１，４００万人のトイレ問題｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　１，４００万人のトイレ問題　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 免震でも守れない？ 「衛生崩壊リスク」
２． 法令から読み解く「流してはいけない理由」
３． 技術者・実務者が直面する「重力の壁」 低層階vs高層階
４． 「簡易トイレを買えば安心！」の落とし穴
５． 地域別のリスク 中部地方４県における具体的懸念
６． 建築設備リスクの評価
７． デジタル連携 情報孤立を防ぐ最新の防災
８． 在宅避難を崩壊させない「３つの掟」
９． マンション防災トイレ対策の実務フロー
１０． 消防と建築の専門家としての総括 最新の防災が描く未来
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

－南海トラフ巨大地震・首都直下型地震 在宅避難を「汚物ゴミ屋敷」に変えない３つの掟 消防法と建築基準法の実務から読み解く、最新の防災トイレ戦略－


近年、巨大地震への備えは「建物（建築物・防火対象物）の倒壊防止」から「生活継続（ＢＣＰ）」へとフェーズが移行しています。特に東京都の１，４００万人、そして当事務所が守るべき愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県においても、高層マンションや高気密住宅における「排泄物管理」は、都市機能維持の生命線です。

本コラムでは、消防設備士・建築士の知見に基づき、最新の防災レジリエンス（回復力）を確立するための具体的なソリューション（解決・解答・提案）を提示します。


１． はじめに 免震でも守れない？ 「衛生崩壊リスク」

「免震マンションだから、地震が来ても部屋で過ごせる！」という過信が、最も危険なバイアスを生みます。

１９８１年（昭和５６年）６月１日施行の新耐震基準（建築基準法施行令第８１条の３ほか）以降、日本の建築物は震度６強から７の揺れでも倒壊しない設計となっています。しかし、構造が健全であっても、建物（建築物・防火対象物）内部の「血管」である設備系が機能不全に陥れば、そこは住居ではなく「監獄」と化します。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震発生時、以下の複合リスクが同時に発生します。

◎断水・停電： 給水ポンプの停止（建築基準法施行令第１２９条の２の５関連）
◎下水道損傷： 地中の配管破断による排水不能
◎排水制限： 集合住宅（分譲マンション・賃貸マンション等）における下層階への逆流リスク
◎ゴミ収集停止： 汚物の長期間滞留

東京都防災会議の被害想定によれば、下水道利用制限の解消には約１か月を要するとされています。つまり、在宅避難＝トイレ機能停止との１か月におよぶ長期戦という覚悟が必要です。

◎出典元：東京都防災会議「首都直下型地震等による東京の被害想定」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/021/571/01nnnn.pdf


２． 法令から読み解く「流してはいけない理由」

なぜ「水が出るから！」といって流してはいけないのか。これはマナーの問題ではなく、消防法と建築基準法の法的根拠に基づくリスク管理です。

①消防法との密接な関係

消防法第８条は、防火管理者に火災予防上必要な業務を義務付けています。災害時、住戸内に放置された大量の排泄物は単なるゴミではありません。

■メタンガスの発生： 滞留した汚物から可燃性ガスが発生し、火災リスクを増大させる。
■避難障害： 悪臭や衛生環境の悪化による体調不良（ＤＶＴ：深部静脈血栓症など）が、迅速な避難行動を阻害する。

これは広義の「火災予防管理義務」を脅かす事態です。

②建築基準法と設備構造の限界

建築基準法施行令第１２９条の２の５（排水設備）に基づき設計された配管は、平常時の水圧と流量を前提としています。地震により「排水立て管」の継手部分にズレが生じている場合、上階で流した水は、壁内部での漏水や、最下階付近での「噴出」を引き起こします。

特に、中部地方２県の濃尾平野（愛知県・岐阜県）のような液状化リスクが高い地域では、敷地内の下水管が蛇行・破断し、流した瞬間に敷地内に汚水が溢れ出す事態が想定されます。


３． 技術者・実務者が直面する「重力の壁」 低層階ＶＳ高層階

集合住宅において、トイレ問題は「階数」によってそのリスクの性質が異なります。

◎高層階（タワーマンション等）：
エレベーター停止（建築基準法施行令第１２９条の１３の３関連）により、数十キロに及ぶ使用済みトイレ袋を地上まで運搬することが物理的に不可能になります。結果として、バルコニーや室内に汚物を溜め込むことになり、高気密住宅ゆえの「臭気地獄」に陥ります。

◎低層階：
「逆流被害」の最前線です。上階の住民が状況を把握せずに排水を続けた場合、低層階の便器は「汚水の噴出口」へと変貌します。

◎在宅避難１週間の排泄量試算（４人家族）

項　目	計算式と条件	数　値	単　位
家族人数	Ａ	４	人
１日の排泄回数	Ｂ（平均）	５	回
避難日数	Ｃ	７	日
総排泄回数	Ａ×Ｂ×Ｃ	１４０	回
１回あたりの容量	尿・便・凝固剤含む	０.３	Ｌ
総容量（基礎）	１４０回×０.３Ｌ	４２	Ｌ
余裕係数（１.５）	衛生管理・不測事態	６３	Ｌ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）の視点：計算式は単純ですが、この「６３リットルの汚物」を室内のどこに、どう安全に保管するかを設計段階（あるいは管理規約段階）で検討しておくことが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の第一歩です。


４． 「簡易トイレを買えば安心！」の落とし穴

多くのメディアが「携帯トイレを１週間分備蓄しましょう！」と推奨していますが、消防と建築の専門家として警鐘を鳴らします。備蓄数（１４０個〜２００個）を確保するのは当然として、問題はその「運用」と「廃棄」です。

内閣府の調査によれば、仮設トイレの設置までに４日以上を要した自治体は６６％に達します。つまり、発災後数日間は自力で「汚物を管理」しなければなりません。

◎出典元：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

◎携帯トイレと防臭袋の推奨備蓄数表

世帯人数	１日の回数	７日分合計	予備（２０％）	推奨備蓄数
１人世帯	５回	３５回	７個	４２個
２人世帯	１０回	７０回	１４個	８４個
３人世帯	１５回	１０５回	２１個	１２６個
４人世帯	２０回	１４０回	２８個	１６８個
５人世帯	２５回	１７５回	３５個	２１０個

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 地域別のリスク 中部地方４県における具体的懸念

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域特性に応じたトイレ戦略が求められます。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市など）：
高層ビルや大規模マンションが密集するエリアでは、下水道の復旧に時間がかかります。特に愛知県一宮市・春日井市・小牧市などのベッドタウンでは、地域のゴミ収集場が汚物で溢れ、公衆衛生が急速に悪化するリスクがあります。

◎岐阜県・三重県：
内陸部や沿岸部での「浄化槽」利用世帯では、地震による槽の破損や、停電によるブロワー停止に注意が必要です。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）：
南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、強力な揺れによる「排水管のせん断」リスクが他地域より高いと言わざるを得ません。

◎中部地方４県・主要都市別 地盤特性とトイレリスク詳細一覧

自治体名	推定地盤特性	トイレ逆流リスク	復旧予測（下水道）	消防と建築の専門家のアドバイス
名古屋市中区	堆積平野・液状化中	高い（高層多いため）	１４日間～	貯水槽の耐震補強状況を要確認
豊田市	丘陵地・固盤	中程度	７日間～	ポンプ停止時の手動給水路の確保
一宮市	濃尾平野・液状化高	極めて高い	２１日間～	マンホールトイレの設置場所の事前選定
静岡市清水区	沿岸部・津波懸念	極めて高い	未定	上層階への汚物保管ルールの徹底
岐阜市	長良川流域・軟弱地盤	高い	１４日間～	浄化槽の浮き上がり対策の点検
四日市市	沿岸埋立・コンビナート隣接	高い	１４日間～	排水管の「せん断」対策継手

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 建築設備リスクの評価

災害時、建物（建築物・防火対象物）のどこにダメージが集中するか？を可視化します。

◎階層別・設備損壊リスク評価マトリクス

リスク要因	高層階（１１階〜）	中層階（４階～１０階）	低層階（１階～３階）	備　考
給水ポンプ停止	極大	大	中	建築基準法施行令１２９条
排水逆流リスク	極小	低	極大	下層部への水圧集中
汚物搬送負荷	極大	大	中	階段昇降の限界
配管せん断リスク	中	中	高	地震動による変位

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． デジタル連携 情報孤立を防ぐ最新の防災

現代の防災において、最新の防災フロンティスト（開拓者）が推奨するのはデジタルツールの活用です。

東京都では「東京都防災アプリ」を活用した在宅避難者への支援が計画されています。愛知県名古屋市などでも独自の防災アプリが展開されていますが、重要なのは「自分のマンションが排水可能か？どうか？」という個別情報を、管理組合・オーナーがいち早く住民に通知する体制です。

◎出典元：東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

◎在宅避難成功のための行動チェックリスト

優先度	項　目	内　容	確　認
★★★	排水停止ルールの確立	管理組合・オーナー・管理会社での「排水禁止」宣言フローの構築	□
★★★	携帯トイレの備蓄	家族人数×７日分（１人５回/日）	□
★★	防臭対策	ＢＯＳ等の高性能防臭袋、蓋付き２０Lバケツの準備	□
★★	消防設備保守点検	連結送水管や屋内消火栓設備の点検（消防法１７条の３の３）	□
★	防災アプリ登録	自治体・マンション専用アプリの連携	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 在宅避難を崩壊させない「３つの掟」

消防と建築の知見を統合し、コラム読者の皆様に遵守して頂きたい「３つの掟」を提示します。

掟①：安全確認まで「絶対に」流さない
「水が流れる＝流して良い」ではありません。建物（建築物・防火対象物）全体の排水管、及び公共下水道の安全が確認されるまで、便器は「携帯トイレをセットするための台座」として使用してください。

掟②：７日分＋防臭対策＋６０Ｌ保管容量
携帯トイレだけでは不十分です。排泄後の袋を保管する「蓋付きの密閉容器（２０Ｌ〜３０Ｌを複数）」を準備してください。これがなければ、室内は数日でバイオハザード状態となります。

掟③：排水停止宣言と情報連携体制の構築
管理組合やオーナー、自治会レベルで「発災直後は排水を一律禁止する！」という合意形成を事前に行っておくことが、最新の防災レジリエンス（回復力）の核心です。

〇 消防と建築の専門家の「ここだけの本音」とヒント

◎消防と建築の専門家の本音：正直なところ、多くのマンション管理組合が『うちは免震だから大丈夫！』と設備点検を後回しにしています。しかし、免震装置が機能しても、建築物外の公共下水管との『つなぎ目』が破断すれば、一瞬でアウトです。消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を理解していない管理会社も多いため、所有者自らが『ワンストップ（一元化）の視点』で問い詰めることが、最新の防災レジリエンス（回復力）の第一歩です。


９． マンション防災トイレ対策の実務フロー

有事の際、どのように行動すべきかをフローチャート化しました。

◎発災時トイレ対応と意思決定フロー

ステップ	実施主体	アクション内容	根拠と留意点
１	全住民	【排水禁止】 便器にガムテープで封印	逆流・漏水防止
２	管理組合・オーナー	排水立て管・ピットの目視確認	建築士・専門業者による調査・点検
３	管理組合・オーナー	自治体への下水道稼働状況確認	自治体公報・アプリ活用
４	全住民	在宅避難登録（し尿収集依頼のため）	災害廃棄物処理計画に基づく
５	管理組合・オーナー	【段階的再開】 低層階から順次テスト	いきなり全戸開放は厳禁

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える！ 防災トイレ対策ＦＡＱ

質問（Ｑ）	回答（Ａ）	消防と建築の専門性の根拠
Ｑ１.お風呂の残り湯で流すのはダメ？	Ａ１.絶対にダメです。	排水管のズレがある場合、階下への漏水被害を拡大させます。
Ｑ２.マンションの１階なら流しても良い？	Ａ２.最も危険です。	上階からの汚水が１階の便器から噴出する「バックフロー」が起こります。
Ｑ３.浄化槽は地震に強い？	Ａ３.地盤に左右されます。	側圧で破損しやすく、停電でバクテリアが死滅し機能不全になります。
Ｑ４.消防設備保守点検時にトイレの確認はする？	Ａ４.通常は範囲外です。	だからこそ「建築設備定期検査」とのワンストップ（一元化）の点検と検査が不可欠です。
Ｑ５.最新の防災ソリューションとは？	Ａ５.「情報の透明化」です。	排水可能か否かを全住戸にリアルタイム通知するシステムの構築です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家としての総括 最新の防災が描く未来

「入浴は１週間我慢できても、排泄は１日たりとも我慢できない！」。これが人間という生物の限界です。

当事務所は、愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市ほか愛知県全域）、岐阜県、三重県、静岡県の皆様の安全を、消防用設備等と建築設備の双方から見守っています。

今回のコラムで強調した最新の防災とは、単に高機能なグッズを買うことではありません。最新の防災エンジニア（技術の専門家）が設計した設備を、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）である管理者が正しく運用し、住民一人ひとりが最新の防災フロンティスト（開拓者）として自立した備えを持つことです。

災害は明日来るかも？！知れません。しかし、あなたの住まいを「汚物ゴミ屋敷」に変えないための最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は、今日この瞬間から始められます。まずは、高性能な防臭袋と、２０リットルの蓋付きバケツを家族の人数分揃えて下さい。それが、最も安価で最も効果的な「生命の保険」となります。

作成日：２０２６年４月１０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

当事業所は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の地域特性を知り尽くした最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、消防法と建築基準法の枠を超えた安心・安全を提案します。建築物というハードを守る『建築士』の目と、命を守る運用を司る『消防設備士』の目。この二つの視点をワンストップ（一元化）で提供することこそが、当事務所の矜持です。

次の巨大地震が起きたとき、あなたのトイレが『絶望の場所』になるか、『日常を繋ぐ場所』になるか。その分岐点は、今この瞬間の判断にあります。中部地方４県の最新の防災のパイオニア（開拓者）として、私たちはいつでもお客様の相談に応じます。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府： 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf
◎総務省消防庁： 消防法及び消防法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎国土交通省： 建築基準法及び建築基準法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎東京都防災会議： 首都直下型地震等による東京の被害想定（令和４年報告）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/021/571/01nnnn.pdf
◎愛知県： 愛知県災害廃棄物処理計画
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan/haikibutsu-saigai.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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