「マンション在宅避難」の真実｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「マンション在宅避難」の真実　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． マンション居住者は「原則在宅避難」という過酷な現実
２． 南海トラフ巨大地震の最新被害想定と科学的根拠
３． 建築基準法と消防法から読み解く「マンションの守備力」
４． 地震被害リスクが高いマンションのスクリーニング
５． タワーマンション特有の脆弱性と「長周期地震動」
６． マンション特化型 在宅避難を支える備蓄戦略
７． 中部地方４県の実務的視点 地域別リスクと条例
８． 最新の防災レジリエンスと次世代ソリューション
９． 資産を守る地震保険と法的留意点
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－南海トラフ巨大地震への法的備えと最新の防災－


マンションにおける震災対策は、単なる「防災用品の備蓄」に留まりません。それは、消防法と建築基準法という二大法律（ダブルスタンダード・二重基準）の交差点に立つ極めて専門的な領域です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として実務に携わる私たちが、消防と建築の専門家としての視点（Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ・経験・専門性・権威性・信頼性）に基づき、最新の防災レジリエンス（回復力）を体現するための戦略を詳説します。


１． マンション居住者は「原則在宅避難」という過酷な現実

大規模災害時、特に南海トラフ巨大地震のような広域災害では、避難所のキャパシティは圧倒的に不足します。内閣府の指針や各自治体の地域防災計画では、構造的に堅牢なマンション居住者に対し、「原則在宅避難」を求めています。

しかし、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）マンションは倒壊しにくい反面、ライフラインが停止した瞬間に「高層の孤島」へと変貌します。エレベーターの停止、給排水管の破損、通電火災のリスクなど、建築設備と消防用設備等の両面から対策を講じなければ、安全な在宅避難は成立しません。

◎参照先：内閣府「防災情報のページ」 https://www.bousai.go.jp/


２． 南海トラフ巨大地震の最新被害想定と科学的根拠

日本政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率を、科学的な計算モデルに基づき以下のように提示しています。

◎南海トラフ巨大地震の基本データ

項　目	内　容	出典元
発生確率（３０年以内）	◎６０％～９０％程度以上又は◎２０％～５０％（すべり量依存ＢＰＴモデル・ＢＰＴモデルの２パターン）	地震調査研究推進本部
想定規模（Ｍ）	マグニチュード（Ｍ）８.０～９.０クラス	内閣府
最大震度	震度７（静岡県・愛知県・三重県などの広域）	内閣府
最大津波高	１０ｍ超（太平洋沿岸部）	内閣府
想定死者数	最大約３２万３，０００人（最悪のケース）	内閣府

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

中部地方４県においては、愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市等）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）で激甚な被害が予測されています。

◎参照先： 地震調査研究推進本部 https://www.jishin.go.jp/・内閣府「南海トラフ巨大地震対策」 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/


３． 建築基準法と消防法から読み解く「マンションの守備力」

①建築基準法 構造の安全性

現在の耐震基準は、１９８１年（昭和５６年）６月１日に施行された「新耐震基準」がベースです。

◎建築基準法第２０条（構造耐力）
◎建築基準法施行令第３章（構造強度）

新耐震基準は「震度６強から７程度の地震でも崩壊・倒壊しない」ことを目標としています。しかし、これは「建物（建築物・防火対象物）が立っていること」を保証するものであり、その後の「生活継続」までを完全補償するものではありません。

◎参照先：建築基準法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201

②消防法：火災と二次災害の防止

地震直後の火災は、マンションにおける最大の脅威です。

◎消防法第１７条（消防用設備等の設置維持）
◎消防法施行令別表第１（特定防火対象物・非特定防火対象物）

マンションには、消火器、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、連結送水管、非常コンセント設備などの設置が義務付けられています。特に「通電火災」への対策として、感震ブレーカーの設置や、消防法に基づいた点検・試験の徹底が、最新の防災エンジニア（専門の技術者）には求められます。

◎参照先：消防法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186


４． 地震被害リスクが高いマンションのスクリーニング

消防と建築の専門家として、以下のチェック項目に基づきリスク判定を行います。

◎マンションリスク判定チェック表

チェック項目	リスク評価	確認と対策方法
１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の着工	高（旧耐震基準）	耐震診断の実施と補強検討
１階部分がピロティ構造（駐車場等）	中～高	柱の炭素繊維巻き補強等
避難ハザードマップ上の液状化区域	高	地盤改良履歴の確認
自家発電設備の未設置・容量不足	中	７２時間対応への更新検討
消防設備保守点検の未実施・不良放置	高	消防法に基づく適正点検と改修・工事

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県防災マップ等で、自らのマンションが位置する地盤条件を把握することが第一歩です。

◎参照先：愛知県防災学習システム https://www.pref.aichi.jp/bousai/


５． タワーマンション特有の脆弱性と「長周期地震動」

高層マンション（タワーマンション）においては、低層階とは異なるリスクが存在します。

気象庁が発表する「長周期地震動」により、高層階は大きく、長く揺れ続けます。これにより、家具の転倒だけでなく、エレベーターのワイヤー損傷や、給排水管の破断が生じる可能性が高まります。

◎エレベーターの閉じ込め対策： 地震時管制運転装置の導入。
◎給排水トラブル： 屋上水槽の破損や、排水管のズレ。

◎参照先：気象庁「長周期地震動について」 https://www.jma.go.jp/


６． マンション特化型 在宅避難を支える備蓄戦略

在宅避難において最も重要なのは、「排水制限の厳守」です。地震後に安易にトイレを流すと、下階で溢れ出す二次被害を引き起こし、管理組合内での法的責任問題に発展しかねません。

◎最新の防災 マンション在宅避難用備蓄リスト

分　類	品　目	数量目安（１人あたり）
飲用水	ペットボトル保存水	３Ｌ×７日分＝２１Ｌ
衛生管理	非常用簡易トイレ（凝固剤付）	５回×７日分＝３５回分
通信と電源	大容量ポータブル電源	１０００Ｗｈ以上（世帯）
初期消火	住宅用消火器・消火スプレー	各戸１セット（消防法推奨）
生活用水	浴槽への常時貯水	排水用・生活用（飲用不可）
情報収集	防災ラジオ・予備電池	１台

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 中部地方４県の実務的視点 地域別リスクと条例

中部地方４県は、地域によって地質や法規制が異なります。

◎愛知県（名古屋市・あま市・弥富市等）： ゼロメートル地帯が多く、液状化と浸水のダブルリスク。愛知県防災条例に基づいた「自主防災組織」の強化が急務。

◎岐阜県（大垣市・羽島市等）： 濃尾平野の軟弱地盤における不同沈下リスク。各務原市や可児市などの高台でも、土砂災害警戒区域の確認が必要。

◎三重県（四日市市・鈴鹿市等）： コンビナート火災に伴う「特定防災施設」との連携。津波避難ビルとしてのマンションの役割。

◎静岡県（浜松市・磐田市等）： 東海地震（南海トラフの一部）の想定震源域。静岡県地震対策推進条例による、より厳しい耐震基準の意識。

〇 消防と建築の専門家が答えるＦＡＱと技術者の声

◎中部地方４県 技術者・実務者の知恵袋（ケーススタディ）

章番号	箇　所	項　目	内容（専門家のアドバイスとヒント）
第７章	７－２（次）	愛知県（名古屋市・あま市等）	【海抜ゼロメートル地帯のヒント】 電気受変電設備が１階にある場合、土のうだけでは不十分です。止水板の設置と併せ、自家発電設備の燃料タンクの防水処理を消防の視点で再点検して下さい。
第７章	７－３（次）	岐阜県（大垣市・羽島市等）	【液状化対策の盲点】 建築物本体が免震でも、外部の消火栓設備のボックスや連結送水管の配管が地盤沈下で破断する事例があります。フレキシブルジョイントの採用を推奨します。
第７章	７－４（次）	三重県（四日市市・鈴鹿市等）	【コンビナート隣接地の心得】 延焼防止のため、ドレンチャー設備（防火水幕）の点検・検査を強化して下さい。特定防災施設との連携訓練が、マンションの資産価値を守ります。
第７章	７－５（次）	静岡県（浜松市・磐田市等）	【津波避難ビル指定の法的リスク】 マンションが避難ビル指定を受けている場合、不特定多数の流入を想定した消防用設備の容量計算が必要です。最新の防災エンジニアにご相談下さい。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 最新の防災レジリエンスと次世代ソリューション

これからのマンション防災は、最新の防災レジリエンス（回復力）と最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の融合が鍵となります。

①７２時間稼働 非常電源： 都市ガスを利用した自家発電設備や、大規模蓄電池設備によるライフライン維持。
②マンション防災ＢＣＰ（事業継続計画）： 管理組合が策定する、震災発生から復旧までの行動マニュアル。
③ＡＩを活用した設備診断： 地震直後に建築物の健全性を即座に判定する構造モニタリングシステム。
④最新の防災エンジニアの介在： 消防設備士、建築士、防災士の知見を統合し、ハードとソフトの両面から建物（建築物・防火対象物）をコンサルティングする消防と建築の専門家の役割。

◎建築物構造別 地震への耐性とコスト

構造種別	揺れの低減効果	内部被害のリスク	メンテナンスコスト
耐震構造	低	中～高（家財倒壊等）	低
制震構造	中	中	中
免震構造	高	低	高（積層ゴム等）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 資産を守る地震保険と法的留意点

マンション共用部の被害は、管理組合が加入する火災保険の「地震担保特約」がなければカバーされません。専有部（自宅内）についても、家財保険への加入が、被災後の生活再建を左右します。

◎参照先：財務省「地震保険制度の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/fiscal_finance/seido/jishinhoken.html

◎管理組合・区分所有者向け保険確認表

確認項目	対　象	備　考
共用部の地震保険	管理組合	復旧工事費の原資
専有部の家財保険	区分所有者	個人資産（家財）の補填
建築物損害の格付判定	管理組合	全損・大半損・小半損・一部損
施設所有者賠償責任	管理組合	外壁剥落等の第三者賠償

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災フロンティスト（開拓者）として

私たち消防と建築の専門家は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。中部地方４県の安心・安全を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）であり、命の尊さを説く最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）です。

消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）という複雑な壁を、ワンストップ（一元化）で解決できる最新の防災のパイオニア（先駆者）として、私たち消防と建築の専門家は現場の一線に立ち続けます。

２０２６年（令和８年）現在、テクノロジーの進化により、かつては不可能だった「被災直後の建築物健全性診断」も可能になりました。私たちは最新の防災エンジニア（専門の技術者）として、これら最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を皆様のマンションに最適化して提供することをお約束します。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ

南海トラフ巨大地震は、もはや「いつ起きてもおかしくない！」フェーズに入っています。しかし、過度に恐れる必要はありません。

マンションは、建築基準法という厳しい構造基準を守り、消防法という厳格な維持管理義務によって守られています。当事務所が中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で提供しているサービスは、これらの法律を遵守し、さらに「最新の防災」という付加価値を与えることにあります。

愛知県全域を始めとする岐阜県・三重県・静岡県の各地域の皆様に、当事務所は最新の防災エンジニア会社として断言します。

「正しい知識に基づいたハードウェアの整備（消防用設備等・建築設備）」と、「住民同士のエンゲージメントに基づいたソフトウェアの準備（防災計画）」の両輪が揃えば、マンションは最強のシェルターとなります。

将来の安心・安全のために、今、あなたのマンションの「守備力」を再点検して下さい。

作成日：２０２６年４月６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

◎消防と建築の専門家が答える ＦＡＱ

第１１章	箇　所	質問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）	回答（Ａｎｓｗｅｒ）
追 加	ＦＡＱ１	在宅避難で最も失敗するケースは何ですか？	排水確認前のトイレ使用です。下層階への汚水漏れは、区分所有法上の損害賠償問題に発展し、住民間のエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を破壊します。
追 加	ＦＡＱ２	消防点検と建築設備検査、別々に頼むのと何が違う？	ワンストップで依頼することで、自動火災報知設備（消防）と防火戸・防火シャッター（建築）の連動確認など、法規の隙間を埋める精緻な点検・検査が可能です。
追 加	ＦＡＱ３	旧耐震のマンションでも最新の防災レジリエンスは確保できる？	可能です。耐震補強に加え、感震ブレーカーの設置や、最新の防災エンジニアによる避難計画の再構築で、生存率は飛躍的に向上します。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁：https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築物防災）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000045.html
◎地震調査研究推進本部：https://www.jishin.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）（消防法・建築基準法）：https://elaws.e-gov.go.jp/
◎気象庁（長周期地震動）：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/choushuuki.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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