【最新の防災】旅先の宿から街の地下まで｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】旅先の宿から街の地下まで　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 災害は「突然」起きます しかし、防災は「突然」始めるものではありません 最重要ポイント
２． 旅先のホテル・旅館で、最初に確認して欲しい５つのこと
３． 「部屋に入ったらやって欲しい」地震対策
４． 高層ホテルでは「ガタガタ」ではなく「ゆっさゆっさ」揺れることがある
５． 「コンセントから炎」は他人事ではない 電気火災の３大チェック
６． 地震後に怖い「通電火災」 避難前のブレーカーという発想
７． 「自治体の防災計画」にも弱点がある これからは弱部を数値化する
８． 街の足下に潜む活断層 「自分の土地は安全」とは限らない
９． 耐震基準は「１９８１年」だけで判断してはいけない
１０． 盛土は「土がある」だけでは判断できない 水・地盤・施工履歴を見る
１１． 川底の土砂、橋に引っ掛かる流木 「河川断面」だけでは洪水を説明できない
１２． アンダーパスの教訓 「ポンプがある」だけでは防災にならない
１３． 地下空間の防災 「水を入れない」だけでは足りない
１４． 地下に「巨大な神殿」を造る 首都圏外郭放水路という防災ソリューション（解決・解答・提案）
１５． 自然を敵にするだけではない Ｅｃｏ－ＤＲＲという考え方
１６． 消防と建築の専門家が教える「災害を見る４つのレンズ」
１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１８． 消防と建築の専門家が教える「防災チェックシート」
１９． 中部地方４県で考える「消防から建築までワンストップ（一元化）」の防災
２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められるもの
２１． 消防と建築の専門家の本音 「防災設備があるから大丈夫」ではない
２２． これからの防災は「予防」から「レジリエンス（回復力）」へ
２３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害に強い街は、「一つの強い設備」ではなく「繋がった防災」でつくられる 最重要ポイント
２４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－ホテル・電気火災・地震・盛土・洪水を「消防と建築」の視点で読み解く、防災チェックポイント－


１． はじめに 災害は「突然」起きます しかし、防災は「突然」始めるものではありません 最重要ポイント

地震、火災、豪雨、洪水、土砂災害。ニュースを見ていると、「まさか、ここで起きるとは思わなかった！」という言葉を耳にすることがあります。しかし、消防と建築の専門家として現場を見ると、災害そのものは突然でも、被害を大きくする要因には、災害発生前から存在していたものが少なくありません。

例えばホテルなら、避難経路を知らないこと、非常口の位置を確認していないこと、家具やテレビなどの転倒・移動、停電時の照明、情報伝達の方法などが問題になります。住宅なら、コンセント周辺の埃、傷んだ電源コード、束ねたコード、地震後の通電火災などがリスクになります。街を見れば、活断層、古い住宅、盛土、河川、橋、アンダーパス、地下空間など、一見すると別々に見えるリスクが存在します。

そして自治体では、災害時に必要となる救急車、病床、避難所、道路、物資、職員などの「必要量」と「現有量」を比較し、どこが不足するのかを定量的に把握する考え方が進んでいます。内閣府は２０２６年７月、「定量的弱部分析ガイドライン（案）」を公表し、地域レベルでの災害リスク評価を進めています。

つまり、これからの「最新の防災」で重要なのは、「災害が起きたらどうするか？」だけではなく、「災害が起きる前に、どこが弱いのかを発見すること！」です。

本コラムでは、ホテル・旅館の宿泊時の防災から、電気火災、活断層、住宅耐震化、盛土、河川、アンダーパス、地下放水路、Ｅｃｏ－ＤＲＲまでを一つの防災思想として徹底解説します。


２． 旅先のホテル・旅館で、最初に確認して欲しい５つのこと

旅行や出張でホテル・旅館に到着すると、普通は荷物を置いて、スマートフォンを充電し、食事や観光に出掛けます。しかし、消防と建築の専門家として最初に確認して欲しいのは、実は「避難経路」です。

ホテル・旅館は、消防法令上、原則として消防法施行令別表第１の「５項（イ）」に分類される特定防火対象物です。ホテル・旅館等では、自動火災報知設備や誘導灯など、一定の消防用設備等が法令に基づいて設置されます。但し、具体的な設備要件は建築物の規模、階数、構造、無窓階の有無などによって変わります。

ここが重要です。「ホテルだから必ず同じ設備」ではありません。

また、消防法だけでなく、建築基準法に基づく避難・防火・構造関係の規定も関係します。建築基準法は、建築物の構造、防火、避難、建築設備等について最低限必要な安全基準を定めています。現行の建築基準法・建築基準法施行令は、２０２６年時点でも改正が続いているため、既存建築物については「建築当時の基準」と「現在求められる改修・維持管理上の事項」を区別して確認する必要があります。

◎ホテル・旅館に到着したら確認したい防災ポイント

チェック項目	宿泊者が確認すること	消防と建築の専門家が見るポイント
避難経路	部屋から非常口・階段まで確認	避難経路の明確性、障害物の有無
消火器	位置を確認	設置・維持管理状況
誘導灯	廊下・階段等の位置を確認	視認性、停電時の機能
非常用照明	暗所での避難を想定	建築基準法令上の対象・維持管理
防火戸	廊下等にある防火戸を確認	閉鎖障害、物品による固定の有無

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ホテル・旅館の安全性は、設備が「設置されている」だけでは完成しません。必要なときに使える状態に維持されていることが重要です。

消防法第１７条では消防用設備等の設置・維持管理に関する基本的な義務が定められ、消防法施行令には消防用設備等の技術基準が定められています。また、防火管理者が選任される防火対象物では、消防法第８条に基づき消防計画、消火訓練・通報訓練・避難訓練等の防火管理業務が重要になります。


３． 「部屋に入ったらやって欲しい」地震対策

地震は、建築物そのものだけを壊すとは限りません。家具、テレビ、照明器具、備品などの「非構造部材・家具什器」が移動・転倒し、人を負傷させることがあります。

従って、客室に入ったら、次の５点を確認してみて下さい。

■テレビや大型家具が不安定ではないか？
■ベッドの頭側に倒れてくるものがないか？
■窓ガラスの近くに危険な家具がないか？
■夜間に停電した場合、避難経路が分かるか？
■スマートフォンを十分に充電できる状態にしているか？

特に就寝時は注意が必要です。地震は昼間だけ発生する訳ではありません。夜間、停電、煙、ガラス破損、館内放送などが同時に発生すれば、普段なら簡単に歩ける廊下でも危険な避難経路になります。

◎就寝前の「宿泊者５分防災チェック」

項　目	やるべきこと
避難経路	部屋⇒階段⇒屋外まで頭の中で歩いてみる
靴	ベッド付近に履き物を準備する
スマートフォン	充電状態を確認する
懐中電灯	客室内の場所を確認する
貴重品	小さなバッグにまとめ、避難時に持ち出せるようにする

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

尚、地震発生時に「すぐドアを開ける」という考え方は、状況に応じて判断する必要があります。揺れの最中に無理に移動するのではなく、まず自身の安全確保が基本です。揺れが収まった後、閉じ込め防止の観点から出入口を確認し、館内放送や施設側の指示を確認します。


４． 高層ホテルでは「ガタガタ」ではなく「ゆっさゆっさ」揺れることがある

高層建築物では、地震の揺れ方そのものが普段の住宅とは異なる場合があります。気象庁は、概ね１４階、１５階建て以上の高層ビルを対象として、長周期地震動に関する情報を提供しています。長周期地震動では、家具・什器の移動や転倒などが問題になることがあります。

ここで注意したいのは、「１４階以上なら必ず危険」という意味ではないことです。建築物の高さ、固有周期、地盤条件、地震の規模、震源との距離などによって揺れ方は変わります。

また、ホテルの客室だけでなく、宴会場、レストラン、バックヤード、機械室、受変電設備なども機能継続の観点から重要です。国土交通省も、熊本地震等の経験を踏まえ、構造体だけではなく非構造部材等の損傷によって建築物の機能継続（ＢＣＰ）が困難になる場合があることを示しています。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

建築物の「倒壊を防ぐ」ことと、「災害後も使い続けられる」ことは同じではありません。これからの最新の防災レジリエンス（回復力）では、「壊れない建築物」から、「壊れにくく、壊れても復旧しやすい建築物」へ視点を広げる必要があります。


５． 「コンセントから炎」は他人事ではない 電気火災の３大チェック

総務省消防庁の令和７年版消防白書によると、２０２４年中の建築物火災は２０，９７２件で、そのうち住宅火災は１１，８３９件、５６.５％を占めています。また、建築物火災の主な要因として、こんろ、電気機器、たばこなどが挙げられています。

電気火災で特に注意したいのが、次の３つです。

■トラッキング現象：コンセントと電源プラグの周囲に埃や湿気などが蓄積すると、絶縁状態が悪化し、電気が表面を流れる「トラッキング」が発生することがあります。その結果、発熱・発煙・発火に至る可能性があります。

■電源コードの損傷：コードを、家具で挟む、椅子で踏む、ドアで挟む、強く折り曲げる、引っ張るといった状態で使用し続けると、内部導体や絶縁被覆が損傷する恐れがあります。

■コードを束ねたまま高負荷機器を使用：ドライヤー、ヒーター、電気ストーブなど、比較的大きな電力を消費する機器では、コードを束ねた状態で使用すると熱がこもり、異常発熱に繋がる可能性があります。

◎家庭・事業所の電気火災セルフチェック

チェック項目	ＹＥＳなら要注意（対応策）
コンセントにほこりが付着している	清掃する
電源プラグが変色している	使用を中止して点検
コードが家具の下を通っている	配線を変更
コードを束ねて使用している	伸ばして使用
タップを過度に多重接続している	使用電力を確認
古い電気機器を使用している	劣化状況を確認
水回りで電気機器を使用している	感電・漏電に注意

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは、「家電のスイッチを切ったから絶対に安全」とは限らないということです。プラグがコンセントに接続されている以上、機器・コード・接続部の状態によってはリスクが残ります。

但し、全ての電気機器について「使用しないときは必ずプラグを抜く」と一律にするのではなく、機器の取扱説明書、メーカーの注意事項、施設の運用基準を確認することが重要です。


６． 地震後に怖い「通電火災」 避難前のブレーカーという発想

地震によって停電した後、電力が復旧する際に、損傷した電気設備や転倒した電熱機器などから出火することがあります。これが「通電火災」です。総務省消防庁資料でも、地震火災について、電気の復旧による通電火災や、地震動による電気機器・配線への物理的作用などが火災要因となることが示されています。

但し、地震直後にブレーカーを落とすことを優先するあまり、自分自身の安全を犠牲にしてはいけません。

〇 地震後の基本行動フロー

■身の安全確保
⇓
■揺れが収まる
⇓
■火災・倒壊等の危険を確認
⇓
■安全にできる場合は電気機器を確認
⇓
■必要に応じてブレーカーを遮断
⇓
■避難

という順序で考えます。また、在宅中に不在となることが多い家庭では、感震ブレーカーの導入も有効な対策の一つです。


７． 「自治体の防災計画」にも弱点がある これからは弱部を数値化する

防災は個人や建築物だけの問題ではありません。自治体にも「防災能力の限界」があります。

例えば、大規模地震が発生した場合、「負傷者が何人発生するか？」だけでは不十分です。重要なのは、

■その負傷者を何人搬送できるのか？
■救急車は何台必要なのか？
■病院は何人受け入れられるのか？
■道路が寸断された場合、代替搬送手段はあるのか？

という「需要」と「供給」の差です。内閣府は２０２６年７月、地域レベルの災害リスク評価のため「定量的弱部分析ガイドライン（案）」を公表しました。自治体が災害時の需要量と対応能力を比較し、地域の「弱部」を発見することを目的としています。

◎防災計画を「弱部分析」する考え方

分　野	想定する需要	現有能力	弱部（不足分）
救急搬送	１００人	７０人対応	３０人不足
医療	５００床必要	４００床	１００床不足
避難所	１万人	８０００人	２０００人不足
給　水	１日１００万Ｌ	７０万Ｌ	３０万Ｌ不足
道　路	１０ルート必要	６ルート	４ルート不足

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これは非常に重要な考え方です。防災を「気合い」や「経験」だけで語るのではなく、「必要量－現有能力＝防災上の弱部」という形で把握する。これが最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の一つです。そして、消防設備士、建築士、設備技術者・実務者、防災担当者がそれぞれ別々に考えるのではなく、建築物・設備・道路・医療・避難・情報を横断して分析する必要があります。


８． 街の足下に潜む活断層 「自分の土地は安全」とは限らない

２０２６年７月２８日、熊本県熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７.１、最大震度７の「令和８年熊本地震」が発生しました。気象庁によると、熊本県宇城市・氷川町で震度７を観測し、長周期地震動階級４も観測されています。地震調査研究推進本部によると、この地震の活動域付近には布田川断層帯・日奈久断層帯が存在し、地表地震断層も確認されています。

ここで重要なのは、「活断層があるから必ず大地震が起きる」という単純な話ではありません。一方で、「活断層があることを知らなくてもよい」という話でもありません。

地震調査研究推進本部では、今後３０年以内の地震発生確率が３％以上をＳランク、０.１％以上３％未満をＡランク、０.１％未満をＺランク、不明をＸランクとしています。但し、Ｚランクであっても活断層の存在自体が地震リスクを示すため、ランクだけで安全性を判断することは適切ではありません。更に、Ｊ－ＳＨＩＳでは主要活断層帯や地盤、地震動予測地図などを確認できます。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）も「地震リスクを自分事」にする

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

愛知県では南海トラフ巨大地震だけでなく、内陸活断層のリスクもあります。地震調査研究推進本部の２０２６年評価では、愛知県周辺の主要活断層や南海トラフについて最新の長期評価が掲載されています。愛知県の名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、弥富市を始め、愛西市、安城市、稲沢市、刈谷市、小牧市、瀬戸市、知多市、東海市、常滑市、豊明市、豊川市、長久手市、日進市、半田市、碧南市、みよし市などでも、住宅・事業所・避難施設の立地条件を考える際には、地震動だけでなく地盤・液状化・道路寸断・火災延焼まで複合的に見る必要があります。

岐阜県では岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市など、三重県では津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など、静岡県では浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などについても、地域のハザードマップや地震ハザード情報を確認することが重要です。


９． 耐震基準は「１９８１年」だけで判断してはいけない

住宅の耐震化を考える際、「１９８１年６月１日より前か後か」だけで判断するのは不十分です。国土交通省の熊本地震の分析では、木造建築物について、

■１９８１年５月３１日以前（旧耐震基準）
■１９８１年６月１日～２０００年５月３１日（新耐震基準）
■２０００年６月１日以降（２０００年基準）

という区分で被害が分析されています。熊本県益城町中心部の調査では、旧耐震の木造建築物の倒壊率が２８.２％だったのに対し、１９８１年６月１日～２０００年５月３１日は８.７％、２０００年６月１日以降は２.２％でした。

これは、「２０００年以降なら絶対安全」という意味ではありません。地盤、施工品質、劣化、接合部、壁配置、増改築、屋根重量など、個別条件があるからです。国土交通省も、熊本地震を踏まえ、１９８１年６月１日以降の新耐震基準だけでなく、２０００年６月１日以前の木造住宅について接合部等の確認を推奨しています。

◎既存木造住宅を見るときの実務的な視点

確認項目	確認内容
建築時期	１９８１年５月以前か、２０００年基準適合か
接合部	金物補強等の仕様を確認
壁配置	１階に壁が少ない建物（偏り）ではないか
劣　化	腐朽・蟻害・漏水等がないか
基　礎	無筋コンクリート基礎やひび割れの有無
増改築	新旧部分の構造的な一体性
地　盤	液状化・軟弱地盤等の可能性
家具固定	転倒防止対策の有無

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

建築基準法・建築基準法施行令は「最低限の安全基準」です。既存建築物の防災レジリエンス（回復力）を高めるには、法令適合性だけでなく、実際の地震リスクと使用状況を評価することが重要です。


１０． 盛土は「土がある」だけでは判断できない 水・地盤・施工履歴を見る

２０２１年の静岡県熱海市の土石流災害等を契機に、危険な盛土等を全国的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」、いわゆる盛土規制法が２０２３年５月２６日に施行されました。

盛土の安全性を考える際には、盛土材料、締固め、含水状態、排水、法面勾配、擁壁、地下水、盛土高さ、施工履歴などを総合的に確認する必要があります。「締固めが悪いから崩れる」と一つの原因だけで断定することも適切ではありません。盛土は、地質、地下水、降雨、排水施設、盛土材料、施工方法、斜面形状などが複合して挙動するからです。

〇 中部地方４県の盛土規制も進んでいる

愛知県では、２０２５年５月９日に規制区域を指定し、盛土規制法の運用を開始しています。岐阜県では２０２５年４月１日から規制が開始されています。三重県では２０２５年５月２６日に県内全域を規制区域として指定しています。２０２６年度以降、既存盛土の分布・安全性についての調査も進められています。静岡県では静岡市・浜松市を除く県内で２０２５年５月２６日から規制が開始され、静岡市・浜松市はそれぞれの市が規制区域を指定しています。

特に建築実務では、盛土規制法と建築確認を別々に考えてはいけません。三重県は、盛土規制法が建築基準関係規定として位置付けられることから、建築確認申請において盛土規制法上の許可等について適合確認が必要となることを明示しています。

これはまさに、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を超えて、土地・建築・消防・防災を横断して確認する時代になったことを示すものです。


１１． 川底の土砂、橋に引っ掛かる流木 「河川断面」だけでは洪水を説明できない

近年の豪雨災害では、河川そのものだけでなく、「土砂」、「流木」、「橋梁」が水害リスクを左右するケースがあります。国土交通省は２０２６年９月２８日、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」の改定案を取りまとめ、土砂・流木による水位上昇や氾濫域を評価する手法を盛り込みました。過去の被災事例、河川勾配、流域面積等を基に、中小河川のリスク評価を高度化するものです。

これは非常に重要な変化です。従来の「川の水が増える」という考え方から、「川に土砂や流木が入り、橋などでせき止められ、局所的に水位が上昇する」という複合的な洪水リスクへと評価の視点が広がっています。

◎河川防災で見るべき５つのポイント

視　点	確認すること
河　道	川幅・河床・堆積土砂の状況
橋　梁	流木・土砂が引っ掛かる構造・余裕高の有無
上　流	土砂崩れや流木の発生源の有無
周辺地形	周辺の低地・旧河道・氾濫原の把握
避　難	浸水前に早期避難できる避難路の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中小河川についても重要な考え方です。「自宅の近くに大河川がないから大丈夫」とは限りません。小規模河川、用水路、排水路、道路側溝などが短時間の豪雨によって急激に危険化することがあります。


１２． アンダーパスの教訓 「ポンプがある」だけでは防災にならない

都市部のアンダーパスは、周囲より道路面が低くなるため、短時間豪雨によって急激に冠水する可能性があります。２０２６年の千葉県内の事例では、国道１６号村田町アンダーパスについて、国土交通省千葉国道事務所が排水設備等の調査状況を公表しています。

ここで最新の防災エンジニア（専門の技術者）が考えなければならないのが、「設備があること」と「設備が機能すること」は別という問題です。

排水ポンプが設置されていても、電源、非常電源、ＵＰＳ（無停電電源装置）、蓄電池、制御盤、水位センサー、警報、遠隔監視、排水能力、逆流防止、点検、交換部品のどこか一つが機能しなければ、システム全体として機能しない可能性があります。

これは消防用設備等にも共通します。 自動火災報知設備でも、受信機、感知器、配線、電源、蓄電池（バッテリー）、地区音響、連動設備などのどこかに不具合があれば、想定された機能を発揮できません。 防災設備は「点」ではなく「システム」で見る。これがエンジニアリング（技術力）の基本姿勢です。


１３． 地下空間の防災 「水を入れない」だけでは足りない

地下街、地下鉄、地下道路、地下施設などでは、浸水対策として、止水板、防水扉、土嚢、排水ポンプ、非常電源、水位監視、非常照明設備、避難誘導設備、情報伝達設備などを組み合わせます。

地下空間で特に怖いのは、「地上にいる人には見える危険が、地下にいる人には見えない」ことです。そのため、地下空間では「情報」が設備の一部になります。

■どこまで水が来ているか？
■どの出口が使えるか？
■どちらへ避難するか？

をリアルタイムに伝える必要があります。


１４． 地下に「巨大な神殿」を造る 首都圏外郭放水路という防災ソリューション（解決・解答・提案）

埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路は、洪水を地下へ取り込み、貯留・流下させ、江戸川へ排水する巨大な治水施設です。国土交通省によると、総貯水量は約６７万立方メートル、最大排水量は毎秒２００立方メートル、トンネル延長は約６.３キロメートルです。調圧水槽は地下約２２メートルにあり、長さ１７７メートル、幅７８メートル、高さ１８メートルです。

巨大な柱が並ぶ姿から「地下神殿」と呼ばれることがあります。しかし、重要なのは見た目ではありません。この施設は、単に水を貯めるだけでなく、水を取り込む⇒勢いを弱める⇒排水するというトータルシステムとして設計されています。

ここに最新の防災の本質があります。防災は、一つの設備を巨大化すれば終わりではありません。複数の設備・構造物・自然環境・情報・運用を組み合わせるイノベーション（変革）が必要です。


１５． 自然を敵にするだけではない Ｅｃｏ－ＤＲＲという考え方

近年、防災の世界で重要性が増しているのが、Ｅｃｏ－ＤＲＲ（Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ－ｂａｓｅｄ Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ：生態系を活用した防災・減災）です。

環境省は、Ｅｃｏ－ＤＲＲを、生態系の保全・再生を通じて防災・減災や生物多様性を含む地域課題を複合的に解決する考え方として位置付けています。湿地、森林、海岸防災林、河川の水害防備林など、自然が持つ機能を活用します。

重要なのは、「自然か、人工構造物か」という二者択一ではありません。環境省も、グリーンインフラやＥｃｏ－ＤＲＲは人工構造物による防災対策と相反するものではなく、地域特性に応じて自然環境と人工構造物を組み合わせることが重要だとしています。

つまり、堤防＋遊水地・排水ポンプ＋湿地・護岸＋水害防備林・調整池＋緑地という「ベストな組み合わせ」が重要なのです。


１６． 消防と建築の専門家が教える「災害を見る４つのレンズ」

ここまでの内容を整理すると、災害を見る視点は４つに分類できます。

◎災害リスクを４層で見る

レンズ	見る対象	代表的リスク
建　物	建築物・構造	倒壊、家具転倒、非構造部材損傷、避難障害
設　備	消防・電気・機械	火災、停電、通電火災、ポンプ停止、設備不点
土　地	地盤・盛土・河川	液状化、盛土崩落、豪雨氾濫、土砂・流木閉塞
運　用	人・組織・情報	避難遅れ、判断遅れ、情報途絶、連携不足

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この４つを別々に考えてはいけません。例えばホテルなら、「耐震性が高い」だけでは不十分です。「停電したら？」、「火災が起きたら？」、「煙が出たら？」、「エレベーターが停止したら？」、「外国人宿泊者がいたら？」、「高齢者がいたら？」、「津波警報が出たら？」という運用・連携面までトータルで考える必要があります。


１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：ホテルに到着したら、最初に何を確認すればよいですか？
Ａ１：最優先は避難経路です。
客室から避難階段、非常口、屋外までのルートを実際に歩くか頭の中で確認して下さい。可能であれば消火器、誘導灯、非常照明設備等の位置も確認すると安心です。

Ｑ２：地震が起きたら、すぐ部屋から逃げればよいですか？
Ａ２：揺れている最中の無理な移動は避け、まず身の安全を確保します。
揺れが収まった後、火災、煙、建築物損傷等の状況を確認し、館内放送や施設側の指示に従います。

Ｑ３：ホテルではエレベーターを使って避難してよいですか？
Ａ３：原則として、地震・火災等の緊急避難では、エレベーターを避難手段として当てにしないことが重要です。
停電や地震管制等による停止、閉じ込めの可能性があります。

Ｑ４：電気製品のスイッチを切れば火災は絶対に起きませんか？
Ａ４：絶対ではありません。
プラグ・コンセント、コード、機器本体等の異常や劣化、トラッキング等による火災リスクがあります。

Ｑ５：１９８１年６月１日以降の住宅なら安心ですか？
Ａ５：「１９８１年６月１日以降」というだけでは十分ではありません。
特に木造住宅では、２０００年の構造関係規定の明確化も重要な確認ポイントです。熊本地震の被害分析でも年代による被害差が確認されています。

Ｑ６： 活断層から離れていれば安心ですか？
Ａ６：そうとは限りません。
活断層の有無だけでなく、地盤、液状化、想定地震動、建築物性能、避難経路などを総合的に見る必要があります。

Ｑ７：盛土規制法の区域なら、その土地は危険なのですか？
Ａ７：規制区域であること自体が「危険な土地」という意味ではありません。
災害リスクを考慮して規制・許可等を行う区域です。具体的な規制内容は区域区分や工事内容等によって異なります。


１８． 消防と建築の専門家が教える「防災チェックシート」

◎今日からできる防災チェック

項　目	確認（レ）
自宅の避難経路を確認した	☐
ホテル・旅館の避難経路を確認する習慣がある	☐
ベッド付近に靴を置いている	☐
スマートフォンを充電している	☐
懐中電灯の場所を把握している	☐
コンセント周辺を清掃している	☐
電源コードを家具で踏んでいない	☐
コードを束ねたまま高負荷機器を使っていない	☐
感震ブレーカーを検討した	☐
住宅の建築年を確認した	☐
２０００年６月１日以前の木造住宅について耐震性を確認した	☐
ハザードマップを確認した	☐
活断層・地盤情報を確認した	☐
自宅周辺の河川・アンダーパスを確認した	☐
家族との連絡方法を決めた	☐

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１９． 中部地方４県で考える「消防から建築までワンストップ（一元化）」の防災

当事業所が営業エリアとする中部地方４県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

愛知県では名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、都市部から沿岸部・山間部まで地域特性が大きく異なります。

岐阜県では岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、三重県では津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、静岡県では浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などが営業エリアに含まれます。

地域が違えば、想定される災害も違います。 しかし、建築物・消防用設備等・電気設備・地盤・河川・避難・事業継続（ＢＣＰ）という防災の基本構造は共通しています。

だからこそ、消防用設備等だけを見るのでも、建築だけを見るのでもなく、「消防から建築までワンストップ（一元化）」でリスクを確認する考え方が重要になります。


２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められるもの

これからの防災技術者・実務者に求められるのは、単に法令を知っていることだけではありません。

消防法を理解し、消防法施行令を理解する。 建築基準法を理解し、建築基準法施行令を理解する。更に地方自治体の火災予防条例、建築基準法施行条例、盛土規制に関する条例、地域防災計画、ハザードマップなどを確認する。そして、それらを「実際の建築物」に落とし込む。これが消防と建築の専門家の仕事です。

例えば愛知県名古屋市では、火災予防条例と、それに基づく消防局の火災予防条例指導基準が公開されています。２０２６年４月１日時点の指導基準も公開されており、地域の消防実務では国法令だけでなく、地方自治体の条例・指導基準まで確認することが重要です。また、愛知県名古屋市では２０２６年３月にも火災予防条例の改正が公布されています。

つまり、消防と建築の専門家は「一度覚えた法令」で仕事をしてはいけません。法令・告示・通知・自治体条例・技術基準・災害事例を継続的に更新することが必要です。これが、最新の防災エビデンス（根拠・証拠）に基づく実務です。


２１． 消防と建築の専門家の本音 「防災設備があるから大丈夫」ではない

〇 消防と建築の専門家の本音

消防設備士や建築士が現場で常に感じていることがあります。それは、「設備があること」と「防災できること」は違うということです。

自動火災報知設備があっても、警報を聞いた人が避難しなければ意味がありません。避難階段があっても、そこに物品が置かれていれば機能が低下します。排水ポンプがあっても、電源や制御が失われれば機能しません。耐震設計された建築物でも、家具や非構造部材の転倒で人が負傷する可能性があります。ハザードマップがあっても、住民が見ていなければ避難に繋がりません。防災計画があっても、自治体の対応能力を超える被害が発生すれば機能不全に陥る可能性があります。

だからこそ、設備・建築・土地・人・組織を一体として見る。これが本当の防災レジリエンス（回復力）です。


２２． これからの防災は「予防」から「レジリエンス（回復力）」へ

防災には、「被害をゼロにする」という発想だけでは限界があります。巨大地震、集中豪雨、河川氾濫、土砂災害、停電、通信障害など、全てを完全に防ぐことは困難だからです。

そこで重要になるのが、防災レジリエンス（回復力）へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）です。

■被害を抑える
■被害を早期に把握する
■人命を守る
■機能を維持する
■代替手段へ切り替える
■復旧する
■次の災害に備えて改善する

この循環こそがレジリエンス（回復力）です。そして、その循環を社会に伝える役割を担うのが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）です。新しい課題を発見し、既存の常識を見直し、現場に新しい技術や考え方を導入する人は、最新の防災フロンティスト（開拓者）でもあります。更に、消防・建築・設備・土木・環境・情報を横断し、地域の防災を一歩先へ進める存在は、最新の防災のパイオニア（先駆者）と呼べるでしょう。


２３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害に強い街は、「一つの強い設備」ではなく「繋がった防災」でつくられる 最重要ポイント

旅先のホテル・旅館に到着したら、避難経路を確認する。寝る前に靴、スマートフォン、懐中電灯を確認する。コンセントの埃を掃除する。傷んだコードを使わない。コードを束ねたまま高負荷機器を使用しない。地震後の通電火災を知る。自宅の耐震性を確認する。１９８１年６月１日以降だけでなく２０００年６月１日以降という木造住宅の重要な節目を知る。活断層や地盤を確認する。盛土の規制区域を確認する。河川だけでなく土砂・流木・橋梁を見る。アンダーパスの排水設備だけでなく、電源・制御・監視まで見る。地下空間では、水を止めるだけでなく、情報と避難を考える。自治体では、防災計画を「ある・ない」で評価するのではなく、必要量と対応能力を比較して弱部を数値化する。

これらは全て、別々の話ではありません。共通しているのは、「災害が起きる前に、弱いところを見つける」という考え方です。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、地方自治体の条例、盛土規制法、河川関係法令、防災計画などを横断して見ることで、初めて見えてくるリスクがあります。これこそが、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を理解したうえで、その隙間を埋める防災です。

そして、消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて判断する。それが、これからの最新の防災に求められる姿勢です。

建築物だけを見る。設備だけを見る。土地だけを見る。行政だけを見る。それでは十分ではありません。

建築から設備へ。設備から消防へ。消防から避難へ。避難から地域へ。地域から自治体へ。

防災を繋げることで、初めて地域のレジリエンス（回復力）は高まります。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県という中部地方４県を営業エリアとして、消防用設備等と建築物・建築設備・防火設備を別々に見るのではなく、現場の安全性を総合的に考える視点を大切にしています。

「消防から建築までワンストップ（一元化）」という視点から、現場で起きる小さな違和感を見逃さず、それを重大事故になる前に発見する。それこそが、これからの最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）であり、消防設備士・建築士・防災関係者・設備技術者・実務者が共有すべき使命ではないでしょうか。

作成日：２０２６年１０月９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎消防法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎消防法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎建築基準法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎建築基準法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎令和７年版 消防白書（総務省消防庁）
◎ホテル・旅館等における火災対策（総務省消防庁）
◎長周期地震動に関する情報（気象庁）
◎令和８年（２０２６年）熊本地震評価（地震調査研究推進本部）
◎Ｊ－ＳＨＩＳ 地震ハザードステーション（防災科学技術研究所）
◎熊本地震における建築物被害調査報告（国土交通省）
◎新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（国土交通省）
◎宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）概要（国土交通省）
◎小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き改定案（国土交通省）
◎定量的弱部分析手法等検討会（内閣府 防災担当）
◎首都圏外郭放水路の概要（国土交通省 関東地方整備局）
◎Ｅｃo－ＤＲＲ（生態系を活用した防災・減災）ガイドライン（環境省）
◎名古屋市火災予防条例および指導基準（名古屋市消防局）
◎愛知県 盛土規制法に基づく運用について（愛知県）
◎岐阜県 盛土規制法に関するお知らせ（岐阜県）
◎三重県 盛土規制法の指定状況および建築確認との連携（三重県）
◎静岡県 盛土規制法の施行について（静岡県）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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