能登半島地震を鑑みて｜熊本大地震は夜の大地震だった｜無防備な時の大地震では何も出来ない｜防災コンサルタントが備えない防災を提案｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

能登半島地震を鑑みて　熊本大地震は夜の大地震だった！　無防備な時の大地震では何も出来ない！　防災コンサルタントが備えない防災を提案！！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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熊本大地震から８年が経過した。熊本大地震による２回の「最大震度７」は、４月１４日午後９時２６分の前震と４月１６日午前１時２５分の本震、いずれも「夜」に襲ってきた。前震の時は風呂に入っていた人が多く、本震の時は寝ている人が多かった。無防備なところを襲われると人は何もできない。防災コンサルタントが「備えない防災」を提案する


〇 無防備な時には「何もできない！」

宮城県宮崎市の防災コンサルタント、黒木淳子さんは、阪神淡路大震災での経験を踏まえ、こう話す。

防災コンサルタント　黒木淳子さん ：  私は阪神淡路大震災を経験した。経験したからこそ言えることは、「何もできない！」ということ。私たちはいざという時、無防備な時には「何もできない！」ということをまずは知っておくことが一番大事！

４月には宮崎県でも地震があった。震度５弱を記録した宮城県日南市では地震への備えを見直す住民も多かったようだ。日南市のホームセンター、ナフコ日南店では、地震の翌日に急遽、防災グッズコーナーを設置した。

ホームプラザナフコ日南店　平川雅人店長代理 ： 水タンク、ランタン、懐中電灯などがよく売れている。防災グッズ１３点セットの商品もある。それをひとつ買っていただければ、大きな問題は少なくなる。 すぐに持ち出せる非常用の袋には、衣類や充電器、モバイルバッテリー、非常食などに加え、助けを呼ぶための防犯ブザーや、夜間の明かりを確保するためのヘッドライトなども準備しておくと良い。

この他に、黒木さんが勧める、準備しておくと良いものは？ 防災コンサルタント　黒木淳子さん ： 自身が助けてもらいたいときには、「助けてください！」と示す道具が必要。防犯ブザーや災害用の笛などがあるが、非常袋に入れるのではなく身に着けておくことが重要。私はスマートフォンのストラップ代わりに笛をつけている。この笛は、一度吹くだけで聞こえやすい２種類の周波数が一度に聞こえてくる優れもの。


〇 防災で気をつけていることは？

・宮崎市60代女性　１週間は自力で乗り切れるように、食料、水の備蓄簡易トイレ、懐中電灯、ガスコンロなどの準備はしています。
・宮崎市60代女性　家具が倒れないようにしています。また風呂の水は貯めています。家族で避難所の確認をしました。
・延岡市30代男性　玄関に防災バッグを家族の人数分置いて、半年に一度中身の食料などを入れ替えて対策しています。


〇 「備えない」防災グッズとは？

もちろん基本的な防災グッズなどの備えは大事だが、黒木さんは、「備えない」防災グッズを勧める。「備えない」防災グッズとは、有事の際に活用できる日用品のこと。

【耐熱用ビニール袋で親子丼、パスタを作る】 （材料） ・焼き鳥の缶詰、卵、米、耐熱用ビニール袋 （作り方） ・焼き鳥の缶詰、卵をビニール袋に入れ、卵がつぶれるようになじませる ・沸騰したお湯で約１０分加熱 ・ビニール袋に米と水を１：１の分量で入れ袋を真空にして上の方で結ぶ ・沸騰したお湯で約３０分加熱

【ペット用トイレシートで簡易トイレを 作る】・４５リットルのごみ袋に水を３分の１入れ、口を縛る ・下水からの逆流を防ぐため水たまりに栓をする ・ビニール袋をかける⇒ペット用トイレシート（猫砂又は新聞紙）をかける ・終わったらごみ袋の口を縛って捨てる

防災コンサルタント　黒木淳子さん ： 来るか来ないかわからないものに備えるのは勇気がいるが、本当に地震が来た時に「備えておいてよかった！」と必ず思える。

いま家の中にあるものを工夫しながら楽しんで防災に取り組んで欲しい！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界で稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません。

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスも、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行っています。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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