防災庁設置と「地方拠点」がもたらす消防・建築実務へのインパクト｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇目次
１． 国家の「防災司令塔」がいよいよ始動
２． 防災庁設置のスケジュールと法整備の現状
３． 「地方拠点」の設置で中部地方４県はどう変わるか？
４． 消防・建築のプロが指摘する「盲点」とハルシネーション対策
５． 消防と建築の専門家が今、顧客に提案すべき「ディープシンキング」な対策
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 受動的な「対応」から、能動的な「備え」へ！
７． 参照先・引用元・参考文献・出典元 一覧


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－南海トラフ巨大地震を見据えた中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の激変－


１． 国家の「防災司令塔」がいよいよ始動

２０２５年１２月、日本政府はかねてより議論されていた「防災庁」の本庁を、２０２６年秋（１１月頃）を目途に設置する方向で調整に入りました。更に注目すべきは、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震の想定エリアに、地方拠点を設置する検討が進んでいる点です。

これは単なる省庁再編ではありません。我々、消防設備士や建築士にとって、消防法・建築基準法の運用解釈や、地方自治体の条例運用が抜本的に変わる転換点となります。本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から「今、現場で備えるべきこと」を解説します。

◎防災庁設置前後における「実務と意識」のパラダイムシフト

比較項目	【現在】 防災庁設置前 （～２０２５年）	【未来】 防災庁設置・地方拠点稼働後 （２０２７年～）
国の体制	内閣府・国交省・消防庁の 「縦割り行政」	防災庁による 「一元的な司令塔機能」
法規制の運用	法律（ハード）への 「適合確認」 が主	実際の運用（ソフト）を含めた 「実効性確認」 へ
建築確認・検査	建築と消防で 「個別の審査」	建築・消防・防災計画の 「整合性重視」
既存建物への対応	増改築時などの 「機会是正」 が中心	地方拠点による 「積極的な是正勧告・指導」 の可能性
中部地方４県の対応	県ごとの 「条例・独自基準」 で対応	国の地方拠点主導による 「広域連携・統一基準」
求められる専門家	法令知識のある 「申請代理人」	リスクを予測し提案できる 「防災コンサルタント」

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 防災庁設置のスケジュールと法整備の現状

〇 まず、現状整理と今後のタイムラインを可視化します。

現時点（２０２５年１２月）で、防災庁設置に伴う具体的な「消防法改正案」や「建築基準法改正案」の条文自体は公表されていません。しかし、過去の省庁再編の例を見ても、組織発足後に「政省令」や「告示」レベルでの締め付けが強化されることは確実です。

◎防災庁設置に向けたタイムラインと実務への影響予測

時期（西暦）	国の動き（想定）	消防と建築実務への影響（予測）
２０２５年１２月	設置法案の最終調整	情報収集期： 既存不適格建物の洗い出し開始
２０２６年 通常国会	防災庁設置法の成立	準備期： ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し要請増加
２０２６年 秋	「防災庁」本庁発足	転換期： 国土交通省・総務省消防庁との連携強化 縦割り行政の解消による「複合指導」の開始
２０２７年以降	地方拠点（２カ所）設置	激変期： 特定エリア（中部等）での立入検査強化 条例による上乗せ基準の厳格化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の視点

「防災庁」ができるからといって、すぐに消防法そのものが変わるわけではありません。しかし、「内閣直轄」になることで、これまで縦割りだった「建築（国土交通省）」と「消防（総務省消防庁）」の連携が強制的に進みます。

これにより、防火区画（建築）とスプリンクラー設備等の設備（消防）の整合性が、検査時により厳しく問われるようになるでしょう。


３． 「地方拠点」の設置で中部地方４県はどう変わるか？

最も注目すべきは、「南海トラフ巨大地震の想定地区」への地方拠点設置です。これは実質的に、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のいずれか、あるいは近隣に、強力な権限を持つ「防災の監視役」が置かれることを意味します。

〇 エリア別 想定される規制強化と実務対応

中部地方４県特有のリスクと、それに対応する法規制の強化ポイントを整理しました。

◎中部地方４県におけるリスクと建築・消防法規の重点項目

県　名	想定される最大リスク	建築基準法・消防法の重点監視ポイント（予測）	実務上の対策（専門家の提案）
静岡県	津波到達時間の短さ レベル２津波	【建築】 津波避難ビル指定基準の厳格化 【消防】 屋上等の非常電源の「水没対策」義務化	既存施設の受変電設備の「嵩上げ（かさあげ）」提案 ハザードマップ連動の避難訓練
愛知県	液状化・ゼロメートル地帯 産業集積地の被災	【建築】 基礎杭の耐震設計審査の厳格化 【消防】 工場・危険物施設の「流出防止対策」	特定施設における是正計画の早期策定 危険物施設の保安距離再確認
三重県	広域津波浸水 半島部の孤立	【消防】 長時間停電を想定した自家発電設備の燃料備蓄増 【建築】 沿岸部の用途制限（居住制限等）の可能性	７２時間対応の自家発電設備への更新推奨 備蓄倉庫の耐震化診断
岐阜県	内陸直下・土砂災害 広域避難の受入	【建築】 がけ条例（地方条例）の運用強化 【消防】 広域避難所となる学校・公民館の設備点検	避難所となる施設の防火設備重点点検 土砂災害警戒区域内の建物診断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防・建築のプロが指摘する「盲点」とハルシネーション対策

ＡＩや不確かなネット情報では、「法律がすぐに変わって罰則が強化される！」といった間違った情報（ハルシネーション）が流布する恐れがあります。消防と建築の専門家として、正しい情報の見分け方を提示します。

◎間違い： 「防災庁が出来たら、すべての既存建物ですぐに最新の耐震改修が義務化される。」
◎正解： 建築基準法には「不遡及の原則（法３条２項）」があります。但し、増改築時や、特定行政庁が「著しく保安上危険」と認めた場合（法１０条）は指導が入ります。

防災庁設置後は、この「勧告・是正命令」の運用が活発化する可能性が高いです。

◎分からないこと： 「地方拠点が具体的にどの都市に置かれるか？」、「新しい助成金制度の詳細？」。

これらは現時点で公式発表がありません。不確定な情報に踊らされず、官報や内閣府の公式リリースを待つ必要があります。


５． 消防と建築の専門家が今、顧客に提案すべき「ディープシンキング」な対策

単なる法適合（コンプライアンス）を超え、企業の存続（ＢＣＰ『事業継続計画』）と人命を守るために、我々が推奨するアクションプランです。

◎防災庁設置を見据えた建物物建築設備・防火設備・消防用設備のグレードアップ提案

項　目	具体的なアクション	根拠となる法令と指針
①リンクの強化	ハザードマップと建築図面の重ね合わせ確認	宅地建物取引業法３５条（重要事項説明） 建築基準法第３９条（災害危険区域）
②電源の強靭化	自家発電設備の負荷試験と燃料確保	消防法第１７条の３の３（点検・試験報告） 建築基準法第１２条第１項及び第３項（定期報告）
③非構造部材	天井・看板・ガラスの落下防止対策	建築基準法施行令第３９条（屋根ふき材等） 官庁施設の総合耐震計画基準
④情報連携	防災拠点との通信手段確保（衛星電話等）	事業継続ガイドライン（内閣府）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 受動的な「対応」から、能動的な「備え」へ！

防災庁の設置は、日本が「災害を迎え撃つ国」へと体制をシフトさせる合図です。
特に、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本の産業中枢でありながら、最大級の災害リスクを抱えています。
法律が変わってから動くのでは遅すぎます。「被災しても機能し続ける建築物・防火対象物」、「確実に命を守る消防用設備」への投資は、結果として建物の資産価値を高め、企業の社会的信用（信頼性・権威性）に直結します。
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、最新の法改正動向を常にウォッチし、「消防」と「建築」の両面から、最適解をご提案致します。

作成日：２０２５年１２月６日　久野 正則


７． 参照先・引用元・参考文献・出典元 一覧

※記事作成にあたり、以下の公的機関・信頼できる情報源を参照しています。

◎内閣官房：防災庁設置準備室等の動向　内閣官房 公式サイト
◎総務省消防庁：消防法・防災計画関連　総務省消防庁 公式サイト
◎国土交通省：建築基準法・ハザードマップポータルサイト　国土交通省 公式サイト　ハザードマップポータルサイト
◎愛知県・静岡県防災ページ　愛知県 防災安全局　静岡県 地震・津波対策
◎ＦＮＮプライムオンライン（報道引用元）　FNNプライムオンライン
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


防災庁の設置により、今後は従来の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震・首都直下型地震時に建築物の被害を軽減させるには？ 耐震構造・制震構造・免震構造について考える！

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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