【２０２６年熊本地震】震央分布・活断層Ｓランク・南海トラフ巨大地震を徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】震央分布・活断層Ｓランク・南海トラフ巨大地震を徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 「２０２６年熊本地震と２０１６年との震央分布比較」
３． 「災害関連死爆発を防ぐ最新の防災レジリエンス（回復力）」・ケーススタディ・チェックシート
４． 「全国活断層Ｓランク・Ｓ*ランクと中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への影響」の実務解説
５． 「南海トラフ地震臨時情報『１％』の意味」・消防法・建築基準法・自治体条例との実務対応
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－災害関連死を防ぐ最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年に発生した熊本地震は、２０１６年の熊本地震とは異なり、日奈久断層帯に沿って直線状且つ海域へ延伸する震央分布を示しました。この変化は、将来の海域型巨大地震や南海トラフ巨大地震へのリスク連動を示唆する重大なサインです。また、発災後の課題として「災害関連死爆発」の危険性が高まっています。二次災害や災害関連死を防ぐためには、単に建築物単体の耐震性を確保するだけでなく、消防法と建築基準法を一体化して捉える「消防から建築までワンストップ（一元化）」の構造改修・設備導入、そして「最新の防災レジリエンス（回復力）」を備えた空間設計が不可欠です。

本コラムでは、消防と建築の専門家の立場から、最新の公的エビデンス（根拠・証拠）に基づき、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実務対応までを徹底的に解説します。


２． 「２０２６年熊本地震と２０１６年との震央分布比較」

２０２６年７月２８日に発生した最大震度７の熊本地震（発災から３週間経過時点）において、気象庁公表の震度データベースを解析した結果、２０１６年（平成２８年）の熊本地震とは明確に異なる破壊メカニズムと震央分布が確認されました。

２０１６年の熊本地震では、布田川（ふたがわ）断層帯及び日奈久（ひなぐ）断層帯の一部が複雑に干渉し、阿蘇地方から熊本県益城町、熊本県宇城市、熊本県宇土市にかけて三角状の広範囲な領域に震央が分布しました。これに対し、２０２６年の熊本地震における震央は、２０１６年に揺れが集中した集中域の南西端を起点とし、日奈久断層帯に沿って北東から南西方向へ極めて直線状に伸びています。更に特筆すべきは、震源域が八代海の海域側へ明確にシフトしている点です。

東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震学）の分析によれば、２０１６年の熊本地震が周囲の複数断層を刺激して余震を拡大させた構造であったのに対し、２０２６年の熊本地震は日奈久断層帯に沿った relatively simple（比較的シンプル）な割れ方を示しています。しかし、八代海へ続く海域部分には未だ「割れ残り」が存在しており、これが今後の大規模な揺れや海域型津波を引き起こす懸念材料となっています。

このような陸域から海域への破壊遷移は、建築物の構造耐震性（建築基準法）と、避難・津波防災設備（消防法）の統合的見直しを急務としています。

◎２０１６年ｖｓ２０２６年熊本地震の震央分布と構造特性の比較

評価項目	２０１６年熊本地震（平成２８年）	２０２６年熊本地震（令和８年）	消防と建築の専門家による構造・防災上の分析
主な関連断層帯	布田川断層帯・日奈久断層帯北部	日奈久断層帯（中南部～八代海区間）	断層破壊の面構造から線構造・海域延伸への変化
震央の分布形状	三角状（広域・分散型）	直線状（帯状・海域シフト型）	破壊方向が特定方向に集中し、連動リスクが増大
震源域の広がり	阿蘇～益城～宇土半島北岸	益城南西端～八代海沿岸・海域	海域への延伸により、津波発生リスクを伴う
構造物への影響	複数回の連続揺れによる累積破壊	直下型激震＋海域連動による津波懸念	耐震等級３の維持＋避難設備の水害対策が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 「災害関連死爆発を防ぐ最新の防災レジリエンス（回復力）」・ケーススタディ・チェックシート

発災直後の倒壊による直接死を防いだ後に直面するのが、避難生活の長期化や環境悪化に伴う「災害関連死爆発」です。２０２６年熊本地震における最大避難者数は約１万人規模ですが、同じく避難者約１万人であった２００７年（平成１９年）新潟県中越沖地震での災害関連死が４人であったのに対し、気温が３５度を超える酷暑下での発災となった今回は、災害関連死が急増する危険性を孕んでいます。

平成３０年西日本豪雨では、猛暑と水害復旧作業の負荷により災害関連死が８０人以上に達しました。２０１６年熊本地震の関連死２２３人（最大避難者数約１８万人）という数値と単純比較するのではなく、避難者数に対する「発生率」として捉えた場合、小さな兆候を見逃すことは許されません。

建築物及び避難施設における「最新の防災レジリエンス（回復力）」とは、構造が破壊されないこと（ハードの剛性）だけでなく、発災後も居住者や避難者の生命・健康を維持し維持管理機能を復旧できる能力（ソフト＆ハードの回復力）を指します。

〇 ケーススタディ：熱中症・環境悪化による災害関連死リスクと建築・設備的アプローチ

■事例背景：指定避難所となった公立小中学校の体育館にて、停電により空調がストップ。室温が３８度に達し、高齢避難者が脱水症状から持病の虚血性心疾患を悪化させた。
■消防と建築の専門家のアプローチ：消防法に基づく自家発電設備と、建築基準法に基づく換気・遮熱構造の一体改修を実施。太陽光発電設備＋蓄電池設備の導入及び非常用給排気設備の自動切り替えプログラミングにより、停電時でも室内温度を２８度以下に保つ「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」を構築した。

◎災害関連死をゼロにする建築・設備レジリエンス（回復力）・チェックシート

点検・試験・調査・検査項目	法的根拠・対象法令	チェック内容と対策基準	技術者・実務者のワンポイント確認
非常電源の継続性	消防法第１７条・建築基準法第３５条	停電時に７２時間以上継続稼働する燃料容量と設置高さを確保しているか？	自家発電設備が冠水しない階上・屋上に配置されているか？
避難所の熱環境制御	建築基準法第２８条（換気・採光）	断熱改修及び非常電源連動のスポットクーラー・換気設備が整っているか？	酷暑期における室内温湿度モニターの自動警告機能があるか？
衛生設備（トイレ）維持	建築基準法第３１条・自治体防災条例	給排水管の可とう継手化及びマンホールトイレへの接続配管が確保されているか？	地震の揺れによる排水管破断を防ぐ耐震継手が採用されているか？
バリアフリー・プライバシー	建築物バリアフリー法・防災ガイドライン	高齢者・要配慮者の体力を低下させない段差解消とパーテーション区画があるか？	避難経路の有効幅員（１.５ｍ以上）が車椅子移動に支障ないか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 「全国活断層Ｓランク・Ｓ*ランクと中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への影響」の実務解説

日本政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、今後３０年以内の地震発生確率に基づき主要活断層帯をランク分けしています。

■Ｓランク：発生確率３％以上（全国３２箇所）
■Ａランク：０.１％以上３％未満
■Ｚランク：０.１％未満
■Ｘランク：不明

更に、Ｓランクの中で前回の地震から平均活動間隔の７０％以上の時間が経過し、周期の末期に入っている極めて切迫度の高いものを「Ｓ*ランク」と定義しています。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における危険断層帯と実務的影響

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県においても、極めてリスクの高い断層が存在します。

◎中部地方４県における主要活断層Ｓランク・Ｓ*ランク一覧と建築・消防規制

県　名	断層帯名称	ランク	予想規模マグニチュード（Ｍ）	最新活動・活動周期	消防・建築実務における重点対策
静岡県	富士川河口断層帯（ケースａ/b）	Ｓ*ランク	マグニチュード（Ｍ）８.０程度	１３世紀後半～１８世紀前半（周期１５０年～３００年）	駿河トラフ連動を考慮した津波避難ビル指定と構造耐震化
静岡県	塩沢断層帯	Ｓランク	マグニチュード（Ｍ）６.８程度以上	不明（周期８００年以上）	構造物の保有水平耐力計算（標準剪断力係数Ｃｏ=０.３以上考慮）
岐阜県	阿寺断層帯（主部/北部）	Ｓ*ランク	マグニチュード（Ｍ）６.９程度	約３４００年前～３０００年前（周期１８００～２５００年）	岐阜市・大垣市・各務原市等の木造住宅密集地における防火区画化
岐阜県	高山・大原断層帯（国府断層帯）	Ｓ*ランク	マグニチュード（Ｍ）７.２程度	約４７００年前～３００年以前（周期３６００～４３００年）	多雪地域特有の積雪荷重＋地震荷重の複合構造計算
岐阜県	木曽山脈西縁断層帯（主部/南部）	Ｓ*ランク	マグニチュード（Ｍ）６.３程度	約６５００年前～３８００年前（周期４５００～２４０００年）	山間部避難施設の自律型インフラ整備（自家発電設備・受水槽耐震）
愛知県	境内断層・猿投山北断層など	Ａ～評価中	マグニチュード（Ｍ）７.０級想定	名古屋市・豊田市・岡崎市等へ直下型揺れ	建築基準法第２０条に基づく耐震診断及び可燃物管理（消防法）
三重県	一志断層帯・布引山地東縁	Ａ～評価中	マグニチュード（Ｍ）７.０級想定	津市・四日市市・鈴鹿市等の臨海部液状化	杭基礎の耐震補強及び石油コンビナート等防災本部指針の適用

※愛知県・三重県内には現在指定のＳランク主要活断層帯自体は存在しないものの、南海トラフ巨大地震及び近隣県（岐阜県・長野県・滋賀県等）のＳランク断層の運動により、極めて激しい揺れに見舞われることが確定しています。
※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 「南海トラフ地震臨時情報『１％』の意味」・消防法・建築基準法・自治体条例との実務対応

２０２５年９月、地震調査研究推進本部は南海トラフ巨大地震の３０年以内発生確率を「６０％～９０％程度以上」へと更新しました。ここで技術者・実務者が最も正しく理解すべきは、「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるトリガーとなる『１％』という数字の物理的・リスク評価上の重みです。

平常時において、南海トラフ震源域で１週間以内にマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震が発生する確率は「約０.１％」です。しかし、一部割れ等の前兆地震（マグニチュード『Ｍ』７以上）が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・注意）」が発令された場合、続く１週間以内に後続の巨大地震が発生する確率は「約１％」へと跳ね上がります。

一見すると「１％」は低い数値に思われがちですが、航空機が１％の確率で墜落すると分かっていれば誰も搭乗しないのと同様、防災工学及び社会リスク管理上は「異常事態であり、即座に命を守る行動・事業継続運用へ移行すべき極めて危険な数値」を意味します。

〇 消防法・建築基準法・自治体条例との実務連動

この臨時情報が発令された際、現場の「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」や管理者は、法規に基づき以下のワンストップ（一元化）対応を実施しなければなりません。

◎南海トラフ地震臨時情報（１％確率時）における法規別実務対応フロー

該当法規・規定	実務項目	具体的対応手順・要求性能	対象エリア・自治体例
消防法第８条・第８条の２・第３６条	防災管理点検・予防計画発動	避難誘導体制の即時確立、危険物施設（第４類等）の緊急遮断バルブ点検、非常用昇降機の事前点検	愛知県名古屋市・岡崎市・豊橋市、静岡県浜松市など
建築基準法第３９条・第４０条	災害危険区域・地方自治体建築条例	避難階段・危険物保管庫の構造安全確認、特定天井の脱落防止措置（平成２５年国土交通省告示第７７１号）確認	静岡県（湖西市・磐田市）、三重県（四日市市・津市）
津波防災地域づくり法	津波避難ビル・構造耐震要件	３階以上の堅牢なRC造構造物の開放準備、津波避難ビルにおける非常電源の自動照明確保	愛知県（常滑市・飛島村・南知多町）、三重県（鈴鹿市）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：建築基準法の耐震基準を満たしていれば、消防法上の避難安全も確保されていると考えてよいですか？
Ａ１：いいえ、それは危険な誤解です。
ここにいわゆる「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の落とし穴が存在します。建築基準法は主に「構造物の倒壊を防ぎ、中にいる人が押し潰されないこと」を目的としていますが、消防法は「火災や地震発生時に安全に屋外へ避難できること、及び消火・救助活動が円滑に行えること」を目的としています。例え建築物が倒壊しなくても、天井材の落下や誘導灯の不点灯、防火ダンパーの動作不良、避難通路上の物品置かれによって避難障害が発生すれば、命は救えません。「消防から建築までワンストップ（一元化）」で両法規の要求を統合して設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事することが不可欠です。

Ｑ２：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県で事業所を運営していますが、南海トラフ巨大地震に備えて優先すべきハード整備は何ですか？
Ａ２：最優先すべきは「非常電源の二重化・嵩上げ」と「特定天井・設備機器の耐震揺れ止め固定」です。
特に中部地方４県の臨海部（愛知県飛島村・弥富市、三重県四日市市、静岡県浜松市など）では液状化や津波冠水リスクが高いため、自家発電設備や高圧受電設備（キュービクル）を１階や地下ではなく、２階以上の高所又は屋上に設置することが重要です。また、内陸部（岐阜県大垣市・各務原市、愛知県豊田市など）では激しい揺れによるスプリンクラー設備の配管の破断や非常照明設備の落下を防ぐ振れ止め耐震支持（消防庁告示基準）の徹底が必要です。

〇 技術者・実務者の声・現場の感想

■建築士・消防設備士の声（技術部 佐藤）
これまで建築の構造設計と消防用設備等の設置は別々の会社が縦割りで担当することが多く、現場での調整不足が目立っていました。しかし、２０１６年熊本地震の連続震動や南海トラフの巨大津波想定を学ぶにつれ、構造躯体（建築）と避難設備（消防）をトータルで設計・管理する『消防から建築までワンストップ（一元化）』の視点が、施主様に対する最高の信頼（Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ）に繋がると確信しました。

■消防設備士の実務感想（技術部 河合）
南海トラフ地震臨時情報の『１％』という数字を単なる低い確率と捉えていた顧客が多く見受けられましたが、消防設備士として物理的背景や過去の地震データ（すべり量依存ＢＰＴモデル）を根拠に説明することで、非常用消火ポンプや自家発電設備機の耐震点検の重要性を深く理解していただけるようになりました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話・本音

ここだけの話ですが、建築確認申請をパスしているからといって、完璧な防災性能が担保されているとは限りません。建築の検査は「完成時点の構造基準」を中心に審査しますが、時間の経過とともに経年劣化や改修工事によって消防法の避難基準（廊下幅の不足、防火区画の貫通処理不備など）に抵触してしまうケースが現場では後を絶ちません。

特に「最新の防災」を追求する上で、最新のセンサー技術やＡＩ避難誘導システムを導入しても、基礎となる構造骨組や防火区画（建築基準法）が脆弱であれば意味を成しません。「最新の防災フロンティスト（開拓者）」及び「最新の防災のパイオニア（先駆者）」として、現場の技術者・実務者の方々には、二つの法律の隙間に潜むリスクを現場目線でゼロにする「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」としてのプライドを持って頂きたいと強く願っています。

〇 消防と建築の専門家が教えるワンポイントアドバイス

■直下型地震と海域型地震のダブルリスク対策：中部地方４県においては、阿寺断層帯や糸魚川―静岡構造線などの陸域Ｓ*ランク活断層による「直下型揺れ」と、南海トラフ・駿河トラフによる「長周期地震動・大津波」の双方に対する二重の耐震・防災検証を行って下さい。
■エビデンス（根拠・証拠）に基づく防災計画の策定：気象庁の震度データベースや、日本政府の地震調査研究推進本部が提示する「７０％信用区間」などの最新エビデンス（根拠・証拠）に基づき、ＢＣＰ（事業継続計画）や消防計画を更新して下さい。
■避難環境の「熱・衛生」レジリエンス（回復力）化：災害関連死の主要要因である酷暑・衛生悪化を防ぐため、建築物の断熱性能向上と非常電源連動の給排水設備・空調システムの確保をセットで推進して下さい。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震の教訓、全国活断層Ｓ*ランクの逼迫、そして南海トラフ巨大地震の「発生確率６０％～９０％程度以上（臨時情報時１％）」という現実は、日本の防災対策が新たなフェーズに入ったことを示しています。倒壊による直接死を防ぐ建築基準法の強化はもちろんのこと、発災後の長引く避難生活での「災害関連死爆発」を防ぐ最新の防災レジリエンス（回復力）の構築が緊急の課題です。

当事業所は、愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）の営業エリアにおいて、消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」を解消し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応する「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として、皆様の生命と財産を守る確固たるソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けます。

作成日：２０２６年８月２０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：『防災管理点検整備表示制度及び消防計画策定ガイドライン』
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省：『建築基準法における耐震設計基準及び特定天井脱落防止対策告示』
https://www.mlit.go.jp/
◎日本政府 地震調査研究推進本部（地震本部）：『主要活断層帯の長期評価及び南海トラフの地震評価』
https://www.jishin.go.jp/
◎気象庁：『震度データベース検索及び南海トラフ地震関連情報』
https://www.jma.go.jp/
◎内閣府防災担当：『災害関連死の予防・防止に関する専門調査会報告書』
https://www.bousai.go.jp/
◎東北大学 災害科学国際研究所（ＩＲＩＤｅＳ）：『熊本地震における断層破壊メカニズム解析報告』
https://irides.tohoku.ac.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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