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コラム

消防と建築の専門家が考察する|【最新の防災】浸水時に扉は開かない|中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

【最新の防災】浸水時に扉は開かない|中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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 目次

1. はじめに なぜ「浸水時の扉」が命運を分けるのか?
2. 水圧と扉の関係 流体力学が示す絶望的な数値
3. 消防法と建築基準法の視点から見た浸水リスク
4. 都市型水害のメカニズム なぜ地下が危ないのか?
5. 自動車冠水の危険性 生死を分ける30cm
6. 体験型防災の重要性 東京消防庁 本所防災館の事例
7. 最新の防災レジリエンスと設計実務
8. 中部地方4県(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)での実務視点
9. 消防と建築の専門家としての提言 最新の防災フロンティストへ
10. まとめ 命を守る「水深30cm」の判断
11. 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧(一次情報リンク・信頼性担保資料)



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水深30cm・50cmが分ける生死の境界線 消防法と建築基準法の視点から読み解く「水圧ドア問題」と都市型水害対策


1. はじめに なぜ「浸水時の扉」が命運を分けるのか?

近年、気候変動に伴う異常気象は、もはや「異常」ではなく「日常」となりつつあります。地震に伴う巨大津波台風の大型化、そして線状降水帯による記録的な集中豪雨。これらは沿岸部だけでなく、内陸の都市部においても甚大な被害をもたらしています。

記憶に新しい2020年(令和2年)7月豪雨では、熊本県人吉市を中心に球磨川が氾濫し、多くの尊い命が失われました。
出典元:内閣府「令和2年7月豪雨による被害状況
https://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/index.html

また、2019年(令和元年)台風第19号(東日本台風)では、神奈川県川崎市のタワーマンション地下設備が冠水し、長期間の停電を余儀なくされた事例は、都市型水害の脆弱性を浮き彫りにしました。
出典元:国土交通省
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/typhoon2019/index.html)。

都市部では1時間100mmを超える「記録的短時間大雨」が頻発していますが、東京都をはじめとする主要都市の下水道整備目標は、概ね時間50mm~75mm規模基準です。
出典元:東京都下水道局
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/

つまり、「設計降雨量を超える雨」が降ることを前提とした「最新の防災」が必要不可欠なのです。


その中で、私たち消防と建築の専門家が最も危惧しているのが、「浸水時、扉が開かなくなる」という物理現象です。地下室やマンションの避難口において、わずか数十センチの浸水が、脱出を不可能にする「」へと変貌します。

本コラムでは、消防法と建築基準法の両面から、この「水圧ドア問題」を深く掘り下げます。


2. 水圧と扉の関係 流体力学が示す絶望的な数値

一般的な建築物で使用される片開き扉(幅80cm・高さ200cm)を想定し、水圧がどのように作用するかを物理的に検証します。水圧は以下の公式で算出されます。

P=ρgh(密度×重力加速度×水深)

■ここで、rho(ロー)は水の密度(約1,000kg/㎥)、gは重力加速度(9.8m/s²)、hは水深です。扉に作用する全圧力は、この水圧を面積で積分したものになります。

以下の表は、水深ごとの荷重と避難の難易度をまとめたものです。

水深別・扉に作用する概算荷重と避難難易度

水深(cm)

作用する概算水圧(kgf)

避難・開閉の体感難易度

10cm

約12.8kgf

成人なら開閉可能だが、抵抗を感じる

20cm

約51.2kgf

急激に重くなり、女性や高齢者には困難

30cm

約115.2kgf

成人男性でも全力でなければ開かない

40cm

約204.8kgf

複数人での協力が必要だが、ほぼ絶望的

50cm

約320.0kgf以上

物理的に「壁」となり、人力では不可能

図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
算出条件:扉幅80cm、浸水が扉下部から一様に上昇した場合の等価静荷重
水圧は水深の2乗に比例して影響が大きくなるため、10cmから20cmへの変化は、単なる2倍ではなく実効荷重として数倍の負荷を感じさせます。

熊本県人吉市で実施された体験型授業(NPO法人防災WEST国土交通省八代河川国道事務所)においても、水深50cmでは約100kg~300kg相当の力が必要と説明されており、これは成人男性が全体重をかけても動かせない数値です。


3. 消防法と建築基準法の視点から見た浸水リスク

消防法の視点:避難管理義務と最新の防災

消防法第8条では、防火管理者に対して、防火対象物の管理権原者とともに、消防計画に基づく避難管理義務を課しています。火災のみならず、浸水による避難障害の防止も、広義の「災害時の安全確保」に含まれます。

また、消防法施行令第25条では避難器具の設置基準を規定していますが、地下階を有する特定防火対象物では、浸水によって避難経路が遮断されるリスクを個別に評価しなければなりません。最新の防災エンジニア(技術の専門家)としては、浸水時に機能しない避難器具や経路を「不備」と見なし、代替案(高所避難や垂直避難)を計画に盛り込むことが求められます。

出典元:総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/

建築基準法の視点:構造制限と避難施設

建築基準法第35条は、避難施設の構造及び避難の安全性を規定しています。更に、建築基準法施行令第123条では、避難階段や直通階段の構造を定めていますが、地下空間においては「浸水による閉じ込め」が最大の懸念事項です。

最新の防災フロンティスト(開拓者)として、以下の3点は設計上の必須項目となります。

■排水設備(ポンプアップ)の冗長化
■防水区画(止水板・水密扉)の設置
■電気室・機械室の地上化または高所設置

出典元:国土交通省 住宅・建築
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/


4. 都市型水害のメカニズム なぜ地下が危ないのか?

都市部における浸水被害は、河川の氾濫(外水氾濫)だけでなく、下水道の処理能力を超えた雨水が地表に溢れる「内水氾濫」が主因となります。アスファルトによる不浸透面の増加は、雨水の流出係数を高め、一気に地下空間へと水を流し込みます。

都市型水害(内水氾濫)の構造と要因

要因項目

内容とメカニズム

不浸透面の増加

都市化(舗装・建築)により雨水が地面に浸透せず地表を流れる

下水道能力の限界

概ね50mm/時設計であり、近年の100mm超には対応不能

地形的な脆弱性

谷底低地、アンダーパス、地下街など周囲より低い場所に集中

バックウォーター現象

本川の水位上昇により、支川や下水道からの排水が逆流する

地下空間の盲点

入口が一段低くなっている地下駐車場やドライエリアからの流入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
出典元:気象庁 知識・解説 https://www.jma.go.jp/jma/index.html


5. 自動車冠水の危険性 生死を分ける30cm

建築物だけでなく、移動手段である自動車もまた、浸水時には「動く密室」と化します。乗用車は約25cm~30cmの浸水でマフラーが水没し、エンジンが停止(エンスト)するリスクが高まります。

冠水深別・車両リスク評価表

浸水深(cm)

車両の状態と走行への影響

危険度判定

10cm~20cm

走行可能だが、ブレーキの利きが低下し始める

注意

20cm~30cm

マフラー水没。エンジン停止のリスク。ドアが開かなくなる

警戒

30cm~50cm

エンスト確定。電気系統のショートによりパワーウィンドウ作動停止

極めて危険

50cm以上

車体が浮き始め、水流に流される。脱出は不可能に近い

絶望的

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

電気自動車(EV)やハイブリッド車であっても、浸水による制御システムの停止は避けられません。最新の防災エヴァンジェリスト(伝道者)として、緊急脱出用ハンマーの常備と、冠水路を避ける勇気を啓発し続ける必要があります。

出典元:国土交通省 道路局 https://www.mlit.go.jp/road/


6. 体験型防災の重要性 東京消防庁 本所防災館の事例

知識として「扉が開かない」と知っていることと、実際に「開かない絶望感」を体験することには雲泥の差があります。東京都墨田区にある東京消防庁 本所防災館では、実際に水圧がかかったドアを開ける体験が可能です。

東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)は、広大な海抜ゼロメートル地帯を抱えており、大規模浸水時には数十万人が孤立するリスクがあります。こうした地域において、体験型訓練は「知識」を「行動変容」へと昇華させる最短ルートです。


7. 最新の防災レジリエンスと設計実務

これからの建築・設備設計に求められるのは、単なる法令遵守(コンプライアンス)を超えた「最新の防災レジリエンス(回復力)」です。

最新の防災ソリューション一覧

分 類

具体的対策内容(ハードとソフト)

建築設計

止水板(アルミ製・自動昇降式)の設置、高床化建築、水密扉の採用

設備計画

排水ポンプの増設、自家発電設備・蓄電池設備の屋上設置、逆流防止弁の設置

デジタル活用

浸水検知センサーによるアラート発信、BCP(事業継続計画)との連動

運用と訓練

ハザードマップに基づく避難計画の策定、浸水想定訓練の実施

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

レジリエンス(強靭性)とは、被害を最小限に抑え、速やかに回復する力です。最新の防災エンジニア(技術の専門家)は、設計段階からハザードマップ(国土地理院 https://disaportal.gsi.go.jp/)を詳細に分析し、1,000年に1度の想定最大規模降雨をも視野に入れた提案を行うべきです。


8. 中部地方4県(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)での実務視点

部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所営業エリアとする中部地方4県は、木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)や矢作川、天竜川などの一級河川を擁し、歴史的に水害と戦ってきた地域です。

エリア別浸水リスクと対策事例

愛知県名古屋市熱田区・港区・南区などの海抜ゼロメートル地帯)、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、尾張旭市、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、新城市、瀬戸市、高浜市、知多市、知立市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、豊川市、長久手市、西尾市、日進市、半田市、碧南市、みよし市、弥富市など。

対策:名古屋駅周辺の地下街では大規模な止水板設置が進んでいますが、周辺の小規模ビル地下駐車場への対策が急務です。

岐阜県岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など。

対策大垣市など「水の都」と呼ばれる地域では、内水氾濫が頻発。地下ピットの排水能力再評価が不可欠です。

三重県津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など。

対策:伊勢湾台風の教訓を活かした防潮堤整備が進む一方、急激な短時間豪雨による都市型冠水へのBCP(事業継続計画)対応が求められています。

静岡県浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など。

対策:天竜川流域及び沿岸部。津波対策と集中豪雨対策のハイブリッドな防災設計が必要です。

各地域における消防法第8条の2の2防火対象物定期点検)においては、これらの浸水対策が消防計画に適切に反映されているか、実効性のある避難訓練が行われているかを厳格に点検しなければなりません。

中部地方4県 浸水リスク比較・事例

県 名

主要自治体

特筆すべき地理的リスク

防災エンジニア(技術の専門家)の視点

愛知県

名古屋市・愛西市・弥富市

濃尾平野の「海抜ゼロメートル地帯」が広範囲に分布。

ゼロメートル地帯では「垂直避難」が唯一の解決策。

岐阜県

大垣市・羽島市・岐阜市

木曽三川に囲まれた「輪中地帯」。内水氾濫リスク高。

地下ピットの排水ポンプ性能を通常の1.5倍以上に設定推奨。

三重県

桑名市・四日市市・鈴鹿市

伊勢湾に面し、高潮と河川氾濫の同時発生リスク。

消防法と建築基準法の「水密性」のダブルスタンダード解消が鍵。

静岡県

浜松市・磐田市・袋井市

天竜川下流域の堆積地盤と、南海トラフ津波リスク。

津波避難ビルとしての「構造耐力」と「浸水対策」の統合。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


9. 消防と建築の専門家としての提言 最新の防災フロンティストへ

私たち消防と建築の専門家の役割は、過去の基準をトレースすることではありません。

最新の防災エヴァンジェリスト(伝道者)として、クライアントや地域社会に「水圧の脅威」を伝え、最新の防災フロンティスト(開拓者)として、未だ見ぬ技術や設計手法を切り拓いていくことにあります。

具体的には、以下の「専門家三原則」を提唱します。

物理的限界の直視:人力で開かない扉は「」であり、それを前提とした避難動線を構築すること。
多重防御の設計:止水板が突破されることを想定し、二次的な防水区画や排水能力を確保すること。
意識のレジリエンス:設備に頼り切るのではなく、「早期避難」を促すソフト面(教育・訓練)を充実させること。

消防と建築の専門家の「ここだけの本音」とFAQ

消防と建築の専門家の本音(技術者・実務者の現場の感想)

正直に申し上げます。消防検査では『避難のしやすさ(外開き)』が重視されますが、建築実務で水害を考えると『水圧で開かなくなるリスク』が常に付きまといます。このダブルスタンダード(二重基準)に現場でどう折り合いをつけるか? 私たち消防と建築の専門家は、単に法を守るだけでなく、その建築物の『立地』と『物理現象』を天秤にかけ、時には法基準以上の設計を提案する防災フロンティスト(開拓者)でありたいと考えています。

消防と建築の専門家が答える FAQ

Q1:浸水が始まってからドアが開かなくなるまで、どのくらいの時間がありますか?
A1:猛烈な雨(時間100mm以上)の場合、地下階段への流入からわずか数分で水深30cmに達することがあります。「まだ大丈夫」という過信が、物理的な閉じ込めを招きます。

Q2:止水板があれば、消防法上の避難計画は免除されますか?
A2:いいえ。止水板はあくまで浸水を遅らせるハード対策です。消防法上の避難計画(ソフト)とのワンストップ(一元化)な連携が不可欠です。

技術者・実務者のための「防災レジリエンス(回復力)」実地診断シート

診断カテゴリ

消防と建築の専門家がチェックする「最新の防災」ポイント

実施状況

建築基準法関連

地下入り口に20cm以上の段差(マウンドアップ)があるか?

〇 / ✕

消防法関連

消防計画に「浸水時の地下階立ち入り禁止・早期避難」が明記されているか?

〇 / ✕

最新ソリューション

止水板のパッキンは、2025年(令和7年)以降に点検・交換したか?

〇 / ✕

地域レジリエンス

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各自治体ハザードマップを最新版(2024年-2026年)で確認したか?

〇 / ✕

現場の本音

「ドアが開かない」ことを想定した、バールや破壊器具の備えはあるか?

〇 / ✕

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


10. まとめ 命を守る「水深30cm」の判断

水深30cmは避難の限界点であり、50cmは生死を分ける絶望の境界線です。

浸水時、扉は開きません。これは感覚的な不安ではなく、流体力学と法令が導き出す冷徹な事実です。

消防法と建築基準法は、命を守るための「最低限」の基準です。私たち技術者・実務者は、その基盤の上に「最新の防災」を積み上げ、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様が安心して暮らせる、強靭な都市空間を創造しなければなりません。


消防と建築の専門家が推奨する浸水対策チェックリスト

点検項目

確認内容

判 定

地下階避難扉

水深30cm以上でも開閉可能な構造(外開きではなく内開き、又はスライド式)か?

止水板の有効性

設置位置、高さ(想定浸水深以上か)、パッキンの劣化はないか?

排水ポンプ

非常電源に接続されているか? 月例の作動点検は行われているか?

非常照明設備

地下空間の浸水時、停電しても避難経路を照らし続けられるか?

避難計画

ハザードマップに基づき、垂直避難先が明確に設定されているか?

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日:2026年4月8日
部消防点検サービス株式会社
部建築設備二級建築士事務所
代表取締役 久野 正則

: Google品質(E-E-A-T:経験・専門性・権威性・信頼性)とGoogleのガイドラインに準拠(Compliant)した、エンゲージメント(Engagement:結びつき・強い信頼関係)とベネフィット(利益・有益)を考慮したコラム内容となっています。


11. 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧(一次情報リンク・信頼性担保資料)

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料(エビデンスリンク)を参照しております。

内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
総務省消防庁(法令・統計資料)
https://www.fdma.go.jp/
国土交通省(水管理・国土保全)
https://www.mlit.go.jp/river/
気象庁(防災情報)
https://www.jma.go.jp/
東京都下水道局(浸水対策)
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/
国土地理院 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
総務省消防庁消防法消防法施行令国土交通省建築基準法建築基準法施行令日本政府内閣府内閣府防災担当内閣府防災情報のページ中央防災会議地震調査研究推進本部災害対策基本法気象庁総務省厚生労働省農林水産省林野庁経済産業省中小企業庁国土地理院自治体ウェザーニューズe-Gov(法律)等各省庁各種法令
愛知県耐震改修促進計画岐阜県地震防災基本条例三重県地震対策推進条例静岡県地震防災条例TOUKAI-0
愛知県防災局三重県防災対策部静岡県危機管理部岐阜県防災課公表資料
愛知県岐阜県三重県静岡県 各防災計画(令和5年度版)
愛知県岐阜県三重県静岡県 各県建築部局公表資料(2024年度版)


補足コラム ハード面の対策(中部地方4県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ)

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

【保存版】中部地方4県の巨大地震に勝つ! 耐震・制震・免震の選び方

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件! 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能(耐震・制震・免震)


耐震構造の特徴

壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗(あらが)います。
コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
建物の揺れ他の構造に比べて大きい
地震の規模が大きくなると、などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材ダンパーなど、振動を軽減するもの)で地震のエネルギーを吸収します
耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる
地震の規模が大きくなっても損傷を抑えられる


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材積層ゴムダンパー)を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
耐震制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルタワーマンション採用されやすい
コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです

◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません
免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ変形が大幅に低減しています。応答加速度1/5程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、2階、3階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の3分の1から5分の1程度に感じることもあるようです。


地震対策構造(耐震・制震・免震)の比較一覧表

構造種別

特徴・仕組み

揺れ方の特徴(居住性)

建物へのダメージ・コスト

適した建物用途

耐震構造

・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。

最も一般的で普及している工法。

・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。

家具の転倒リスクが高い。

大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。

コストは3つの中で最も安価。

戸建て住宅

 

低層~中層マンション

学校、一般ビル

制震構造

・建物内に「ダンパー(振動吸収装置)」を設置し、地震エネルギーを吸収する。

耐震構造にプラスして採用されることが多い。

・耐震構造に比べ、揺れを20%~30%程度低減できるとされる。

特に上層階の揺れを抑える効果がある。

柱や梁の損傷を軽減できる。

繰り返しの余震にも効果を発揮する。

コストは中程度。

高層ビル

タワーマンション

リノベーション改修

免震構造

・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。

地面が揺れても建物はゆっくり動く。

最も揺れを抑えられる応答加速度は1/5程度)。

激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。

建物本体への損傷はほとんどない。

室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。

コストは最も高い。

超高層マンション

病院、防災拠点

精密機器工場

美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

地震対策構造(耐震・制震・免震)のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別

地震エネルギーへの対応

BCP(事業継続)能力

導入コスト(目安)

耐震構造

建物が耐える(耐力壁・筋交い)

(大破時は使用不可のリスク)

標準(100%)

制震構造

エネルギーを吸収(ダンパー)

(家具転倒を一定抑制)

+5%~+10%

免震構造

揺れを受け流す(積層ゴム)

(即時の事業復旧が可能)

+15%~+25%

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

ライセンス・引用について「この記事は、消防建築防災に携わる技術者専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます出典元をご明記の上ご活用下さい)」


最近日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう
防災袋・防災リュック・防災バックローリングストック期限の入れ替え)をしっかりしておきましょう!
家具固定感震ブレーカー避難経路の確認有効です。
部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所社会的使命は、起きてしまった火災地震被害最小限(災・災)に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決地域防災に対して真剣取り組んで参ります。



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部建築設備二級建築士事務所 部消防点検サービス株式会社は、定建築物定期調査・築設備定期検査・火設備定期検査・壁調査と災管理点定期検・火対象物定期点検・家発電設備負荷試験・結送水管耐圧試験・防設備保守点検・防設備改修工事をしている会社です。(築物調査業界築設備検査業界・防点検業界・防業界の専門家


日本は、4枚のプレート北米プレートユーラシアプレート太平洋プレートフィリピン海プレート重なる特殊な国です。

世界の活火山の約7割日本にあり、日本国内111山の活火山があります。(日本一高い山富士山活火山です)

地震の主な原因は、プレートの歪み沈み込み)によるものか、活火山の噴火火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています)によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型(直下型)」と「海溝型(プレート境界型)」があります。
内陸型地震は、地下20キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤(プレート)に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層(ずれ)や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど地震の規模は大きくなります。

日本の面積世界全体の0.25%程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の18.5%達するとも言われています。


日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災1995年1月17日・M7.3)や新潟県中越地震2004年10月23日・M6.8)、東日本大震災2011年3月11日・M9.0)、熊本大地震2016年4月16日・M7.3)、北海道胆振東部地震2018年9月6日・M6.7)、能登半島地震2024年1月1日・M7.6・震度7)が記憶新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後
30年以内に発生する可能性(マグニチュード(M)8~9クラス)について、以下の二つのモデルによる計算結果提示されました。
①「すべり量依存BPTモデル(Slip-Size Dependent BPT model)」による評価:60%~90%程度以上。 地震本部
②「BPTモデル(Brownian Passage Time model)」による評価:20%~50%地震本部
いずれの数値も従来の「約80%程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
50年以内90%以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震(シン・関東大震災)は、30年以内約70%以上の確率で起きると言われています。

30年以内、50年以内というのは、もしかしたら明日かも?明後日かも?(そうだったのか!!池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました)知れません!

池上 彰氏Wikipedia(ウィキペディア)は、⇒こちら外部リンクをご参照ください。


建築物耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊(建築・国土交通省土砂崩れインフラ設備の破損津波火災(消防・総務省消防庁液状化現象順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震首都直下型地震富士山の噴火同時大連動)に起こるかも!?知れません。実際320年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、30メートルを超えて規格外の高さ・大きさ襲ってくるかも!?知れません。

日本では、まさか!備えて準備をしておく必要があります。

遇者経験から学び賢者歴史から学びます。

人間の脳1日と3/4といわれる様に、寝てしまう約75%忘れてしまいます。よく人間3日忘れてしまう風化してしまう)というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力少しでも伸ばす為には、インプット3割 アウトプット7割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震(災害)は予期せぬ時に起こり、人の命財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的建築基準法第12条第1項定建築物定期調査壁調査建築基準法第12条第3築設備定期検査火設備定期検査災管理定期点検消防法第36条)・火対象物定期点検消防法第8条の2の2)・家発電設備負荷試験結送水管耐圧試験防設備保守点検消防法第17条3の3)・防設備改修工事消防法第17条の4)を行って、建物のメンテナンス怠らない事しか出来ません。

築物調査業界築設備検査業界防点検業界専門家として、ますます定建築物定期調査築設備定期検査火設備定期検査壁調査災管理定期点検火対象物定期点検家発電設備負荷試験結送水管耐圧試験防設備保守点検防設備改修工事防災活動の啓発をしていきます!

部建築設備二級建築士事務所 部消防点検サービス株式会社業界リーディングカンパニーとして作業の効率化安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入最新の設備投資積極的に行って、消防法関連といえば部消防点検サービス株式会社建築基準法関連といえば部建築設備二級建築士事務所お客様から言ってもらえる様にE-E-A-T(「Experience(経験)」、「Expertise(専門性)」、「Authoritativeness(権威性)」、「Trustworthiness(信頼性)」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準)を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

部建築設備二級建築士事務所 部消防点検サービス株式会社は、コンプライアンス(法令・法律遵守)を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く部建築設備二級建築士事務所部消防点検サービス株式会社ファンが増える(エンゲージメントが高くなる)様に、定建築物定期調査築設備定期調査火設備定期検査壁調査災管理定期点検火対象物定期点検家発電設備負荷試験結送水管耐圧試験防設備保守点検防設備改修工事プロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。



部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所  代表取締役 久野 正則消防建築専門家
お客様視点に立って、防災火災地震・地域情報などを中心毎日有料級有益な情報や最新のニュース分かりやすく解説・発信していきます!


表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちら内部リンクをご参照下さい。

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総務省消防庁             03-5253-5111
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愛知県消防庁             052-961-2111
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名古屋市消防局
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岡崎市役所                   0564-23-6000
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岐阜市内各消防署
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