【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜「このままでは見殺しだ！」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　「このままでは見殺しだ！」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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令和６年年１月１日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか？」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか？


〇 「まだ水すら」被災地で進まない復旧作業

「本当に馳さん（馳浩石川県知事）はいい加減なことばかり。地震から半年経っても何一つ復興が進んでいない。進んでいないどころか、ほとんどが震災直後のまま、輪島の朝市だって、テレビがきてやったぐらいで、何もかもが１月１日のままほったらかし」 。

そう怒りをあらわにするのは、山形洋子さん（７０歳・仮名）だ。山形さんは３０年間、東京都と輪島市を往復してビジネスをしている。令和６年年１月１日起きた能登半島地震から、約半年たった。山形さんは続ける。 「ガレキの撤去も何一つ進まず、倒れたビルはそのまま。上下水道とも水が来ないから、飲食店も、ゴーゴーカレーとか数えるぐらい。ホテルはお風呂が使えるのはルートインしか探せていない」 。

実際に、公式情報などで能登の状況を確認すると、石川県観光サイト「ほっと石川 旅ねっと」には、令和６年６月２４日現在、「灯りが見えたら営業中」という注意書きで道の駅の飲食店が１店舗、そしてゴーゴーカレーの営業が確認できた。「ルートイン輪島」は営業を行っているようだが、ネット予約は行っておらず、電話予約のみだ。ネット環境が万全ではないのだろうか？

令和６年６月２１日付の北國新聞には、生活情報【給水】の項目があり、輪島市もほぼ全域で給水活動がいまだに行われている。ほかにも輪島市において支援物資の配布や入浴支援が行われていることが確認できる。

震災から半年、復興どころか、復旧すらまともに進んでいない。


〇 現在も「２，０００人以上」長期化する避難所生活

輪島市は「能登半島地震」で最大震度７を記録し、大きな被害を受けた地域である。実際、この地域は１７年前の２００７年３月２５日に発生した「能登半島地震」（マグニチュード６.９）でも震度６強を記録し、多大な被害を受けた経験を持っている。

そのときから、被災した住居を再建することは容易ではなかったため、多くの住民が１７年前の地震のダメージを抱えたままの家で生活せざるを得ない状況にあった。今回の地震がこのような脆弱な地域にさらなる打撃を与えたわけである。

今回の地震による輪島市全域の住家被害は、令和６年５月８日現在で１万４，８１６棟に上り、世帯数（１万８８７世帯）を超えている。さらに、半壊以上の被害を受けた住家も８，５４６棟に達し、これは世帯数の約８割に迫る数である。

このような甚大な被害により、地域全体が大きな課題に直面しており、復旧に向けた取り組みが急務だ。さらに、地震前は輪島の朝市が開催され、賑わっていた朝市通りは火災で大きな被害を受けてしまった。 「大地震が発生してからおよそ１時間１０分後の、１月１日午後５時２３分頃、奥能登広域圏事務組合消防本部が火災の知らせを受けた。火災発生場所は、河原田川右岸のいろは橋詰の南、輪島市河井町の朝市通り近くと見られた。地震による断水や津波への恐れで海へも近づけず、消火活動が遅れる中、北東方向に向かって火は燃え広がり、朝市通りと呼ばれる本町商店街周辺を焼きながら拡大した。消防は翌２日朝、７時半頃に火災を鎮圧し、６日午後５時１０分、鎮火した。焼失面積は約４万９，０００ｍ、店舗や住宅など焼損棟数は約２４０棟に上った」 （情報誌『能登』２０２４年春号）

現地で確認する限り、重機が数台入って焼け跡の撤去作業が続いているが、まだまだこの平地にするだけでもしばらくの時間がかかりそうだ。令和６年６月２１日現在、輪島市では２２の避難所に、４４１人の避難者が生活している（被災地全体では１，１４３人に加え、２次避難の石川県避難所に１，２９１人の避難者がいる）。


〇 能登復興を目指す上で見えた「再建の２つの道」

冒頭の女性の感じる怒りは、正当な怒りなのである。復興どころか、復旧すら進まず、若い人は仕事を求めて出ていってしまうだろうし、このまま能登が終わってしまうのではないか？という危機感を、現地に行けば必ず共有できると思う。

輪島市の高齢化率は４５％を超え、令和７年（２０２５年）には４８％を超えることが見込まれている。あまりに遅い復興、この先、能登はどうなってしまうのか？

６月５日に能登被災地に訪れた土屋品子復興大臣は、記者会見でこう語っている。 「無理な集約化っていうのはかえって心が離れるということがあるかなと思うんですけども、できる限りやはり住民との話し合いをしながらの集約化はしていかないと、日本の国の人口も減っていきますし、あと地方自治体の財政面でも相当厳しいものがありますので、やはりそういう協力していただくっていう姿勢を首長さんなんかも訴えていく必要があるのかなと思ったところでございます」。

これは、今後の能登復興を目指す上で、２つの道があることが背景にある。

１つは震災前状態に戻す。もう１つは、これを機会に経済合理性を重視して、病院、地域拠点、住宅の集約化を図るやり方だ。

馳石川県知事は、 「土屋発言について『集約化というのは大都会的な発想かな』と述べ、こう畳み掛けた。『能登には能登的な集約されたやり方がある』『上から目線のやり方でなくて』」 （北國新聞『日本海側からのＳＯＳ 「集約か否か」』２０２４年６月２１日） と反発をしている。

しかし、馳石川県知事の発言がどこまで本気なのかは疑ったほうがいい。経済合理性を相手に多少の押し戻しを図っているだけの可能性があり、ただのガス抜きのようにも聞こえる。北國新聞同紙面は、こうも伝える。 「一方で、当の石川県も地震前、能登を支える４公立病院を『集約化』する議論に乗り出した」「能登はずっと前から『集約』『コスト削減』にさらされている。いや、能登だけではない。『東京一局集中』が叫ばれる中、地方は同じ悩みに直面してきた」 。（同紙面）

高齢化率が極端に高まっていき、若者が出ているときに起きた震災だ。そしてまた復旧すらままならない状況で、集約化、合理化は当然のことだろう。

であるからこそ、早急に、復旧・復興ができなければ、集約化・合理化が極端に進むことになる。


〇 輪島の復旧・復興が進まないのは石川県庁だけの責任か？

令和６年４月に入り、輪島市では「輪島の朝市」の復興に向けた動きが本格化した。４月２３日には、朝市組合の若手メンバーと本町通り商店街振興組合に所属する２０代から５０代の組合員らが検討会を開き、意見交換を行った。

これにより、令和６年７月末までに朝市再開計画案をまとめる予定である。また、７月１０日には、輪島市中心部の商業施設「パワーシティ輪島ワイプラザ」内にスペースを設けて、朝市を復活させる予定だ。

輪島の人々には、まだ活力がある。活力があるのに、がれき撤去すらなかなか進まない行政の遅滞で、復興が進まないのだ。こうした状況をかつて官邸の災害対応の経験もした官僚は、匿名を条件にこう述べた。 「たとえば、新潟県中越沖地震でも、熊本大地震でも、避難所のケアはうまくいっていた。地方の自治体がうまくやったからではなく、中央からケアをできる人材を送り込んだ結果だ。粉ミルクが足りない、女性の生理用品が足りないなど、細かなニーズを汲み取るには、汲み取るための方法論が必要で、そのノウハウを自衛隊も持っていない。官邸にはそのマニュアルが記されたドキュメントが引き継がれているはずなのだが、誰も読んでいないのだろう。遅々として輪島の復旧・復興が進まないのは、石川県庁の責任ではあるが、それを放置する官邸にも責任がある」。

このままでは輪島の人々は見殺しになってしまう！日本はそこまで国力が落ちてしまったのか？と嘆きたくもなるが、とにかく早急に官邸は手を打つべきだ。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、と建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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