愛知県・名古屋市「オフィス防災エキスポ」から読み解く｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　愛知県・名古屋市「オフィス防災エキスポ」から読み解く　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 令和の防災パラダイムシフト
２． 法体系から見る企業防災の構造的理解
３． 建築基準法との接続と「フェイルセーフ」の設計
４． 食料備蓄の技術革新 心理的レジリエンスの向上
５． 衛生管理のデッドライン トイレ備蓄の定量的算出
６． 「分散備蓄」という設計思想の転換
７． 多様性と包摂性 女性視点防災の法的根拠
８． 中部地方４県におけるレジリエンスの実装
９． 消防と建築の専門家による「最新の防災」の定義
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－最新の防災と法制度適合型レジリエンス戦略－


１． はじめに 令和の防災パラダイムシフト

２０２６年２月２５日、愛知県名古屋市のポートメッセなごやにおいて「※１オフィス防災エキスポ」が開催されました。本展示会は、ＢｔｏＢ（企業間取引）を主軸に据えつつも、企業防災を起点として家庭や地域社会へ防災意識を波及させる「レジリエンスの連鎖」を設計思想に持つ、極めて実務的なイベントです。

注：※１ ２０２６年２月２５日（水）～２月２７日（金）　１０：００～１７：００まで開催されています。

昨今、激甚化する自然災害や南海トラフ巨大地震への懸念が高まる中、私たち「消防設備士」、「建築士」、「防災技術者」には、単なる法令遵守を超えた最新の防災レジリエンスの構築が求められています。

本コラムでは、消防法と建築基準法の体系的な整理を通じて、展示会で示された最新の防災ソリューションを実務に落とし込むための最新の消防と建築の専門的知見を提示します。


２． 法体系から見る企業防災の構造的理解

〇 消防法における「自衛」と「備蓄」の法的境界線

消防法第８条では、一定規模以上の防火対象物に対して「防火管理者」の選任と「消防計画」の策定を義務付けています。ここで重要なのは、消防法施行令第４条の２に基づき設置される消火設備、警報設備、避難設備等は「公的な維持管理義務」を伴う点です。

一方で、飲料水や食料、非常用トイレといった「物資備蓄」は、現在の消防法上、直接的な設置義務規定はありません。しかし、近年の最新の防災においては、東京都帰宅困難者対策条例などの地方条例や、※２ＢＣＰ（事業継続計画）との統合管理が、実質的な業界標準（デファクトスタンダード）となっています。

注：※２ 地震や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を早期に復旧させるための具体的な行動計画です。単なる防災（人命確保）と異なり、事業の維持・再開に焦点を当てた経営戦略です。

◎消防法上の法定義務と実務上の任意備蓄の整理

区　分	関連法規と根拠	義務性	最新の防災エンジニアによる推奨実務
防火管理者選任	消防法第８条	義　務	統括防火管理者との連携強化
消防計画策定	消防法第８条	義　務	ＢＣＰ及び地域防災計画との整合
消防設備保守点検	消防法第１７条の３の３	義　務	ＩｏＴを活用したリアルタイム監視の検討
飲料水・食料備蓄	地方条例（一部）	任　意	最低３日分、推奨７日分のローリングストック
非常用トイレ	災害対策基本法（理念）	任　意	１人１日５回分×全従業員数の確保
衛生用品（女性用）	男女共同参画基本法	任　意	避難所運営ガイドラインに基づく必須配備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 建築基準法との接続と「フェイルセーフ」の設計

建築基準法第３５条は、避難施設、消火施設、排煙設備等の設置を規定し、建築基準法施行令第１２６条の２等により詳細な技術的基準が定められています。展示会で注目された「高音波ホイッスル」や「独立電源型照明」は、法定設備が機能を喪失した際の「代替通報・避難手段」として、建築設計上の冗長性を確保する重要な要素です。

特に、先日発生した東京スカイツリーでのエレベーター閉じ込め事案や、大規模オフィスビルでの全系停電事案を鑑みると、設備設計の限界を補完する「人的・物資的レジリエンス」の重要性が浮き彫りになります。私たち消防と建築の専門家は、ハードウェアとしての建築物と、ソフトウェアとしての備蓄・運用を切り離してはなりません。


４． 食料備蓄の技術革新 心理的レジリエンスの向上

愛知県半田市の米農家が開発に参画した「５年保存おにぎり」などの最新製品は、単なるカロリー摂取の手段を超えています。災害時、極限状態に置かれる被災者にとって「食べ慣れた味」は、副交感神経を優位にし、パニックを抑制する心理的効果（心理的レジリエンス）をもたらします。

◎非常食の保存技術と機能性比較

評価項目	従来型（乾パン等）	レトルト米・アルファ化米	最新の５年保存おにぎり（常温）
保存期間	３年～５年	５年	５年（独自包材技術）
加水・加熱	不要	必要（一部不要）	完全不要
食感・風味	乾燥・硬質	復元によるバラつきあり	炊き立てに近い食味を維持
廃棄コスト	期限切れ時の廃棄多	転用が難しい	ローリングストックとして配布可能
技術的特徴	乾燥による微生物抑制	脱酸素剤・乾燥	高度なレトルト殺菌と包材技術の融合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 衛生管理のデッドライン トイレ備蓄の定量的算出

「トイレの我慢」は数時間が限界であり、不衛生な環境は避難所内での二次災害（感染症等）を誘発します。今回の展示では、ＢＯＳ（ボス）等の高機能防臭袋が脚光を浴びました。これは単なる消臭ではなく、嗅覚閾値理論に基づいた「透過抑制」型であり、建築設備における排気計画が破綻した室内環境において、極めて有効な最新の防災ソリューションとなります。

◎事業所規模別・必要トイレ備蓄数量の試算モデル

（１人１日５回、３日間または７日間待機を想定）

従業員と家族数	３日間（最低ライン）	７日間（推奨ライン）	備蓄スペースの目安
１０人	１５０回分	３５０回分	段ボール２箱分
５０人	７５０回分	１，７５０回分	事務用ロッカー１台分
１００人	１，５００回分	３，５００回分	パレット１枚分（積載時）
５００人	７，５００回分	１７，５００回分	防災専用倉庫（約３平米）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 「分散備蓄」という設計思想の転換

株式会社カスタネットが提唱する「コレポ」に見られる、１７０ｇの分散携帯型備蓄は、従来の「一極集中管理」から「個々人の携帯・分散管理」へのパラダイムシフトを象徴しています。建築設計においても、一箇所の巨大な防災倉庫に依存するのではなく、各階、各ユニット、さらには車載用としての分散配置が、初動の生存率を左右します。

◎最新の分散備蓄戦略マトリックス

区　分	主な保管場所	ターゲットとする被災状況	管理責任
携帯備蓄	鞄・ポケット	通勤・外勤中の発災	個人
車載備蓄	車両トランク	渋滞・帰宅困難時の車中泊	運転者・企業
拠点備蓄	デスク周り・各階	オフィス内での一時待機	部署単位
集中備蓄	地下・屋外倉庫	長期化する避難生活	管理組合・総務

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 多様性と包摂性 女性視点防災の法的根拠

授乳対応Ｔシャツなどの女性配慮型用品が全国３１自治体で採用されている背景には、災害対策基本法及び地域防災計画における「多様な視点の反映」という理念があります。愛知県内においても、名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市といった主要都市を中心に、避難運営マニュアルへの女性視点の導入が加速しています。これは最新の防災エンジニアが考慮すべき「ユニバーサル・デザインとしての安全設計」です。


８． 中部地方４県におけるレジリエンスの実装

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震において最大震度７が想定される「防災の最前線」です。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・尾張旭市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊根村・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市）：高度な産業集積地であり、サプライチェーンの維持が至上命題。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市）：山間部と平野部が混在し、孤立集落対策を含めた建築レジリエンスが重要。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市）：沿岸部の津波対策と、コンビナート地帯の消防・建築一体型の安全確保。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市）：地震対策の先進地であり、独自の「静岡県地震対策推進条例」に準じた高度な備えが必要。

◎中部地方４県 災害リスクと対策実装状況

県　名	主要都市例	想定最大震度	最新の防災レジリエンス実装課題	ＢＣＰ策定推奨年
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市	震度７	ゼロメートル地帯の浸水と建築設備防護	２０２６年まで
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市	震度６強	山間部孤立対策と木造密集地の耐震化	２０２６年まで
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市	震度７	コンビナート地帯の消防設備高度化	２０２６年まで
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市	震度７	津波避難ビルへの免震装置追加実装	２０２６年まで

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方特化型の地域レジリエンス

以下のデータは、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の技術者・実務者が参照すべき、最新の地域別対策指標です。

自治体コード	重点対策地域（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）	構造的推奨事項	消防用設備等の更新サイクル	最新の防災ソリューション導入率（予測）
２３１００	名古屋市（中区・中村区など）	免震構造＋分散備蓄	１０年（電子化推奨）	８５％
２１２０２	大垣市（岐阜県）	液状化対策＋浸水防止	８年（防水強化）	６０％
２４２０２	四日市市（三重県）	耐震補強＋遠隔監視設備	５年（高頻度）	７５％
２２１３０	浜松市（静岡県）	津波避難ビル＋独立電源	７年（蓄電池併用）	９０％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家による「最新の防災」の定義

本コラムにおける総括として、私たち消防と建築の専門家が追求すべき指標を再定義します。

①最新の防災レジリエンス：法令適合（消防法・建築基準法）を基盤とし、心理的耐性と分散型設計を統合した組織の復元力。
②最新の防災ソリューション：単一の製品導入ではなく、建築構造・設備点検・運用物資をシームレスに繋ぐシステム設計。
③最新の防災エンジニア：法規を深く理解し、現場の実務設計に反映させ、継続的な運用管理を先導する専門技術者。

◎技術者・実務者向け・防災レジリエンス監査チェックリスト

チェック項目	具体的な確認内容	根拠と関連法	自己判定
消防計画の現代化	最新の組織図・ＢＣＰとの連動がなされているか？	消防法第８条	□
トイレ７日分備蓄	従業員数×３５回分（最低）の確保があるか？	災害対策基本法	□
分散配置の実施	備蓄が１箇所に固まっていないか？（リスク分散）	建築基準法（避難）	□
女性・要配慮者用品	授乳室、生理用品、介護用品が計画に含まれているか？	男女共同参画基本法	□
定期点検と更新	食料・電池等の期限管理がデジタル化されているか？	維持管理責任	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ

防災展示会は、単なる最新ガジェットの発表会ではありません。そこにあるのは、消防法や建築基準法という「硬い」法制度に、人間の尊厳や生活の質という「柔らかい」視点をいかに融合させるかという、総合安全設計の指針です。

中部地方４県で活動する消防設備士、建築士、技術者、実務者の皆様。私たちこそが「備蓄を法制度の外側に置かない！」という強い意志を持ち、クライアントに対して最新の防災を実装するためのエンジニアリングを提供していかなければなりません。

作成日：２０２６年２月２６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁：消防法令と防災管理
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省：建築基準法等制度概要
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁：南海トラフ地震関連情報
https://www.jma.go.jp/
◎愛知県防災安全局：防災ガイド
https://www.pref.aichi.jp/bousai/
◎名古屋市：防災・危機管理情報
https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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