春日井市 春日井｜特定建築物調査｜中部建築設備二級建築士事務所

【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査の中部建築設備二級建築士事務所　愛知県春日井市　春日井　ＫＡＳＵＧＡＩＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ


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中部建築設備二級建築士事務所は、特定建築物定期調査の専門家です。特定建築物定期調査について分からない事をお客様目線で、法律（建築基準法第１２条第１項）から対象となる建物、調査方法まで詳しく内容を解説していきます。


特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、 愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ


２０１２年～２０１３年にかけて、建築物が適法な状態で管理されていなかったホテルやグループホームなどで重大な火災事故が続きました。その事態を踏まえて、建築基準法が改正され、２０１６年６月１日から特殊建築物の新たな定期報告制度（特定建築物定期調査）が施行されました。

特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

報　告

     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。

罰則規定

特定建築物定期調査の定期報告をせず、または虚偽の報告をした者は１００万円以下の罰金に処するとされています。（建築基準法第１０１条）


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号


愛知県・名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市は、３年に１回調査をして特定行政庁へ報告することとなっています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、調査から報告書作成、報告書提出まで行います。

○ 対象となる建築物の用途・規模

用 途	対象規模 ※１ （次のいずれかに該当するもの）
劇場、映画館、演芸場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上 （３）主階が１階にない ※２
観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上
病院、有床診療所	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が３００平方メートル以上
就寝用福祉施設 （サービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム、老人短期入所施設、障害者支援施設、助産所等）
旅館、ホテル
体育館、図書館等、ボーリング場、水泳場等のスポーツ練習場 （学校に付属するものを除く）	（１）３階以上の階にある ※２ （２）床面積が２，０００平方メートル以上
物品販売店舗、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店等	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が５００平方メートル以上 （３）床面積が３，０００平方メートル以上
事務所	（次のいずれにも該当するもの） ◎階数が５以上 ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの
複合用途 （上記に挙げられる用途のうち2以上の用途に供するもの）	（次のいずれにも該当するもの） ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの

※１  該当する用途の床面積が１００平方メートル以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは対象外
※２  政令指定：床面積が２００平方メートルを超えるもの、県指定：床面積が１００平方メートルを超え２００平方メートル以下のもの（階数３以上）

※ 延床面積により金額が異なります。


閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

〇 知多建設事務所 建築課・・・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町

〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。

〇 建築基準法第１２条第１項　特定建築物定期調査のＦＡＱ

Ｑ１． 特定建築物定期調査とは何ですか？

Ａ． 特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項に基づき、建物が安全に使用できる状態にあるか？どうか？を有資格者が調査し、特定行政庁に報告する制度です。

◎ 対象は、不特定多数の人が利用する大規模建築物や、災害時に多数の人が避難する建物です。
◎ 調査は、国土交通大臣の登録を受けた「一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員」の有資格者が行います。

Ｑ２． 愛知県ではどのような建物が対象になりますか？

Ａ． 愛知県内の特定行政庁（県・政令市・中核市等）では、以下の建物が「特定建築物定期調査」の対象です。

【対象建築物の一例】

◎劇場・映画館・集会場・百貨店・マーケット・飲食店・ホテル・病院・福祉施設など

※ 各市町村の特定行政庁によって細部が異なる場合があります。
     （例：名古屋市は条例で一部独自の規定を設けています）

Ｑ３． 調査ではどのような点を確認するのですか？

Ａ． 調査は、以下の項目を中心に行われます。

【調査内容】

① 避難経路・避難階段・非常口の有効性
② 防火区画や防火戸の設置・作動状況
③ 建築物の構造部材や外壁の劣化・ひび割れ
④ 非常用照明や避難施設の整備状況
⑤ 建築設備（換気・採光・排煙設備など）の機能確認
⑥ その他、安全上支障がある事項の有無

Ｑ４． 調査はどのくらいの頻度で行うのですか？

Ａ． 建築基準法第１２条第１項に基づき、愛知県では原則３年に１回の調査が必要です。

Ｑ５． 誰が調査を行うのですか？

Ａ． 調査は必ず有資格者（一級建築士・二級建築士又は国の登録を受けた特定建築物調査員）が行います。
建物管理者やオーナー自身が調査することはできません。

Ｑ６． 調査結果はどのように扱われますか？

Ａ． 調査結果は報告書にまとめ、建物所在地を管轄する特定行政庁（例：名古屋市役所建築指導課、愛知県建築局など）に提出します。

◎ 提出期限を過ぎると、行政指導や勧告の対象となる場合があります。
◎ 不備が見つかれば、改修・工事や改善命令が出されることもあります。

Ｑ７． 調査を怠った場合はどうなりますか？

Ａ． 調査や報告を怠ると、建築基準法違反となり、特定行政庁から是正命令や過料の対象となります。
さらに、火災や地震などの災害時の避難に支障が出る重大リスクがあります。

【図表：特定建築物定期調査の流れ】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
① 調査対象建物の確認
　　　　　　　↓
② 有資格者による現地調査
　　　　　　　↓
③ 調査結果を報告書にまとめる
　　　　　　　↓
④ 特定行政庁（県・市）へ提出
　　　　　　　↓
⑤ 不備がある場合 → 改修・工事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【まとめ】

◎特定建築物定期調査は「建物の健康診断」です。
◎愛知県では ３年に１回、有資格者による調査が必要です。
◎調査結果は 特定行政庁に報告義務があります。
◎ 怠ると行政処分や災害時の重大リスクに直結します。

 

〇 お問い合わせ先　春日井市
春日井市役所 まちづくり推進部 建築指導課
〒４８６-８６８６　愛知県春日井市鳥居松町５丁目４４
TEL ： 0568-85-6324
まちづくり推進部　建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

※ 詳しくは、愛知県のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、名古屋市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、豊田市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一宮市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、岡崎市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、春日井市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、豊橋市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、特定建築物定期調査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの会社案内をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの点検項目をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの試験項目をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの改修工事をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 日本建築防災協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県建築住宅センターのこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 愛知県内の建設事務所へのお問い合わせは、建設事務所等一覧のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県設備安全協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一般社団法人 日本消火器工業会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの中部消防点検サービスについてをご参照下さい。

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春日井市内まで ・・・ 約３０分


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