令和６年能登半島地震から学ぶ「最新の防災」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　令和６年能登半島地震から学ぶ「最新の防災」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 重要ポイント
２． 能登半島地震の概要と世界最長級の海岸隆起
３． 液状化と都市防災 内灘町の教訓
４． 避難を遅らせる「重すぎる防災リュック」問題
５． 災害情報とコミュニティメディアの役割
６． 災害ドローンという最新の防災ソリューション
７． 消防法と建築基準法の統合防災（ワンストップ）
８． 中部地方４県の防災対策（実務事例）
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 技術者・実務者の現場の声（ワンポイントアドバイス）
１１． 消防と建築の専門家の本音
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－海岸隆起１００km・液状化・情報共有・ドローン活用から考える消防法と建築基準法の防災レジリエンス－


１． 消防と建築の専門家としての結論 重要ポイント

令和６年（２０２４年）１月１日に発生した能登半島地震 マグニチュード（Ｍ）７.６・最大震度７は、日本の防災史において極めて重要な示唆を残しました。特に、約１００ｋｍに及ぶ世界最長級の海岸隆起や、大規模な液状化による都市機能の麻痺は、これまでの想定を遥かに超えるものでした。

消防設備士・建築士・防災技術者といった専門家にとって、この震災から得られる教訓は、単なる知識ではなく「最新の防災レジリエンス（回復力）」を社会に実装するための必須要件です。

本コラムでは、「消防から建築までワンストップ（一元化）」という視点に立ち、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を解消する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示します。中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的な地域課題にも触れ、技術者・実務者が明日から使える最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた知見を網羅します。


２． 能登半島地震の概要と世界最長級の海岸隆起

能登半島地震は、地殻変動という自然の猛威を改めて突きつけました。特に注目すべきは、大規模な「海岸隆起」です。

◎地震の基本データと被害の全容

項　目	内容と数値
発生日時	２０２４年（令和６年）１月１日 １６時１０分
震源と規模	石川県能登地方 マグニチュード（Ｍ）７.６
最大震度	震度７（石川県志賀町、輪島市）
死者数	２４１人（２０２４年２月時点、関連死含む）
全壊・半壊棟数	約１７，０００棟以上（調査継続中）
避難者数	最大約５万人

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の視点
震度７の揺れは、建築基準法の「大震災（震度６強〜７程度）」の設計限界点に達します。耐震基準の変遷（旧耐震基準・新耐震基準・２０００年基準）による被害の差が顕著に現れました。

〇 海岸隆起１００ｋｍという衝撃

広島大学や国土地理院の研究により、能登半島北岸の約１００ｋｍにわたって海岸が隆起したことが確認されました。

■最大隆起量： 石川県輪島市猿山岬付近で約４ｍ超（最大約５.２ｍの推定もあり）。
■影響： 漁港が干上がり、津波観測計が機能しなくなるなどの甚大な影響。

〇 防災エンジニアへの示唆

この大規模な隆起は、従来の「津波対策」の前提を覆しました。港湾施設に設置された消防水利（消火栓設備や防火水槽）が、地盤変動により物理的に使用不能になるリスクを浮き彫りにしています。


３． 液状化と都市防災 内灘町の教訓

石川県内灘町や新潟県新潟市で見られた大規模な液状化は、建築物そのものが健全であっても、地盤が失われれば都市機能が完全に停止することを証明しました。

〇 建築基準法第３８条の限界

建築基準法施行令第３８条では「建築物は地盤に対して安全であること」と定められていますが、広域的な液状化は個別の敷地対策だけでは防げないのが本音です。

◎建築構造別・液状化被害チェック表

項　目	木造住宅	Ｓ造（鉄骨）ビル	ＲＣ造（マンション）
主要被害	不等沈下・建築物傾斜	基礎杭の破断・設備配管損傷	エントランス沈下・ライフライン遮断
消防用設備等への影響	連結送水管の連結部破断	自動火災報知設備の配線の断線	消火ポンプ室の浸水・損傷
対策案	地盤改良（柱状改良等）	鋼管杭による支持	建築物周囲の地盤固化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 避難を遅らせる「重すぎる防災リュック」問題

現場の防災エンジニア（専門の技術者）が直視すべきは、ハード面だけでなく避難者の行動心理です。

〇 消防と建築の専門家が教える「避難の黄金律」

避難時に「あれもこれも」と詰め込んだ結果、リュックが重すぎて移動速度が落ち、津波や火災から逃げ遅れるケースが報告されています。

◎【技術者・実務者必携】 避難持ち出し品リスト（３段階評価）

優先度	分 類	推奨アイテム（総重量は体重の１０％以内）
最優先（０次）	常時携帯	ホイッスル、小型ライト、モバイルバッテリー
重要（１次）	避難時持出	水（５００ｍｌ）、常備薬、携帯トイレ、アルミブランケット
備蓄（２次）	在宅避難	３日〜７日分の食料、カセットコンロ、簡易シャワー

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 災害情報とコミュニティメディアの役割

情報共有の欠如は、パニックを誘発します。最新の防災では、ＳＮＳの拡散力とコミュニティラジオの信頼性を組み合わせたハイブリッドな情報伝達が求められます。

〇 デマと真実の境界線

令和６年能登半島地震でも、救助要請を偽る虚偽投稿が問題となりました。

■最新の防災ソリューション： 地方自治体（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県など）が公認する公式アプリや、災害時協定を結んだコミュニティ放送局（ＦＭ放送）からの情報取得を推奨します。


６． 災害ドローンという最新の防災ソリューション

ＡＮＡホールディングスなどが進める「固定翼ドローン」の活用は、最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）の象徴です。

〇 ドローンによる迅速な被害状況把握

従来のマルチコプター（回転翼）に比べ、固定翼ドローンは長距離・長時間の飛行が可能です。

■飛行時間： 約３０分〜数時間（機種による）
■メリット： 土砂崩れで孤立した集落の状況確認、橋梁や鉄塔の遠隔点検と調査。


７． 消防法と建築基準法の統合防災（ワンストップ）

ここが本コラムの核心です。消防設備士と建築士が陥りがちなのは、「消防法はクリアしているが、建築基準法の視点が欠けている（またはその逆）」という状況です。

◎ダブルスタンダード（二重基準）の解消

消防法は「火災予防と被害軽減」を、建築基準法は「建築物の安全確保」を目的としています。しかし、地震時にはこれらが一体となって機能しなければなりません。

視　点	消防法（消防設備士）	建築基準法（建築士）
避難路	誘導灯の設置・管理	避難階段の幅・排煙設備
消火設備	スプリンクラー設備・消火栓設備	防火区画・耐火構造
非常電源	非常電源専用受電設備	自家発電設備・蓄電池設備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、私たち消防と建築の専門家はこれらを統合した「一元化された管理（ワンストップ）」を提案します。


８． 中部地方４県の防災対策（実務事例）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域には、特有のリスクが存在します。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）
■リスク： ゼロメートル地帯の浸水、大規模木造住宅密集地の延焼。
■対策： 特定建築物定期調査と消防設備保守点検の同時実施による、防火区画の完全性の確認。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
■リスク： 内陸型地震、土砂災害。
■対策： 急傾斜地近接建築物の構造強化と、非常放送設備の到達範囲の再検討。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
■リスク： 南海トラフ巨大地震による津波、コンビナート火災。
■対策： 津波避難ビルとしての認定と、屋上等への消防資機材の事前配備。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
■リスク： 想定震源域に位置する極めて強い揺れ。
■対策： 最新の耐震補強エンジニアリングと、感震ブレーカーの設置推進。

◎中部地方４県の地域別リスクと消防と建築の対策

県　名	重点確認自治体	想定される最大リスク	消防と建築の専門家による推奨対策（最新エビデンス）
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・愛西市	ゼロメートル地帯の広域浸水	非常電源（蓄電池設備）の嵩上げ設置、防水シャッターの導入
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市・可児市	濃尾断層帯等の直下型地震	木造建築物の耐震診断と消防用設備等の耐震支持強化
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	南海トラフ巨大地震による津波	連結送水管の耐震継手採用、津波避難ビルとしての建築要件充足
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市	想定震源域による極短周期震動	免震構造の積極採用、感震ブレーカーと連動した防火戸開放制御

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家による「災害対策メリット・デメリット比較表」

対策項目	メリット（専門家の本音）	デメリット（実務上の注意点）	ワンポイントアドバイス
ワンストップ点検・試験・調査・検査	経費削減、防火区画と設備整合性が完璧になる	専門知識の幅が広いため、高度な有資格者が必須	消防と建築のダブルライセンス保持者に依頼すべき
ドローン遠隔調査	足場不要で外壁や屋上の被害を迅速把握可能	強風時や航空法の規制（特定空域）に制約がある	最新の赤外線カメラ搭載機なら漏水箇所も特定可能
感震ブレーカー設置	地震後の通電火災をほぼ確実に防げる	避難時の照明消失リスク（誘導灯の蓄電池設備依存）	必ず蓄光式の誘導標識や非常灯とセットで検討を

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：地震直後、消防用設備等で最も注意すべき点は？
Ａ１：消火配管の「漏水」です。揺れにより継手部が破損し、気づかぬうちに階下へ水損被害を出すケースが多いです。地震後はポンプ室の圧力確認を。

Ｑ２：液状化で傾いた建築物は、建築基準法上どうなる？
Ａ２：一定以上の傾斜（一般に１０００分の６〜１０以上）が生じると「特定建築物」としての安全性を損なうと判断されます。ジャッキアップによる修正や地盤改良が必要です。

Ｑ３：最新の防災において「ＡＩ」はどう活用される？
Ａ３：防火戸・防火シャッターの閉鎖状況や避難経路の障害物をカメラで自動検知し、管理者に通知するシステムが実用化されています。


１０． 技術者・実務者の現場の声（ワンポイントアドバイス）

◎現場の消防設備士の声：能登半島地震の現場では、停電が長引き、非常電源（蓄電池のバッテリー）が切れた後の避難誘導灯が消えてしまったのが課題でした。最新の蓄光式誘導標識の併用が不可欠だと痛感しています。

◎現場の建築士の声：意匠性を優先して避難経路を複雑にするのは、もはや時代遅れ。シンプルで直感的な動線設計こそが、最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）です。

〇 設計図面には載らない、現場の歪みと戦う

私たち防災エンジニア（技術の専門家）が現場で目にするのは、計算通りにいかない現実です。能登の現場では、耐震基準を満たしていても、隣接する建築物の崩壊に巻き込まれたり、地盤の隆起で防火シャッターが物理的に噛み合わなくなったりする事案が発生しました。

消防法を守るのは当たり前、建築基準法を守るのも当たり前。その『間（はざま）』にある隙間を埋めるのが、私たち消防と建築の専門家の仕事です。（技術者・実務者 佐藤 談）


１１． 消防と建築の専門家の本音

正直に申し上げます。法律を遵守する（法令遵守）だけでは、命は守れません。消防法も建築基準法も「最低限の基準」です。これからの防災フロンティスト（開拓者）は、法を超えた「想定外を想定する設計思想」を持つべきです。

「消防は消防、建築は建築」という縦割り意識こそが、災害時の最大の脆弱性です。当事業所は、その壁を取り払う防災のパイオニア（先駆者）でありたいと考えています。

〇 令和６年版 最新の建物防災レジリエンス・セルフチェックリスト

① □ 消防用設備等： 地震後、消火ポンプの圧力タンクに異常な変動はないか？（配管漏水の予兆）
② □ 建築構造： 基礎部分に「コインが入る程度の隙間（０.５ｍｍ以上）」のクラックはないか？
③ □ 避難経路： 防火戸の閉鎖位置に、荷物や備蓄リュックを置いていないか？（ワンストップ『一元化』の視点）
④ □ 非常電源： 停電時、誘導灯は規定の２０分（又は６０分）間、確実に点灯するか？
⑤ □ 地盤リスク： ハザードマップで「液状化可能性が高い」地域か再確認しているか？


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 重要ポイント

令和６年能登半島地震は、海岸隆起や広域液状化といった、これまでの常識を覆すエビデンス（根拠・証拠）を私たち消防と建築の専門家に突き付けました。

これからの日本、特に南海トラフ巨大地震の脅威にさらされる愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において必要なのは、消防法と建築基準法の最新の知見に基づいた「統合防災」です。

①地殻変動（隆起・沈下）を見越した消防水利・インフラ設計
②液状化リスクを織り込んだ建築レジリエンス（回復力）の強化
③ドローンやコミュニティメディアを活用した最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の実装

消防設備士・建築士・防災技術者の皆様、私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社や設計の会社ではありません。社会の安心・安全を守る防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、最新の知見を共有し、一歩先を行く対策を講じて行きましょう。

作成日：２０２６年５月１３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府：令和６年能登半島地震の被害状況
https://www.bousai.go.jp
◎気象庁：地震情報・能登半島地震のメカニズム
https://www.jma.go.jp
◎国土地理院：令和６年能登半島地震に関する地殻変動
https://www.gsi.go.jp
◎総務省消防庁：災害情報・消防団活動報告
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省：建築物の耐震診断及び耐震改修の促進
https://www.mlit.go.jp
◎石川県：能登半島地震 復旧・復興情報
https://www.pref.ishikawa.lg.jp
◎ＡＮＡホールディングス：ドローンを活用した災害時支援
https://www.ana.co.jp
◎広島大学：能登半島における大規模な海岸隆起の調査結果
（大学公式発表資料参照）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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