首都直下型地震と「備えない防災」の落とし穴 フェーズフリーと法令遵守の融合｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　首都直下型地震と「備えない防災」の落とし穴 フェーズフリーと法令遵守の融合　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． ２３万人の帰宅困難者想定が突きつけた現実
２． フェーズフリー防災の意義と「法的限界」
３． 消防と建築の専門家視点の分析 建築基準法と消防法のクロスオーバー
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的リスクと対策
５． 実務者への提言 消防と建築の専門家が選ばれる「３つの基準」
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 建築と消防の「最適解」を提供するために
７． 参考資料・出典元・引用元・参照先 一覧


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１． ２３万人の帰宅困難者想定が突きつけた現実

２０２５年１１月２６日、東京都・渋谷区を中心に実施された首都直下型地震を想定した大規模訓練において、最大「２３万人」の帰宅困難者が発生するというシビアな予測が改めて浮き彫りになりました。

これは、首都圏だけの問題ではありません。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ巨大地震の発生確率は①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部、②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部 、いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部 、５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われていて、都市機能麻痺が懸念されています。

近年、「※１フェーズフリー（Phase Free）」という言葉が注目を集めています。「日常時」と「非常時」の垣根をなくし、普段使っているモノやサービスを災害時にも役立てるという考え方です。しかし、私たち消防と建築の専門家の視点から言えば、この概念を誤って解釈することは、命に関わる危険性を孕んでいます。

本コラムでは、最新の防災トレンドである「フェーズフリー」を、消防法及び建築基準法の厳格なフィルターを通して再定義し、実務者（消防設備士・建築士・施設管理者）が今なすべき「真の備え」について解説します。
注：※１ 日常時と非常時の境界を取り払い、どちらの状況でも活用できる商品やサービスを提供する新しい防災コンセプトです。 ２０１４年に社会起業家の佐藤唯行氏が提唱したこの概念は、従来の防災の枠を超えた革新的なアプローチとして注目を集めています。

２． フェーズフリー防災の意義と「法的限界」

〇 フェーズフリーとは何か？

一般社団法人フェーズフリー協会が提唱するように、フェーズフリーとは「備えない防災」とも形容されます。例えば、以下のような事例が挙げられます。

◎日常： 公園のベンチ ／ 非常時： かまど（炊き出し用）
◎日常： 電気自動車（EV） ／ 非常時： 非常用電源
◎日常： 丈夫なエコバッグ ／ 非常時： 水の運搬袋

この思想は、防災への心理的ハードルを下げる素晴らしいものです。しかし、建築物・建築設備・防火設備・消防用設備の安全性を担保する消防と建築の専門家としては、ここに「法令」という絶対的な基準を加えなければなりません。

〇 「便利」では代替できない「消防法第１７条」の重み

「フェーズフリーな家具を入れたから、防災対策は万全だ！」と考えるのは間違いです。

消防法第１７条では、建築物・防火対象物の用途・規模・収容人員に応じて、「消防用設備等（消火設備・警報設備・避難設備）」の設置と維持管理を義務付けています。

◎参照先：消防法第１７条（消防用設備等の設置、維持等）

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（中略）防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って、消火設備、警報設備及び避難設備を設置し、及び維持しなければならない。

◎引用元：e-Gov法令検索｜消防法

日常使いのグッズがいかに優れていても、スプリンクラー設備の代替にはなりませんし、デザイン性の高い照明が誘導灯の法的輝度基準（消防法施行規則）を満たさなければ、それは「防災設備」とは呼べません。


３． 消防と建築の専門家視点の分析 建築基準法と消防法のクロスオーバー

建築物・防火対象物の防災性能は、「建築基準法（ハードの防火）」と「消防法（設備の防火）」の両輪で守られています。ここを理解せずにフェーズフリーを取り入れると、法的な是正対象となりかねません。

◎消防法・建築基準法とフェーズフリーの役割分担表

項　目	消防法（設備）	建築基準法（構造・排煙）	フェーズフリー（運用・補完）
目　的	初期消火、避難誘導、通報	建物の倒壊防止、延焼防止、排煙	ＱＯＬ（生活の質）維持、自助・共助
強制力	義務（罰則あり）	義務（是正命令あり）	推奨・任意
主な設備	スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備	防火扉、防火シャッター、排煙窓、非常用照明	ポータブル電源、備蓄食料、防災兼用家具
専門家の視点	「機能するか」（点検・試験・維持）	「燃えないか」（不燃材料・区画）	「使いこなせるか」（教育・訓練）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 解説

フェーズフリーはあくまで「運用・補完」の領域です。消防と建築の専門家（消防設備士・建築士）の役割は、土台となる「消防法・建築基準法の遵守」を確実に行い、その上にフェーズフリーという「ソフト面の対策」を設計することにあります。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的リスクと対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」及び「津波避難対策特別強化地域（地震発生から３０分以内に津波が到達して３０センチ以上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される地域）」に多くの自治体が指定されています。

〇 地域特性に応じた「実効性のある」設備設計

①水害と電気設備（愛知県・三重県 沿岸部）

◎リスク： 津波や高潮による浸水。
◎建築・消防の対策： 自家発電設備・蓄電池設備や受変電設備の屋上設置あるいは嵩上げ（かさあげ）。
◎フェーズフリーの視点： 屋上の緑化スペースやテラス（日常）に、自家発電設備・蓄電池設備スペースを統合し、景観と機能を両立させる。

②木造密集地と延焼防止（静岡県・愛知県・岐阜県 市街地）

◎リスク： 地震後の同時多発火災。
◎建築・消防の対策： 延焼防止建築物への改修、連結送水管の適切な配置。
◎フェーズフリーの視点： 地域の公園や広場に「耐震性貯水槽」を設置し、平時は親水公園として利用する。

◎参照先：内閣府防災情報のページ｜南海トラフ地震対策

中部地方４県における広域防災拠点（救援物資の広域輸送、備蓄、広域支援部隊のベースキャンプ、災害医 療支援等、主としてヒトやモノの広域的な流れを扱う拠点）の整備と、民間施設を活用した帰宅困難者（通勤や通学、買い物、行楽など、出先で突然の災害に見舞われ、交通機関が麻痺して自宅へ帰ることが困難な方々）対策が急務とされています。

◎引用元：内閣府｜南海トラフ地震対策


５． 実務者への提言 消防と建築の専門家が選ばれる「３つの基準」

今後、ＡＩや簡易的な防災グッズが普及しても、私たち「有資格者」による判断と技術は代替できません。これからの時代、選ばれる消防と建築の専門家になるためには以下の視点が必要です。

①法令点検・試験・調査・検査を「コンサルティング」に変える

単に「消火器の期限を見る」だけではなく、「この建物の用途変更（例：倉庫⇒カフェ）に伴い、必要な設備が変わっていないか？」を建築士と消防設備士の両視点でチェックする能力が求められます。

特に、違反対象物の公表制度（各自治体条例）により、法令違反は企業様や建物オーナー様、管理組合様の社会的信用を失墜させます。

②ＢＣＰ（事業継続計画）としての設備投資

消防用設備は「コスト」ではなく「投資」です。

例えば、自家発電設備の負荷試験（消防法第１７条の３の３）を確実に行うことは、災害時に企業のサーバーや通信を守るＢＣＰ（事業継続計画）そのものです。

◎防災設備の維持管理サイクル（ＰＤＣＡ）

フェーズ	アクション内容	担当・専門家
Ｐｌａｎ（設計・計画）	建物の用途・規模に合わせた設備設計 フェーズフリー要素の導入検討	建築士 防災プランナー
Ｄｏ（施工・設置）	消防法・建築基準法に基づく正確な施工 所轄消防署への設置届出	消防設備士（甲種・乙種） 電気工事士
Ｃｈｅｃｋ（点検・調査・報告）	機器点検（６ヶ月毎）・総合点検（１年毎） 特定建築物定期調査	消防設備士 建築士 特定建築物調査員
Ａｃｔｉｏｎ（改修・是正）	不具合箇所の修繕、老朽化更新 法改正への対応（型式失効など）	消防設備士 建築士

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 建築と消防の「最適解」を提供するために

２０２５年の首都直下型地震訓練が示した「帰宅困難者２３万人」という数字は、単なるシミュレーションではありません。明日の私たち中部地方４県の姿かも知れません。
「フェーズフリー」は有効な手段ですが、それは「法令遵守」という強固な岩盤の上にあって初めて機能するものです。
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様に対し、消防法と建築基準法の両面から、「絶対に機能する防災」と「日常に溶け込む安心」を設計・維持管理致します。

建物の用途変更、設備の老朽化更新、そしてＢＣＰ（事業継続計画）対策。

迷われた際は、法令と技術のプロフェッショナルである中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にご相談ください。

作成日：２０２５年１２月７日　久野 正則


７． 参考資料・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁｜消防用設備等に関する法令
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省｜建築基準法・建築物防災
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html
◎内閣府｜防災情報のページ（南海トラフ地震対策）
https://www.bousai.go.jp/
◎一般社団法人フェーズフリー協会｜フェーズフリーとは
https://phasefree.org/
◎e-Gov法令検索｜消防法・建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震と首都直下型地震を見据えて、今後は従来の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震・首都直下型地震時に建築物の被害を軽減させるには？ 耐震構造・制震構造・免震構造について考える！

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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