・改修・工事で、本当に非常時に作動するか？」。その自問自答の積み重ねこそが、巨大地震を乗り越える唯一の道です。

生き延びること。そして、迅速に復興すること。そのための技術を、私たちは日々研鑽し続けなければなりません。

作成日：２０２６年３月２６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：南海トラフ巨大地震対策
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
◎総務省消防庁：地震・津波対策
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/
◎国土交通省：住宅・建築物の耐震化について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎気象庁：南海トラフ地震に関連する情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html
◎大分県：南海トラフ地震被害想定見直し検討有識者会議（２０２６年２月１８日開催資料）
◎鎌田浩毅著：『日本の災厄を科学する』、学術解説等
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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