建築基準法対象外｜中部建築設備二級建築士事務所｜愛知県

【業界Ｎｏ.１】 建築物調査と建築設備検査の中部建築設備二級建築士事務所　おもちゃ王国の立体迷路　屋根がなく建築基準法対象外　安全点検は施設側の独自基準　愛知県　名古屋市　豊田市　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＮＡＧＯＹＡ　ＴＯＹＯＴＡ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


兵庫県加東市黒谷の遊園地「東条湖おもちゃ王国」の立体迷路施設で床が抜け、階下に落ちた客６人が重軽傷を負った転落事故で、木造５階建ての立体迷路施設は屋根がなく、建築基準法に該当しないことが兵庫県などへの取材で分かった。同法上の構造物とみなされないため、立体迷路の設置時は性能や安全性をチェックする建築確認申請は求められず、日常の安全点検も施設側の独自基準で行われていた。

事故は１０日午後、木造５階建ての「カラクリ迷宮のお城」の３階で床が抜け落ちて起きた。親子ら７人が約２・４メートル下の２階に落ち、うち女性（２７）と男性（２４）が腰の骨を折る重傷を負った。床板を支える梁が腐食していた可能性があり、兵庫県警は業務上過失傷害容疑で施設の構造や保守管理の状況を調べている。

県北播磨県民局によると、建築基準法に該当する場合は、建築時に県への確認申請が必要となり、一部構造物は報告義務などがある。遊園地のジェットコースターや観覧車は準用工作物として建築確認が求められるが、事故が起きた立体迷路は屋根がなく、すのこのように板を敷き詰めた床は雨よけにならないため同法の対象外だった。

同県民局加東土木事務所の担当者は「建築確認申請は必要ないとの判断」とし、おもちゃ王国の関係者も「設置の際、メーカーとの協議で申請は必要ないとの認識だった」と話す。

事故を受け、同土木事務所と北はりま消防本部は１２日、同法の対象となるおもちゃ王国内の売店やレストランなどを立ち入り調査。しかし、立体迷路については権限がないため、周辺でおもちゃ王国側から説明を聞くだけにとどまった。

一方、おもちゃ王国は点検項目を作成。月１度の定期点検では、メンテナンス担当の従業員が迷路施設内を歩いて床板の音を確認し、腐食部分やゆがみなどの有無をチェックしていた。

メーカーが同じで、２０１４年に同様に床が抜け、２人が負傷する転落事故が起きた「軽井沢おもちゃ王国」（群馬県嬬恋村）の立体迷路は木を接合するねじの劣化が原因だった。メーカーは設置、保守について行政機関への届け出はしていなかったという。

１級建築士で建築計画が専門の関西国際大学現代社会学部の田中栄治教授（５４）は「この法律は災害や事故があるたびに安全基準が強化されてきた。不特定多数の人が集まる施設では安全管理は徹底されるべきだ。何らかの法基準に適用される必要があると思う」と話している。

中部建築設備二級建築士事務所　けが人が出てしまったのは、とても悔やまれます。お大事にして下さい。

中部建築設備二級建築士事務所は、特定建築物定期調査・外壁調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査をしている会社です。

おもちゃ王国の様な立体迷路にも、建築基準法対象外ではなく、定期的な有資格者による点検・調査・検査が必要だと考えます。

この様な事故が今後起こらないように、法改正により立体迷路にも建築基準法を定めて欲しいと切に願います。


中部建築設備二級建築士事務所では、コンプライアンス（法令遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所のファンが増える様に、特定建築物調査・外壁調査・建築物定期調査・建築設備検査のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。



中部建築設備二級建築士事務所は、特定建築物調査・外壁調査・建築設備検査・防火設備検査に特化した会社です。


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特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項　


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特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

〇 資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。



外壁調査 （特定建築物定期調査）　建築基準法第１２条第１項　


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調査方法や調査内容により金額が異なります。（書類作成費及び特定行政庁への書類申請費を含みます）

手の届く範囲を打診棒を用いて打診その他を目視で調査し、異常があれば、全面打診等により調査し、加えて竣工、外壁改修などから１０年を経てから、最初の調査の際には全面打診等により調査を行う。

但し、３年以内に外壁改修の予定がある場合や安全策・保全策が講じてある場合は免除となります。
最近では、赤外線カメラによる外壁調査が普及してきました。

赤外線カメラによる調査のメリットは、価格が安いことです。
デメリットは、晴れた日にしか調査が行えないことです。

〇 資　格
     
 　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告
     
 　特定行政庁へ、１０年に１回の報告義務があります。

建物の規模により１０年に１度全面打診調査等を行うことを法律で義務付けられており、定期的に調査をする必要があります。お客様に安心してお任せいただけるように、経験豊富な建築士や特定建築物調査員の資格を持ったプロのスタッフが安全性にこだわって正確な調査を行っております。
お客様の予算や建物の状態に合わせて的確なアドバイスをしているため、初めての依頼でどうしたらいいかわからない方でも安心してご相談いただけます。

 

 

建築設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　非特定防火対象物 ３０，０００円（税抜き）～　特定防火対象物 ５０，０００円（税抜き）～ 
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建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備（換気設備・排煙設備・非常用照明・給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければなりません。
また、公共建築物においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、建築設備の検査を定期的に行うこととなっています。

建築設備検査とは、建築基準法１２条３項において定期検査・報告制度を設けています。一級建築士・二級建築士や建築設備検査員による客観的視点から検査を行い、建築物の防災や安全性能を把握するための検査です。

検査内容は、建物に付属する機械設備や給排水設備等を検査します。

① 換気設備

機械換気設備の全体を目視して状態を確認すると同時に、機械換気設備の換気量・各部屋の換気量を、風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し調査結果とします。
法令によって設置が必要とされた自然換気設備や防火ダンパーは、目視等で確認します。

➁ 排煙設備

排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視等で確認し、排煙口の排煙風量を風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し検査結果とします。 予備電源も目視によって外観や作動を確認します。
法令によって設置が必要とされた可動防煙壁は、目視等で作動を確認します。

③ 非常照明設備

非常用照明が作動するか目視で確認すると同時に、照度計を用いて照度を測定し調査結果とします。
電池内蔵型の非常用照明については、非常時の切り替えの動作や、充電状況を確認ランプの目視等で確認します。電源別置の非常用照明については、充電設備の状態を目視で確認します。
自家用発電装置についても、動作の状況を目視等で確認します。

④ 給水設備及び排水設備


給水設備の検査では受水槽や高架水槽、加圧給水配管の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。
排水設備では汚水槽や排水管等の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。

〇 検査項目

① 換気設備　➁ 排煙設備　③ 非常用の照明設備　④ 給水設備及び排水設備　　※ 昇降機は検査の対象外となります。

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・建築設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

防火設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　１回 ３５，０００円（税抜き）～　
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防火設備定期検査は、２０１３年１０月１１日に発生した、福岡市整形外科医院火災が直接の原因となり、創設された制度です。

建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物に設けられた防火設備のうち、安全上または防火上、衛生上において特に重要であるものとして政令で定める防火設備及び特定行政庁が指定する防火設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた防火設備においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、全ての防火設備の検査を定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、一級建築士・二級建築士・防火設備検査員となっています。

防火設備検査の対象の対象物・建築物は、不特定多数の者等が利用する防火対象物・建築物など、安全性の確保を徹底すべき防火対象物・建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物・建築物については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者や社会的弱者が利用する施設

劇場、百貨店、ホテル、病院、老人ホーム、飲食店、公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物・建築物（これを特定防火対象物・特定建築物といいます）において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ防火対象物・建築物の安全性や適法性を確保するために、建築基準法第１２条第３項により一級建築士・二級建築士・防火設備検査員が防火扉や防火シャッターなどを１年に１回検査して特定行政庁に報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉や防火シャッターといった防火設備の作動検査を行います。

 

〇 対象設備

　① 防火扉　➁ 防火シャッター　③ 耐火クロススクリーン　④ ドレンチャー設備

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・防火設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



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※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。


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