【最新の防災】畳２帖分の居住スペース確保は可能か？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】畳２帖分の居住スペース確保は可能か？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家として今、伝えたいこと
２． 能登半島地震の教訓 「災害関連死」を建築と消防の視点で解剖する
３． 「避難場所」と「避難所」の混同が招くリスク 災害対策基本法の理解
４． 「畳２帖（３．５㎡）」基準の衝撃 国際基準「スフィア基準」との乖離
５． 南海トラフ巨大地震への備え 中部地方４県の緊迫した現状
６． 避難の多様化 在宅避難と広域避難の建築的課題
７． 技術者・実務者必携 絶対に必要な３大備蓄品と法的視点
８． ケーススタディ 愛知県名古屋市内 １５階建てマンションの挑戦
９． 明日から使える！ 防災チェックシート
１０． 技術者・実務者への提言 最新の防災エンジニアとして
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 畳２帖は「最低限の権利」である
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－多様化する避難先と「災害関連死」から読み解く最善戦略 消防と建築の専門家が提言する最善戦略－


１． はじめに 消防と建築の専門家として今、伝えたいこと

２０２４年１月１日の令和６年能登半島地震から２年が経過しました。２０２６年３月４日時点での最新統計によれば、能登半島地震による死者は計７２３人に達し、その約７割にあたる４９５人が「災害関連死」という極めて重い現実を私たちは突きつけられています。

消防設備士及び建築士として、これまで中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を中心に、数多くの現場で消防法と建築基準法の整合性、そして実効性のある防災計画に携わってきました。

本コラムでは、単なる法令遵守を超えた「命を守るための空間設計」について、最新の防災レジリエンス（回復力）と、私たちが提唱する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を交えて深く考察します。

これは、現場を知る最新の防災エンジニア（技術の専門家）としての責務であり、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての提言です。


２． 能登半島地震の教訓 「災害関連死」を建築と消防の視点で解剖する

能登半島地震における死者の内訳は、建築物の倒壊などによる「直接死」が２２８人に対し、「関連死」が４９５人と、直接死の２倍を超えています。これは、日本の避難環境が依然として「生存」はできても「生活」に適していないことを証明しています。

◎能登半島地震における死者数内訳（２０２６年３月４日時点）

区　分	石川県	新潟県	富山県	合　計	備　考
直接死	２２２人	０人	６人	２２８人	建築物倒壊・津波等
災害関連死	４８１人	６人	８人	４９５人	避難生活の負荷等
総　計	７０３人	６人	１４人	７２３人	２０２６年３月発表

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎技術者の視点 ワンポイントアドバイス
災害関連死の多くは、避難所での過密状態、低体温症、エコノミークラス症候群、そして精神的ストレスによる持病の悪化です。これらは「建築物としての避難所の性能」と「消防法に基づく収容人員の適正管理」によって未然に防げる可能性があります。

◎参照先・出典元：
■石川県：令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る被害状況等について
■気象庁：令和６年能登半島地震の関連情報


３． 「避難場所」と「避難所」の混同が招くリスク 災害対策基本法の理解

技術者・実務者であっても混同しやすいのが「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違いです。これは災害対策基本法第４９条の４に基づき明確に区分されています。

◎法的な避難区分と特性の比較

項　目	指定緊急避難場所	指定避難所
法的根拠	災害対策基本法第４９条の４	災害対策基本法第４９条の７
目　的	津波や火災から一時的に命を守る	一定期間、滞在し生活を継続する
建築基準法上の扱い	主に公園、広場、耐震性のある学校等	寄宿舎、学校等（用途変更の考慮が必要な場合あり）
滞在時間	数分～数時間（一時的）	数日～数か月（中長期）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防法上の視点
特に指定避難所においては、消防法施行令第１１条（防火対象物の収容人員の算定）との整合性が極めて重要です。過密状態は避難経路の閉塞を招き、万が一の火災時に甚大な被害を生みます。
最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、設計段階からこの動線と有効面積を計算に入れなければなりません。

◎参照先・出典元
■内閣府（防災担当）：指定緊急避難場所の指定に関する手引き


４． 「畳２帖（３．５㎡）」基準の衝撃 国際基準「スフィア基準」との乖離

東京都が２０２４年２月に公表した「避難者生活支援指針（素案）」では、１人あたり３.５㎡（約畳２帖分）の確保が目標とされました。これは国際的な人道支援基準である「※１スフィア基準」に準拠したものです。

注：※１ 災害や紛争の被災者が「尊厳ある生活」を送るために必要な、人道支援における最低限の国際基準です。１人あたり３.５平方メートル以上の居住空間、２０人に１つのトイレ確保など、給水・衛生・避難所・食料・保健医療に関する具体的な数値目標を定めています。

しかし、従来の日本の避難所では１人あたり１.５㎡～２.０㎡（畳１帖程度）が現実であり、これが「災害関連死」を誘発する一因となってきました。

◎国際基準（スフィア基準）と日本国内の現状比較

項　目	スフィア基準（国際）	従来の日本（一般的実態）	専門家が提言する目標
居住面積	３.５㎡/人以上	１.５㎡～２.０㎡/人	３.５㎡（畳２帖）の厳守
トイレ	２０人に１基	５０人～１００人に１基	２０人に１基（男女別必須）
プライバシー	パーティションによる区分	雑魚寝（仕切りなし）	簡易テント・パーティション導入
衛生管理	１人１日 １５Ｌの給水	制限された配水	受水槽容量の再計算

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎建築基準法との関連
建築基準法施行令第１９条（居室の床面積）では、用途に応じた有効面積が規定されていますが、災害時の「一時的な居住」に対しては明確な基準がありませんでした。今後は、この３.５㎡を「避難所設計のデファクトスタンダード」として、最新の防災フロンティスト（開拓者）たちが基準を塗り替えていく必要があります。

◎参照先・出典元：
■東京都：東京都避難者生活支援指針
■Ｓｐｈｅｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：スフィア・ハンドブック


５． 南海トラフ巨大地震への備え 中部地方４県の緊迫した現状

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）において、南海トラフ巨大地震は「いつ起きてもおかしくない！」現実です。

日本政府の地震調査研究推進本部によれば、今後３０年以内の発生確率は①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 ②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。

いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の主要リスクエリア

◎愛知県： 名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、安城市、刈谷市、小牧市、西尾市などの広範囲で震度６強以上。

◎岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など、内陸部での建築物倒壊リスク。

◎三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などの沿岸部における津波被害。

◎静岡県： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など、プレート境界に近いエリアの激震。

これらの地域では、建築基準法第２０条（構造耐力）を満たすだけでは不十分です。私たちは、※２ＢＣＰ（事業継続計画）並びに※３ＬＣＰ（生活継続計画）の観点から、最新の防災知見に基づいた耐震補強と設備維持を提言しています。

注：※２ ＢＣＰ（事業継続計画）は、地震、火災、パンデミックなどの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を停止させない、または早期に復旧させるための行動計画です。人命の安全確保、顧客の信用維持、社会的責任の果たすことを目的とし、具体的な事後対応策を策定・運用します。
注：※３ 地震や台風、感染症などの災害発生時に、個人の家庭やマンション居住者が、自助・共助によって生活基盤（衣・食・住）を維持・早期復旧させるための行動計画のことです。企業のＢＣＰ（事業継続計画）の家庭版にあたり、防災備蓄や耐震化、連絡手段の確保を日常的に行う計画を指します。

◎参照先・出典元：
■内閣府：南海トラフ巨大地震対策
■気象庁：南海トラフ地震関連解説情報

◎中部地方４県 主要都市別 防災レジリエンス・ポテンシャル分析表

県　名	主要都市	想定最大震度	重点対策ソリューション	最新の防災エンジニア推奨アクション
愛知県	名古屋市	６強～７	高層難民対策（ＬＣＰ）	非常用エレベーターの給電自動切替試験の徹底
愛知県	豊田市	６強	中山間地の孤立対策	自立型避難所（コンテナ建築）の導入検討
岐阜県	岐阜市	６強	長良川周辺の液状化対策	建築基準法第２０条を超える基礎補強の提案
岐阜県	大垣市	６強	自噴水の活用と衛生管理	スフィア基準に基づいた仮設トイレ配置計画
三重県	津市	７	津波避難ビル（消防法強化）	連結送水管耐圧試験と防水シャッターの点検・検査
三重県	四日市市	７	コンビナート隣接地の安全	防災管理定期点検における避難動線の再設計
静岡県	浜松市	７	巨大津波と激震の複合災害	免震構造の導入とＢＣＰマニュアルの策定
静岡県	湖西市	７	プレート境界付近の地殻変動	構造計算書に基づく耐震補強（最新の防災知見）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 避難の多様化 在宅避難と広域避難の建築的課題

畳２帖のスペースを確保するためには、体育館に全員が集まる従来の形式は限界に達しています。そこで注目されているのが「避難の多様化」です。

①在宅避難

自宅が倒壊せず、耐震性が担保されている場合に選択されます。

■建築的課題： エレベーターの停止（建築基準法施行令第１２９条の１３）。高層マンションでは生活物資の運搬が困難になります。
■消防的課題： 消火ポンプの停止や連結送水管の健全性。

②車中泊避難

プライバシーは確保されますが、エコノミークラス症候群のリスクが伴います。

■ソリューション： 防災道の駅や、広い駐車場を持つ民間施設との災害協定（地方自治法第２５２条の２に基づく広域連携）。

③被災地外避難（広域避難）

愛知県（名古屋市、豊田市等）から岐阜県や長野県などの内陸部への避難。

■技術者・実務者の声： 自治体間の協定だけでなく、民間企業（当事務所など）が介在する保守点検・試験・調査・検査・改修・工事のネットワークが、避難先のインフラ維持に貢献します。


７． 技術者・実務者必携 絶対に必要な３大備蓄品と法的視点

消防と建築の視点から、最低３日分（推奨７日分）の備蓄を再定義します。

◎防災エンジニアが推奨する備蓄品リスト

区　分	必要量目安	法的・技術的根拠	備　考
非常用トイレ	１人１日 ５回～７回×７日	感染症予防・排水管損傷対策	水洗不可時の必須アイテム
飲料水	１人１日 ３Ｌ×７日	建築基準法施行令第１２９条の２	受水槽容量との兼ね合いを確認
熱源（コンロ）	１人１台＋ボンベ複数	消防法第１７条（火気使用管理）	圧力安全装置付を選択のこと

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災知見
備蓄は「置くだけ」では不十分です。ローリングストックの実践に加え、マンション等の共同住宅では、消防法施行令第１２条に基づく非常電源（自家発電設備）が、給水ポンプを動かせるかどうかの定期点検・試験が不可欠です。

◎参照先・出典元：
■総務省消防庁：防災グッズ・備蓄品


８． ケーススタディ 愛知県名古屋市内 １５階建てマンションの挑戦

〇 想定条件

◎所在地：愛知県名古屋市名東区
◎構造：ＲＣ造１５階建・１００戸
◎課題：大規模震災時、停電により高架水槽へのポンプが停止。在宅避難者が水難民化する恐れ。

〇 最新の防災ソリューションによる改善策

①設備改善： 消防用の自家発電設備を、給水ポンプ等の生活重要設備にも供給可能な「防災対応型自家発電設備」へ更新。
②法適合： 建築基準法第１２条（定期報告：調査・検査）及び消防法第１７条（消防設備保守点検）を連動させ、ハード・ソフト両面から診断。
③運用： 管理規約に「各戸３.５㎡の居住スペース確保」のための家具配置ルールを策定。


９． 明日から使える！ 防災チェックシート

以下の項目を定期的に確認することで、防災レジリエンス（回復力）を高めることができます。

◎防災レジリエンス・チェックシート

カテゴリ	チェック項目	確認状況	改善アクション
避難計画	指定緊急避難場所（命を守る場所）の確認	済・未	ハザードマップと照合
避難計画	指定避難所（畳２帖確保可能か）の確認	済・未	徒歩ルートの実地踏査
通　信	家族間の安否確認手段の決定	済・未	災害用伝言ダイヤル「１７１」試行
インフラ	非常用トイレ（家族人数×７日分）の備蓄	済・未	不足分を即時購入
インフラ	飲料水（１人１日 ３Ｌ）のローリングストック	済・未	賞味期限の確認
建築設備	家具の転倒防止（Ｌ字金具・突っ張り棒等）	済・未	寝室を最優先に施工
建築設備	住宅用火災警報器の設置と作動確認	済・未	１０年経過個体は交換
専門診断	耐震診断・消防設備保守点検の実施	済・未	専門会社へ依頼

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 技術者・実務者への提言 最新の防災エンジニアとして

私たち、消防設備士、建築士、防災関係者は、単に図面を引き、建築物・防火対象物・設備などの実務に従事するだけの存在ではありません。

①最新の防災レジリエンス（回復力）を設計段階から組み込み、建築物が「シェルター」として機能し続ける仕組みを作ること。
②最新の防災ソリューション（解決・解答）をクライアントに提案し、コストではなく「投資」としての防災を啓蒙すること。
③最新の防災エンジニア（技術の専門家）として、ＡＩやＩｏＴを活用したリアルタイムの被害予測・設備監視を導入すること。
④最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、地域住民に対し「畳２帖の権利」と「自助の重要性」を伝え続けること。
⑤最新の防災フロンティスト（開拓者）として、法令の隙間を埋める独自の安全基準を構築すること。

私たち消防と建築の専門家の使命は、中部地方４県から一人の「災害関連死」も出さないという強い意志にあります。

〇 最新の防災エンジニア・実務者の声

◎「点検は点検で終わらせない」 現場のヒント

私たちが現場で行う消防設備保守点検において、最も重要なのは「数字の向こう側にある生活」を想像することです。例えば、自家発電設備の負荷試験（消防法第１７条の３の３）を行う際、単に「動いた」で終わらせず、その電力が「避難所の照明設備だけでなく、スマートフォンの充電や医療機器にどこまで回せるか」をシミュレーションして下さい。

◎ワンポイントアドバイス
中部地方４県のマンション管理組合・オーナー様へ。消防設備保守点検時に、エントランスの掲示板へ「この建築物の畳２帖確保可能な最大人数」を掲示することを提案して下さい。これが「防災エヴァンジェリスト」としての具体的な一歩になります。

◎防災レジリエンス ＦＡＱ

質問（ＦＡＱ）	専門家としての回答	関連法規と知見
避難所で３.５㎡（畳２帖）が確保できない場合は？	在宅避難や車中泊、テント避難を含む「避難の分散化」を計画に盛り込むべきです。	災害対策基本法
古いビルでも最新の防災レジリエンスは確保できますか？	構造的な「耐震」に加え、後付けの「制震ダンパー」や「ＢＣＰ対応電源」で回復力は高められます。	耐震改修促進法
消防設備保守点検と建築設備検査を同時に行うメリットは？	避難動線（建築）と報知・消火（消防）の整合性が取れ、有事の際の「災害関連死」を物理的に防げます。	建築基準法第１２条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 畳２帖は「最低限の権利」である

畳２帖（３.５㎡）という基準は、贅沢でも目標でもありません。人間が尊厳を持って生き、明日への活力を養うための「最低限の権利」です。

能登半島地震が示した教訓を、愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市等）、岐阜県、三重県、静岡県の皆様とともに共有し、来るべき南海トラフ巨大地震に対して「勝てる防災」を構築しましょう。

当事務所は、これからも地域に根ざした消防と建築の専門家として、最新の知見を提供し続けます。

作成日：２０２６年３月５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
（災害対策基本法、南海トラフ地震対策、避難所運営ガイドライン等）
◎総務省消防庁
https://www.fdma.go.jp/
（消防法、消防法施行令、収容人員算定基準等）
◎国土交通省 建築基準法関連
https://www.mlit.go.jp/
（建築基準法、耐震改修促進法、定期報告制度等）
◎気象庁 防災情報
https://www.jma.go.jp/
（地震、津波、気象警報等のリアルタイムデータ）
◎東京都防災ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
（避難者生活支援指針、スフィア基準の適用例）
◎石川県 令和６年能登半島地震 情報
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
（最新の死者数、災害関連死の推移）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
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〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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