南海トラフ巨大地震に備える名古屋市発・事前復興と自助共助の実装戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ巨大地震に備える名古屋市発・事前復興と自助共助の実装戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 南海トラフ巨大地震は「必ず来る！」前提で備える時代へ
２． 愛知県名古屋市を舞台に考える地震直後の行動モデル
３． 消防法と建築基準法からみる避難安全設計
４． 能登半島地震が示した人口減少時代の復興課題
５． 事前復興計画と自治体条例の重要性
６． 中部地方４県の実務事例と教訓 現場からの提言
７． まとめ 自助・共助・法制度の統合が被害を減らす
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く地域防災の実務論－


１． はじめに 南海トラフ巨大地震は「必ず来る！」前提で備える時代へ

今後３０年以内に７０％～８０％、最新の見解では９０％程度の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震。この未曾有の国難に対し、私たち消防と建築の専門家は単なる「予測」の段階を超え、「実装」のフェーズへと移行しなければなりません。

京都大学名誉教授であり、地学の権威である※１鎌田浩毅氏は、その著書や講演において「南海トラフ巨大地震は２０３５年プラスマイナス５年で必ず来る！」と警鐘を鳴らしています。科学的な時間予測モデルに基づけば、もはや「いつか来る！」ではなく「あと１０年足らずで直面する！」現実なのです。

注：※１ 鎌田浩毅（かまた・ひろき）
京都大学名誉教授、京都大学経営管理大学院客員教授
１９５５年東京生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省（現・経済産業省）を経て、１９９７年より京都大学人間・環境学研究科教授。理学博士（東京大学）。専門は火山学、地球科学、科学コミュニケーション。京大の講義「地球科学入門」は毎年数百人を集める人気の「京大人気Ｎｏ.１教授」、科学をわかりやすく伝える「科学の伝道師」。「情熱大陸」、「世界一受けたい授業」などテレビ出演も多数。ユーチューブ「京都大学最終講義」は１１５万回以上再生。日本地質学会論文賞受賞。第５４回ベストドレッサー賞（学術・文化部門）受賞。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の安全を守る消防と建築の専門家の視点から、消防法及び建築基準法という二大法的根拠に基づき、都市と建築物が果たすべき役割を深掘りします。愛知県名古屋市を始めとする中部地方４県の特定地域に即した、具体的且つ権威性の高い防災実務論を展開します。


２． 愛知県名古屋市を舞台に考える地震直後の行動モデル

大規模地震が発生した際、法制度が現場で機能するか？どうか？は、発災直後の数分間の行動に懸かっています。特に愛知県名古屋市のような大都市圏では、高層難民や帰宅困難者の問題が顕著です。

①都市型災害における共助の重要性
地震直後、エレベーターが停止した共同住宅では、高齢者や外国人居住者の孤立が想定されます。愛知県名古屋市では、多言語対応の防災アプリの普及や、地域コミュニティによる安否確認マニュアルの整備が進められています。これは、行政の助け（公助）が届くまでの時間を稼ぐための「共助」の基盤です。

②行動優先順位の再定義
実務的には、消防法が求める「火気使用制限」と、建築基準法が求める「避難経路の確保」を同時に達成する必要があります。

◎地震直後３０分の行動優先順位

優先順位	行動内容	根拠法令と指針	専門家のアドバイス
１	身の安全確保（シェイクアウト）	総務省消防庁防災マニュアル	まずは頭部を保護し、転倒物に備える。
２	火気遮断・出火防止	消防法第８条（防火管理）	地震火災は同時多発するため、初期対応が肝要。
３	隣人の安否確認・声掛け	地域防災計画（共助）	孤立を防ぐ。特に外国人居住者への配慮。
４	避難経路の確認・ドア開放	建築基準法施行令第１２６条	枠の歪みで開かなくなる前に出口を確保。
５	正確な情報収集と避難	災害対策基本法	デマに惑わされず、自治体の公式情報を取得。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法と建築基準法からみる避難安全設計

消防法と建築基準法は、しばしば「車の両輪」に例えられます。前者は「運用・ソフト面と設備」を、後者は「構造・ハード面」を規定しています。

①消防法上の責務と設備の信頼性

消防法第８条に基づき、一定規模以上の建築物・防火対象物には「防火管理者」の選任が義務付けられています。南海トラフ巨大地震のような広域災害では、公設消防の到着は期待できません。そのため、以下の設備の維持管理が死活的意味を持ちます。

■自動火災報知設備（消防法施行令第２１条）： 地震による配線断線や誤報を防ぐ耐震施工が必要。
■非常放送設備（消防法施行令第２４条）： パニックを防止し、的確な避難指示を出すための心臓部。

◎地震時に機能する消防用設備等の法的役割

設備名称	地震時の役割	関連法令（施行令）	メンテナンスの勘所
消火器	地震直後の初期消火	第１０条	転倒防止策と迅速な取り出し可能性。
自動火災報知設備	出火の早期検知	第２１条	予備電源（バッテリー）の有効期限確認。
誘導灯	停電時・煙中での避難誘導	第２６条	バッテリー点灯時間の確保（２０分以上）。
非常放送設備	混乱防止と避難指示	第２４条	スピーカーの耐震支持と明瞭な音声。
連結送水管	高層階への消火活動支援	第２９条	配管の耐震継手の採用状況確認。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②建築基準法が定める「逃げられる構造」

建築基準法では、地震時の倒壊防止（建築基準法第２０条）だけでなく、火災時の延焼防止（建築基準法施行令第１１２条）や避難施設の確保が厳格に定められています。特に「排煙設備」や「非常照明設備」は、停電と煙が充満する地震火災において、生存率を左右する要素です。

◎耐震・避難安全の法的整理と実務対応

区　分	根拠法令	規定の目的	実務上のチェックポイント
耐震設計	建築基準法第２０条	構造耐力による倒壊防止	新耐震基準（１９８１年６月１日以降）の適合性。
防火区画	施行令第１１２条	火災の拡大防止（水平・垂直）	竪穴区画のダンパーや防火戸・防火シャッターの確実な作動。
避難階段	施行令第１２１条	二方向避難の確保	階段室内に私物が置かれていないかの管理。
排煙設備	施行令第１２６条の２	視界確保と一酸化炭素中毒防止	手動開放装置の操作性と防煙垂れ壁の健全性。
非常照明設備	施行令第１２６条の４	停電時の歩行照度確保	内蔵電池の劣化確認（特定建築物定期調査報告）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎複合災害を生き抜くための「消防と建築の統合メンテナンス論」

「揺れ」の後に来る「水」と「火」への備え

南海トラフ巨大地震において、中部地方４県（特に愛知県・静岡県・三重県）が直面するのは揺れだけではありません。地震後の津波や堤防決壊による「大規模浸水」との複合災害です。

建築基準法で耐震性を確保しても、地下の電気室や消火ポンプ室が冠水すれば、その建物（建築物・防火対象物）は「消火不能・停電」の機能不全に陥ります。２０２６年現在の実務では、「防水戸の設置（建築）」と「消防用予備電源の延命（消防）」をセットで考える「レジリエンス設計」が不可欠です。

◎地震・津波複合災害時の設備稼働限界予測

設備種別	根拠法令	地震時のリスク（２０２６年予測）	対策とバックアップ戦略
自家発電設備	消防法施行令第２９条	地震による燃料漏れ、冷却水配管の破損。	連続運転７２時間以上の燃料確保と、耐震クラスＳの支持部材への更新。
排煙設備	建築基準法施行令第１２６条	電源断絶による手動開放不可、垂れ壁の脱落。	蓄電池内蔵型オペレーターの採用と、１年に１回の作動点検・試験の厳格化。
連結送水管	消防法第１７条	地震による配管の破断、継手からの漏水。	１０年ごとの耐圧試験に加え、フレキシブルジョイントの劣化診断の推奨。
防火シャッター	建築基準法施行令第１１２条	枠の歪みによる降下不能、挟まれ事故。	危害防止装置の１００％作動確認と、障害物検知センサーの多重化。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 能登半島地震が示した人口減少時代の復興課題

２０２４年１月１日に発生した能登半島地震は、私たち消防と建築の専門家に多くの教訓を与えました。京都大学防災研究所の牧紀男教授が指摘するように、人口減少社会における災害復興は、従来の「元通りにする」という発想では立ち行かなくなっています。

〇 復興力の格差（デバイド）

愛知県内でも、名古屋市のような過密都市と、奥三河（設楽町、東栄町、豊根村）のような中山間地域では、被災後の復興プロセスが全く異なります。インフラの復旧コストやコミュニティの維持可能性を考慮した、事前の「戦略的撤退」を含む都市計画が求められています。

◎人口動態が復興プロセスに与える影響比較

比較項目	人口維持・増加地域（名古屋市等）	人口減少・過疎地域（中山間部等）
復旧の優先順位	高い（経済拠点のため）	低くなる傾向（インフラ集約が必要）
合意形成の難易度	利害関係者が多く複雑	高齢化により主体が不足
仮設住宅の供給	用地不足が深刻	用地はあるが孤立化のリスク
復興の方向性	高度化・再開発	集約化（コンパクトシティ化）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 事前復興計画と自治体条例の重要性

「事前復興」とは、災害が起きる前に、被災後のまちづくりのルールを決めておくことです。地震発生後に混乱した状態で都市計画を練るのではなく、平時から合意形成を図っておくことで、迅速かつ強靭な復興が可能となります。

〇 中部地方４県における条例の活用

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体では、独自の防災条例を制定しています。

■耐震改修促進法に基づく自治体独自の補助金制度。
■帰宅困難者対策条例（名古屋市等）による、企業への備蓄義務。
■空き家対策特別措置法と連動した、倒壊危険家屋の除却。

◎事前復興に向けた産官学民の制度連携

連携分野	主導組織	具体的な施策内容	期待される効果
都市計画	愛知県・名古屋市等	復興事前調査・ゾーニング案策定	発災後の迅速な建築制限解除。
建築行政	各自治体建築指導課	老朽マンション耐震診断義務化	倒壊による道路閉塞の防止。
消防行政	各地域消防本部	地域防災リーダー（初期消火隊）育成	消防力不足を補う地域力強化。
民間セクター	地元企業・商工会議所	ＢＣＰ（事業継続計画）の策定	地域経済の早期回復。
地域社会	自治会・管理組合	防災カルテの作成・避難訓練	「顔の見える」安否確認体制。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県の実務事例と教訓 現場からの提言

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県では、地域ごとに特有の課題が存在します。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・豊橋市・安城市・刈谷市等）の課題
トヨタ自動車を中心とした産業集積地であるこのエリアでは、工場の※２ＢＣＰ（事業継続計画）が地域経済を支えます。一方で、名古屋市内では老朽化した分譲マンションの耐震化と、外国人居住者への防災情報の伝達が急務です。名古屋市中区や名古屋市中村区などの繁華街では、消防法第８条の２（統括防火管理）の実効性が問われています。

注：※２ 地震や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を早期に復旧させるための具体的な行動計画です。単なる防災（人命確保）と異なり、事業の維持・再開に焦点を当てた経営戦略です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）の課題
濃尾平野に位置する地域では、地震による液状化リスクと、木曽三川の堤防決壊リスクが併存します。建築基準法上の「構造安全性」に加え、水害対策としてのピロティ構造や電気設備の高所設置が実務上のポイントとなります。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）の課題
伊勢湾沿岸部は津波浸水想定区域が広く、建築基準法に基づく「津波避難ビル」の指定と構造計算が不可欠です。四日市市のコンビナート地帯では、石油コンビナート等災害防止法に基づく高度な防災管理が求められます。

◎静岡県（浜松市・磐田市・湖西市・袋井市等）の課題
「地震防災対策強化地域」として長年取り組んできた静岡県は、住民の防災意識が非常に高いのが特徴です。浜松市などでは、防潮堤の整備と連動した「多重防御」のまちづくりが進んでおり、他県のモデルケースとなっています。

◎中部地方４県 主要都市別 防災・建築実務特性（２０２６年度版）

県　名	主要対象自治体	地理的リスク特性	建築・消防実務上の重点対策（２０２６年基準）
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市・春日井市等	濃尾平野の液状化・ゼロメートル地帯の浸水。	高層難民対策としての非常用エレベーター点検強化と、工場のＢＣＰ用自家発電設備の耐震化。
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・可児市・羽島市等	木曽三川周辺の軟弱地盤、山間部の土砂災害。	避難所となる学校・公共施設の耐震天井改修と、浸水域での消防ポンプ室の高所移設。
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・伊勢市等	伊勢湾沿岸の広域津波、コンビナート火災。	津波避難ビルの構造健全性調査と、石油コンビナート等災害防止法に基づく特定防災設備点検。
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市・掛川市等	海溝型地震の直撃、広範囲な津波・建築物倒壊。	多重防御思想に基づく防潮堤連動型の避難経路確保と、感震ブレーカー設置率向上の啓発。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎【技術者・実務者の声】 防災フロンティスト（開拓者）が語る現場のヒント

■「点検・試験・調査・検査・改修・工事は、建築物・防火対象物との対話である」

私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）が現場で重視するのは、数値化されない「建築物の癖」です。

例えば、名古屋市内の老朽化した特定建築物では、図面上の避難経路が確保されていても、実際には什器が固定されず「動く凶器」となっているケースが散見されます。

これは最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事を超えた「命の教育」が必要だと痛感する瞬間です。

◎【ケーススタディ】 中部地方４県における防災レジリエンス実装例

自治体名	実施年	対策区分	具体的ソリューション	期待される回復力
愛知県名古屋市	２０２５年	公助・共助	帰宅困難者支援用スマート避難誘導システムの導入	都市型パニックの３０％抑制
岐阜県大垣市	２０２４年	ハード対策	ゼロメートル地帯における消防用受電設備の嵩上げ工事	浸水時における消火活動継続性の確保
三重県四日市市	２０２６年	産業防災	コンビナート周辺建物の免震ダンパー最新化	発災後２４時間以内の事業継続計画（ＢＣＰ）
静岡県浜松市	２０２５年	自助支援	家庭用感震ブレーカー設置率向上の為の個別診断	家庭用感震ブレーカー設置率向上の為の個別診断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎次世代へ繋ぐ「最新の防災ソリューション」の哲学

私たち消防と建築の専門家は今、最新の防災フロンティスト（開拓者）として、過去の常識を疑う時期に来ています。２０２６年、テクノロジーは進化しましたが、最後に命を救うのは「物理的な建築物の強さ」と「消防用設備等の確実な作動」という原理原則です。

最新の防災パイオニア（開拓者）として、中部地方４県から全国へ「事前復興」のモデルを発信し、人口減少社会においても「一人も見捨てない」レジリエンス（回復力）を構築することが、私たち消防と建築の専門家の社会的使命です。

◎防火対象物・地震対策セルフチェックシート

第何章	確認項目	チェック/（〇・✕）	根拠法令と指針	改善のアドバイス
第３章	誘導灯のバッテリー点灯時間は２０分以上確保されているか？		消防法施行規則第２８条の３	２０２６年基準では、大規模施設は６０分以上を推奨。
第３章	防火シャッターの直下に荷物や物品が置かれていないか？		建築基準法第１２条	障害物検知センサーの設置を最新のソリューションとして推奨。
第６章	自家発電設備の燃料は７２時間分確保されているか？		消防庁：震災時等の給油指針	燃料の劣化を防ぐ為、１年毎の成分分析を推奨。
第６章	避難経路となる廊下の幅は有効１.２ｍ以上確保されているか？		建築基準法施行令第１１９条	什器の転倒防止処置がなされていることが前提。
補　足	感震ブレーカーは「分電盤タイプ」を設置しているか？		内閣府：防災・減災対策指針	内閣府：防災・減災対策指針

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県の技術者・実務者が語る ここだけの本音ＦＡＱ

項　目	消防と建築の専門家の本音と回答	ワンポイントアドバイス
Ｑ１.名古屋市内の古いビル、結局どこを直すべき？	予算が限られているなら、まずは「避難経路の確保」と「感震ブレーカー」です。構造を直す前に、逃げ道を塞がないことが先決。	階段室に置かれた「置き配」や「備品」は地震時に凶器になります。今日から片付けましょう。
Ｑ２.消防設備保守点検と特定建築物定期調査、別々に頼むのが普通？	窓口が分かれると「消防ではＯＫだが建築ではＮＧ」というダブルスタンダード（二重基準）に悩まされます。ワンストップ（一元化）の会社がベストです。	会社間の「情報の隙間」にリスクが潜みます。一元管理でコストも２０％程度削減可能です。
Ｑ３.愛知県特有の液状化リスク、建築物はどう守る？	濃尾平野のゼロメートル地帯では、地下に消火ポンプがあるのは致命的です。２０２６年以降は「上層階への移設」がトレンドです。	浸水対策の防水板（止水板）設置は、建築基準法上の避難障害にならないよう配置に注意。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が教える「命を救う事前復興」の実装手順

私たち消防と建築の専門家は、法令を遵守させるための「検査官」ではありません。南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、中部地方４県の経済と生活を守る「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」です。

◎２０２６年以降に求められる「真のレジリエンス（回復力）」３か条

①デジタル・ツインの活用：建築物のＢＩＭデータと消防用設備等の情報を統合し、発災時のリアルタイム避難誘導を可能にする。
②法規制の「先回り」：義務化されるのを待つのではなく、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、現行法以上の安全率（例：誘導灯の点灯時間を６０分以上に延長）を確保する。
③コミュニティ・エンジニアリング：建築物のハード（点検・試験・調査・検査時）に、その建築物の居住者や従業員へのミニ講習を行い、「防災エヴァンジェリスト（伝道者）」を育成する。


７． まとめ 自助・共助・法制度の統合が被害を減らす

南海トラフ巨大地震という「宿命」に対し、私たち消防と建築の専門家が持ちうる最大の武器は「事前の準備」です。

消防法や建築基準法は、単なる「守るべきルール」ではありません。それは、過去の災害から得られた尊い犠牲の上に成り立つ「生存のための知恵の集積」です。私たち消防と建築の専門家が提供するのは、書類上の点検・試験・調査・検査・改修・工事の報告ではなく、そこに住み、働く人々の「命を守るための実装」なのです。

人口減少、高齢化、多文化共生。これら現代の社会課題を内包した「新しい防災形式」を、ここ中部地方４県から発信していかなければなりません。鎌田浩毅教授が説く「自分事」としての防災を、法務と技術の両面から支え続けることが、「防災コンサルタント」としての私たち消防と建築の専門家の使命です。

「自分の命は自分で守る、そして隣人を助ける。」

このシンプルな原則を、消防法と建築基準法という堅牢なフレームワークで支えて行きましょう。

作成日：２０２６年３月２７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：消防白書・地域防災計画指針
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省：建築基準法・耐震改修促進法関連資料
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html
◎内閣府防災担当：南海トラフ巨大地震対策・被害想定
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
◎気象庁：南海トラフ地震関連解説情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html
◎名古屋市：地域防災計画・名古屋市防災アプリ
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html
◎鎌田浩毅オフィシャルサイト：地学の実用性と地震予知について
http://record.museum.kyoto-u.ac.jp/kamata/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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