冬の被災時に命を守る「防寒」と「トイレ」対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　冬の被災時に命を守る「防寒」と「トイレ」対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 冬の災害は『低体温』と『衛生崩壊』がリスクを増幅する
２． 冬の被災と低体温リスクの構造 建築環境学的な視点
３． 災害時最大の課題「トイレ問題」と衛生管理
４． 法律と条例の視点 消防法と建築基準法の深層解説
５． 中部地方４県での実務視点 地域特性と南海トラフ巨大地震対策
６． 消防と建築の専門家としての提言
７． まとめ 命を守るための「熱」と「尊厳」の管理
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法の観点から読み解く実践的防災戦略－


１． はじめに 冬の災害は『低体温』と『衛生崩壊』がリスクを増幅する

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災、そして記憶に新しい２０２４年（令和６年）１月１日の能登半島地震。これらの震災は、いずれも「厳冬期」に発生しました。消防と建築の専門家として現場のデータや法制度を分析すると、冬の避難生活における最大の障壁は、単なる物理的な破壊ではなく、「熱の喪失」と「排泄の停滞」にあることが明白です。

避難所に指定される体育館のような大空間は、建築基準法上の安全基準を満たしていても、冬期の「居住性能」という点では極めて過酷な環境にあります。天井高が１０ｍを超える空間では暖気は上部に滞留し、床面のコンクリートからは容赦なく体温が奪われます。この「低体温症（ハイポサーミア）」のリスクと、断水によって引き起こされる「衛生崩壊」は、関連死を防ぐために最優先で解決すべき課題です。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的知見に基づき、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の特性を踏まえた、科学的根拠のある防災戦略を詳述します。

◎参照先・引用元・出典元
■内閣府防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/
■厚生労働省 災害時の健康管理：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html
■総務省消防庁 震災時における火災予防対策：
https://www.fdma.go.jp/


２． 冬の被災と低体温リスクの構造 建築環境学的な視点

①建築環境と熱喪失のメカニズム

多くの避難所（学校の体育館等）は、建築基準法第２８条に基づき有効な換気面積を確保していますが、断熱性能（省エネ基準）に関しては、近年の法改正（住宅の断熱義務化等）に追いついていない※１既存不適格建築物も多く存在します。

注：※１ 建築時には適法（建築基準法等に適合）だったものの、その後の法改正や都市計画変更により、現行法に対して不適格な部分が生じた建物（建築物・防火対象物）のことです。違法建築とは異なり、そのまま使用し続けることは可能ですが、増改築や大規模修繕の際に現行基準への適合が求められるため、建て替え時に制限を受けるケースが多いです。

特に、以下の３点が熱損失を加速させます。

■放射（輻射）冷却： 断熱材のない壁面や窓ガラスからの冷輻射。
■伝導： コンクリート床からの直接的な抜熱。
■対流： 高い天井付近への暖気の偏り（温度成層の形成）。

②消防法第９条と火気使用の制約

避難所内での暖房器具使用は、消防法第９条に基づく各自治体の「火災予防条例」により厳格に制限されます。例えば、開放型の石油ストーブは一酸化炭素中毒や転倒火災のリスクがあるため、指定場所以外での使用は原則禁止です。ここで重要になるのが、火気を使用しない「パッシブな防寒対策」と「安全なアクティブ暖房」の組み合わせです。

◎実践的防寒資機材一覧

区　分	資機材名称	目的と活用方法	法制度と安全上の留意点	備考（代替案）
個人装備	アルミ製レスキューシート	輻射熱の反射による体温保持	特になし（燃焼性に注意）	１００円ショップでも購入可能
個人装備	段ボール（床材用）	コンクリート床からの伝導熱遮断	建築基準法（内装制限対象外）	避難所の定番、多層重ねが有効
個人装備	新聞紙	衣類間の空気層（断熱層）形成	特になし（火気厳禁）	首・手首・足首に巻くのが効果的
加温器具	使い捨てカイロ	局所的な加温（動脈付近）	低温やけどに注意	貼るタイプと貼らないタイプを併用
加温器具	ポータブル電源＋電気毛布	火気を使用しない安全な就寝	電気用品安全法（ＰＳＥマーク）	消防法上の火気使用制限を受けない
加温器具	カセットコンロ	温食摂取による深部体温維持	消防法第９条（ガスボンベ保管数）	換気（建築基準法第２８条）必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 災害時最大の課題「トイレ問題」と衛生管理

①命に直結する排泄の我慢

避難所でのトイレ環境の悪化は、単なる不快感に留まりません。不潔なトイレを避けるために水分摂取を控える行為は、以下の重篤な健康被害を引き起こします。

■エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）： 血栓が肺に詰まるリスク。
■脱水症・腎不全： 高齢者の命に関わる事態。
■感染症の蔓延： ノロウイルス等の集団感染（建築基準法上の換気設備が停止した場合、リスク激増）。

②備蓄基準の科学的根拠

内閣府の指針では、最低３日分、推奨７日分のトイレ備蓄を求めています。建築士や消防設備士の視点では、建物（建築物・防火対象物）の給排水管が地震により「破断」している可能性があるため、「水が流せるようになっても、点検が終わるまでは流さない」のが鉄則です。

◎世帯人数別トイレ備蓄目安

家族構成	１日の排泄回数合計	３日分の必要量	７日分の必要量	備蓄のポイント
１人世帯	５回	１５回分	３５回分	凝固剤の質（消臭力）を重視
２人世帯	１０回	３０回分	７０回分	収納スペースの確保
３人世帯	１５回	４５回分	１０５回分	子供用・介護用サイズも考慮
４人世帯	２０回	６０回分	１４０回分	分散備蓄（自宅各階・車等）
５人世帯	２５回	７５回分	１７５回分	大容量パックの活用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③消防と建築の専門家が教える「トイレ処理の標準フロー」

建築士の視点から、配管を傷めず、且つ公衆衛生を保つための手順を整理します。

◎災害時トイレ処理手順と技術的留意点

手　順	実施内容	技術的・法的根拠	失敗しないための注意点
①養生	便座を上げ、袋を二重に設置	建築物衛生法（環境衛生管理）	下側の袋は便器内の水濡れ防止用
②使用	排泄（尿と便を分離できれば理想）	排出抑制（下水道負荷軽減）	凝固剤を入れる前に袋の破損確認
③凝固	凝固剤を均等に振りかける	化学的消臭・固化	水分が少ない場合は少量の水を足す
④密閉	空気を抜きながらしっかり縛る	感染症法（汚物処理基準）	ＢＯＳなどの防臭袋の併用が最強
⑤保管	自治体の指示まで指定場所へ	廃棄物処理法	直射日光を避け、段ボール等に収納

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 法律と条例の視点 消防法と建築基準法の深層解説

消防と建築の専門家として、実務に直結する法的根拠を整理します。

①消防法と避難安全

消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧を目的としています。

■消防法第８条（防火管理）： 避難所となる学校等の管理者は、防火管理者を定め、消防計画を作成しなければなりません。冬期のストーブ使用や通路への物置き（段ボールベッド等）は、避難障害（法第８条の２）に抵触しないよう指導が必要です。
■消防法施行令別表第１： 避難所は（１）項ロ「集会場」や（１）項イ「体育館」、（６）項ロの「救護施設、老人福祉施設、母子保健施設、障害者支援施設、有料老人ホーム、グループホーム」等に該当し、誘導灯や消火器の設置基準が変わります。

②建築基準法と居住継続性

■建築基準法第３５条（避難施設）： 災害時の円滑な避難を担保。冬期は寒さ対策で出入口を閉鎖しがちですが、パニック時の開放容易性を維持しなければなりません。
■建築基準法第２条（用語の定義）： 「防火構造」や「不燃材料」の規定。個人が持ち込むテントや仕切り板（段ボール）が、大規模な内装制限の対象とならない範囲での運用が求められます。

③地方自治体条例の重要性（中部地方４県）

各県の火災予防条例では、火気使用の「離隔距離」や「燃料の保管量」が細かく規定されています。

■愛知県火災予防条例： https://www.pref.aichi.jp/
■岐阜県火災予防条例： https://www.pref.gifu.lg.jp/
■三重県火災予防条例： https://www.pref.mie.lg.jp/
■静岡県火災予防条例： https://www.pref.shizuoka.jp/

特に静岡県では、東海地震（南海トラフ巨大地震）対策として、独自の「地震防災対策強化地域」における火気規制が厳しい側面があります。

◎消防と建築の専門家が教える「冬の災害×設備」の落とし穴

冬の被災時、消防用設備等の専門家として最も懸念するのは「消火配管の凍結」と「自家発電設備の始動不良」です。

愛知県や静岡県の温暖な地域であっても、大規模地震による停電下では、空調が止まった建築物の内部温度は急激に低下します。特に「既存不適格」の古いビルでは、配管の断熱が不十分なケースが多く、いざという時にスプリンクラー設備から水が出ない、あるいは凍結破損による水損事故が発生するリスクがあります。

また、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からは、自家発電設備の燃料（軽油・重油）の「ワックス分」が低温で析出し、フィルターを詰まらせるトラブルも冬期特有の課題です。中部地方４県の企業様は、燃料の冬用への切り替え確認も防災の一環として行うべきです。

◎冬の建築設備・消防用設備等チェックリスト

点検項目（消防・建築）	２０２６年冬期の確認ポイント	具体的な対策内容	専門家の視点（アドバイス）
連結送水管・消火栓設備	配管内の残留水による凍結・破断の有無	保温材の劣化確認・不凍液の濃度管理	愛知県・静岡県等の沿岸部でも夜間の凍結は発生します。
自家発電設備	低温時の始動用バッテリー電圧の低下	バッテリーの液量確認・１０年経過品の交換	冬場は化学反応が鈍くなるため、始動トルクが不足しがちです。
防火戸・防火シャッター	床面の結露・凍結による閉鎖障害	レール内の清掃・防錆処置の実施	避難路の確保は建築基準法第３５条の根幹です。
特定建築物定期調査	外壁タイルの凍結融解による浮き・剥離	赤外線調査又は打診調査による早期発見	地震の揺れに連動した脱落事故を防ぐために必須です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県での実務視点 地域特性と南海トラフ巨大地震対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」に指定されています。

〇 営業エリアと地域課題

◎愛知県： 名古屋市（中川区・港区等のゼロメートル地帯）、豊田市（山間部の寒冷対策）、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、安城市、刈谷市など。都市部では高層マンションの「エレベーター閉じ込め」と「トイレ難民」が深刻です。

◎岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など。美濃地方の冬は冷え込みが厳しく、避難所の断熱対策が急務。

◎三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市。沿岸部の津波避難ビルにおける冬期の防寒備蓄が鍵。

◎静岡県： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市。震災対策の先進県ですが、冬の「遠州の空っ風」による体感温度の低下は無視できません。

これらの地域では、「在宅避難」を可能にするための建築診断と、消防用設備等（自動火災報知設備・スプリンクラー設備・自家発電設備・蓄電池設備等）の耐震性向上が不可欠です。

◎中部地方４県における冬期震災時の地域別リスク特性

地域区分	主要該当自治体	建築・消防上の特筆すべきリスク	重点備蓄推奨項目
濃尾平野エリア	名古屋市・一宮市・大垣市・桑名市	ゼロメートル地帯における避難所孤立と、地盤沈下による排水管破断リスク。	水害対策併用型簡易トイレ・ボート・防水防寒着
三河・遠州エリア	豊田市・岡崎市・浜松市・磐田市	「遠州の空っ風」による体感温度の低下と、強風下の延焼火災リスク。	防風シェルター・難燃性毛布・耐風火災警報器
伊勢湾・駿河湾沿岸	津市・四日市市・豊橋市・静岡市	津波避難ビル（ＲＣ造）におけるコンクリート床の冷え込みと底冷え。	高断熱スタイロフォーム・厚手銀マット・救命胴衣
岐阜県・静岡県山間部	多治見市・土岐市・中津川市・御殿場市	積雪による避難路閉塞と、プロパンガスボンベの転倒・埋没リスク。	除雪スコップ・一酸化炭素チェッカー・予備燃料

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としての提言

冬の防災は、事前の「ハード（建築・設備）」と「ソフト（運用・備蓄）」の融合にかかっています。

◎専門家推奨・冬季防災チェックリスト

分　野	チェック項目	内容と目的	実施状況
建　築	窓・開口部の隙間風対策	断熱シートや気泡緩衝材の準備	□
建　築	床面断熱材の確保	厚手キャンプマット、スタイロフォーム等	□
消　防	カセットコンロ・予備ボンベ	１家族１週間分（約１２本）の保管	□
消　防	住宅用火災警報器の点検	電池切れ、有効期限（１０年）確認	□
設　備	簡易トイレ備蓄	１人最低３５回分（７日分）以上	□
設　備	ポータブル電源	定格出力１０００Ｗｈ以上（暖房用）	□
衛　生	口腔ケア・衛生用品	液体歯磨き、除菌シートの備蓄	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎避難形態別メリット・デメリット比較

避難形態	メリット（冬期）	デメリット（冬期）	消防と建築的視点
指定避難所	救助・支援物資が届きやすい	大空間による低温、感染症リスク	防火管理体制の維持が困難
在宅避難	住み慣れた環境、断熱性が高い	ライフライン途絶、孤立リスク	住宅用消火器の設置が必須
車中避難	個室空間、エアコン利用可	一酸化炭素中毒、エコノミークラス症候群	雪に埋もれた際の排気管閉塞に注意
テント避難	プライバシー確保	極寒、火災時の延焼リスク大	消防法上の防炎性能テントを推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． まとめ 命を守るための「熱」と「尊厳」の管理

冬の災害は、物理的な破壊に加えて「寒さ」という目に見えない敵が襲いかかります。低体温症は静かに進行し、思考力を奪い、抵抗力を低下させます。また、トイレの不備は人間の尊厳を奪い、避難生活を絶望的なものに変えてしまいます。

消防法は、火災から命を守るための「守りの盾」です。
建築基準法は、崩れない建築物を作るための「基盤の剣」です。

そして、私たちが提唱する防災戦略は、それらを使いこなすための「知恵」です。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様。来るべき南海トラフ巨大地震や直下型地震に備え、今一度ご自身の環境を「消防」と「建築」の両面から見直して下さい。

「トイレは命、暖は尊厳。」

この言葉を胸に、当事務所は、地域の安心と安全を防災技術で支え続けます。

作成日：２０２６年２月２０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土交通省 建築基準法：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000007.html
◎気象庁 地震情報：
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=earthquake
◎ウェザーニューズ・減災情報：
https://weathernews.jp/s/gensai/
◎日本赤十字社 災害時の健康管理：
https://www.jrc.or.jp/
◎消防法 ｅ-Ｇｏｖ（法律）：
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。