【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜実は「南海トラフ巨大地震」では「東京」も大きな被害｜その具体的な想定の数値｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　実は「南海トラフ巨大地震」では「東京」も大きな被害　その具体的な想定の数値　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 南海トラフ巨大地震の最大級モデル

日本の防災は中央防災会議から始まる。会長は内閣総理大臣、そして全閣僚と指定公共機関(日本銀行、日本赤十字社、ＮＨＫ、ＮＴＴ)の代表者及び学識経験者を委員として構成され、災害対策基本法に基づき防災の重要政策を審議する国家機関が中央防災会議。その傘下に内閣府の大臣政務官を会長とする幹事会と、中央防災会議の議決によって設置される専門調査会がある。

その調査会の一つが「南海トラフの巨大地震モデル検討会(座長:阿部勝征東京大学名誉教授「以下、モデル検討会」)モデル検討会は２０１１年１２月２７日、南海トラフ巨大地震モデルの「中間とりまとめ」を発表。その中で地震モデルを検討するにあたりＧＰＳ(全地球測位システム)データ等で解析された、プレートの平均年間運動速度などを考慮するとしている。 　

駿河湾付近では１年間に２.４ｃｍ、潮岬付近で年間４.８ｃｍ、高知県付近で年間５.６ｃｍ、日向灘付近では年間６.７ｃｍの速度でフィリピン海プレートが毎年ユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。直近の「東海地震領域」の地震は１８５４年の安政東海地震。「東南海地震領域」の地震は１９４４年昭和東南海地震、「南海地震領域」の地震は１９４６年昭和南海地震、各領域は地震発生時に蓄積されていたひずみを解消してから、すでに８０～１６９年が経過している。その間、前述の速度で休むことなく、またひずみが蓄積され、日を追うごとに、南海トラフ巨大地震発生のリスクが高まっているといわれる。

南海トラフ巨大地震の向こう３０年以内の発生確率は７０％～８０％だが、そのＸデーがいつなのかは、現在の科学でも正確な時期(年月日)予測はできない。しかし、ひずみに耐えているプレート間では、Ｘデーのカウントダウンを始めていると考えるのが自然である。では、その超巨大地震が起きた場合、どこに、どんな揺れ、どんな高さの津波、どれほどの長周期地震動が襲うのか？

モデル検討会は２０１２年８月２９日、南海トラフ巨大地震の最大クラスモデルによる「津波断層モデルと津波高・浸水水域等について」と「強震断層モデルと震度分布について」を公表(第二次報告)。一次報告では震度分布と津波高等を５０ｍメッシュで推計していたが、二次報告では１０ｍメッシュの地形データ等を用いて計算条件を精緻化し、海岸線における津波高などを推計している。


〇 日本の生命線に大きな被害が

その第二次報告によれば、最大クラスモデルの南海トラフ巨大地震が発生すると、震度６弱以上の地域は、九州地方から関東地方にかけての広い地域に及ぶ。東日本大震災時に震度７が観測されたのは宮城県栗原市の１市だけだったが、最大級の南海トラフ巨大地震が発生すれば、震度７の想定地域は１０県１５１市町村、震度６強想定地域は２１県２３９市町村、震度６弱想定地域は２１府県２９３市町村に上る。震度面積を東日本大震災と比較すると、南海トラフ巨大地震の方が震度７の面積で約９６倍、震度６強で約１１倍、震度６弱で約４倍になると想定される。つまり、東日本大震災よりも、南海トラフ巨大地震の方が圧倒的に強い揺れに見舞われる地域が多いということである。

津波高の平均値では、津波高が５ｍ以上と想定される地域は１２４市町村、津波高が１０ｍ以上と想定される地域が２１市町村。想定震源断層域が近い地域では、短時間で津波が襲ってくると想定されている。最短到達時間で最も早いところでは、高さ１ｍの津波が地震発生２～３分後に襲う地域や、最大津波高が３０ｍを超える想定地域もある。ただ、これはあくまで最悪の想定(シミュレーション)であって、必ずこの通りに来るとは限らない。しかし、想定数値が出た以上、詳細を吟味し最悪に備えた対策が必要となる。最悪の場合の被害想定は、死者３２万３，０００人、建物の全壊焼失約２３８万６，０００棟。経済被害は、日本の国家予算の約２倍の２２０兆３，０００億円と想定。

甚大被害の想定地域は、日本の産業を支える太平洋ベルト地帯。そこは日本一の生産・流通・金融等、産業・経済活動の中枢であり、文字通り日本の生命線。そこで生産停止、物流混乱など、産業と経済活動が長期停滞すれば、たちまち各産業の物資不足を招く。その衝撃と波紋は、網の目のようなサプライチェーンを伝い、国内から海外へと一気に拡散。未曾有のジャパンショックが、世界経済に深刻なダメージを与え、その影響が長期に及ぶ可能性がある。そうした日本発の世界的経済パニックを防ぐためには、被災想定地域の個人・企業・自治体・国家が連携し、それぞれの立場で実践的な事前の防災・減災対策が極めて重要になる。

そのカギを握るのが東京都、名古屋市（愛知県）、大阪府。もし、その三大都市圏を最大級の南海トラフ巨大地震が直撃した時、どれほどの大揺れ、大津波、長周期地震動、液状化に見舞われ、どんな被害が出るのか、その対策はどうすべきか、モデル検討会が推計した三大都市圏における超巨大地震の全容を紹介し解説する。


〇 「震度５強」でも油断は禁物

東京都の災害リスクは首都直下型地震だけではない。想定される南海トラフ巨大地震が発生時、東京都の大部分が「震度５強」と推計されている)。しかし、震度５強だからと油断はできない。気象庁の震度階級関連解説表によれば、「震度５強の揺れは、大半の人が恐怖を覚え、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れるものがある。ドアが開かなくなることがある。窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀は崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機も倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停車する車もある。震度５強で、耐震性の低い木造建物(住宅)は、壁にひび割れ・亀裂がみられることがある。耐震性の低い鉄筋コンクリート造建物は、壁、梁(はり)、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。地盤には亀裂や液状化が生じることもある。斜面等では落石やがけ崩れが発生することがある」。という揺れである。

過去にも、震度５強で甚大な地盤被害を被った事例がある。２０２２年３月１６日福島県沖地震の時、震央から９０ｋｍ以上離れた仙台市は震度５強だったが、２９９件もの宅地崩壊被害が出ている。宅地を支える地盤、擁壁、法面などが崩れたのだ。その多くが比較的新しい造成地だったが、そこは東日本大震災時の震度６弱で全く被害がなかったのに、今度は震度５強で擁壁などが崩壊してしまった。地震の揺れはどれも同じではなく、それぞれ周期が異なることもあり揺れ方も微妙に変位するので、一概に震度の大小だけで安心はできない。仙台市の職員が「危険度判定票」に基づき宅地崩壊場所を判定したところ、「大被害」３９件、「中被害」１０２件、「小被害」１５８件だった。大被害や中被害の住宅は、大雨や地震に見舞われると、さらに崩れ建物まで倒壊する危険があり、親せき宅に避難する人がいるなど、現場は深刻な状況に陥っていた。

また、最大震度５強の時のエレベーターの事例も紹介したい。東京都内のエレベーター数は１７万１，６２８台(２０２１年現在の保守台数/日本エレベーター協会調べ)。東日本大震災の時、東京都内でエレベーターが約６万４，０００台緊急停止し、そのうち閉じ込めが約２００件あった。あの時、東京都の震度は最大震度５弱～５強だった。南海トラフ巨大地震でも都内の大部分が震度５強と想定されているが、それは短周期地震動の揺れ。南海トラフ巨大地震では東日本大震災を上回る長周期地震動の揺れも襲うと推計されている。となると、エレベーターの緊急停止台数や閉じ込め者数が東日本大震災より多くなる可能性がある。

普通、エレベーターは震度４程度の揺れを感知・又は大揺れ(Ｓ波)が来る前の初期微動(Ｐ波)を感知すると、「地震時管制運転装置」が作動し、最寄り階に緊急停止してドアが開く仕組みだ。なので、地震発生時にエレベーターが緊急停止すること自体は問題なく、それは安全システムが正常に機能した結果である。


〇 長周期地震動が生じる可能性大

そして、本震が小さかった場合には、一定時間経過後に運転を自動再開する「地震時管制運転リスタート機能」付きのものもある。問題は、途中階で停止したまま閉じ込め者が出た場合である。その時は点検要員(フィールドエンジニア)を待って救出してもらうことになる。また、余震が続いたり連続大地震が発生した場合、閉じ込め者がなくても、エレベーター運転再開には点検要員の安全確認が必要となる。例えば、エレベーター利用率が高い時間帯に大規模地震が発生した場合、多数の閉じ込め者や停止したままの数万～１０万台に上るエレベーター全てに点検要員がすぐに駆け付けることはできないし、仮に駆けつけられても停電であればすぐに運転再開はできない。つまり、超巨大地震発生時、多くのエレベーターが長時間停止したままになるかもしれない。過去にも運転再開まで１週間かかった例もある。そうなると、超高層・高層建物上層階・タワーマンションなどは、高層孤立で生活や業務に支障をきたす。建築基準法で定めるエレベーターの設置義務は高さ３１ｍ(７～１０階)以上の建築物だが、一般的なエレベーター必要階数は６階建て以上（ビル管理法）といわれる。２０２１年末現在、都内の６階建て以上の建築物は８万１，０８３棟に上るという。

エレベーター停止、停電、断水の長期化に備え、高層マンション居住者は、最低でも１週間分、できれば２週間分の防災備蓄が推奨される。また、高層階オフィスにある企業は、社員の安全と、帰宅困難者長期滞在など、巨大地震後の結果事象別の展開予測をＢＣＰに織り込む必要がある。それだけではない。東京都、名古屋市（愛知県）、大阪府の三大都市圏で懸念されるのは、２０２３年２月から緊急地震速報の発表対象に加えられた長周期地震動である。

そもそも長周期地震動とは何か。地震発生時、震源断層から様々な周期(揺れが1往復する時間(秒))の地震動が発生する。そのうち１周期が概ね２秒未満のものを短周期地震動と呼び、１周期２～１０秒を超える地震動を長周期地震動と呼んでいる。南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生すると、木造家屋に被害を及ぼす激しい短周期地震動だけでなく、数秒から１０秒を超えるような、ゆっくり長く揺れる長周期地震動が生じる可能性が高い。

ちなみに、南海トラフ巨大地震による東京都の被害想定は、最大で全壊建物１，３００棟、そのうち津波による全壊棟数は１，２００棟。深夜の人的被害は最大で１，８００人と想定している。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、と建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、ＰＤＣＡを高速で回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます！

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