日本の防災体制と「防災庁」設置の意義｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　日本の防災体制と「防災庁」設置の意義　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 防災庁設置の背景と日本の災害リスク
２． 消防法・建築基準法との法的整合性と実務的関連性
３． 防災庁の組織構成と機能案（日本政府案の分析）
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災施策と地域事例
５． 防災庁設置がもたらす変革 法令運用の視点
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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１． 防災庁設置の背景と日本の災害リスク

日本は、複数のプレート境界に位置する世界有数の「災害大国」です。南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、更には激甚化する風水害など、我々が直面するリスクは年々高度化しています。

現在、日本政府は防災行政の司令塔機能を抜本的に強化するため、内閣府防災担当を基盤とした「防災庁」の設置を進めています。２０２６年度中の設置を目指すこの新組織は、各府省庁に対する「勧告権」を持ち、縦割り行政を打破する強力な権限が付与される見込みです。

◎防災庁設置の概要と期待される効果

項　目	内　容	専門家視点での意義
設置予定時期	２０２６年度（令和８年度）中	迅速な意思決定系統の確立
法的根拠	災害対策基本法等の改正を含む	関連法（消防・建築等）の統合運用
主な権限	各府省庁への勧告権、予算調整	避難基準や耐震基準の全国統一化加速
教育機関	「防災大学校（仮称）」の設置検討	消防設備士・建築士の高度専門化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 消防法・建築基準法との法的整合性と実務的関連性

消防と建築の専門家として強調すべきは、防災庁の設置が単なる「組織の再編」に留まらず、既存の消防法及び建築基準法の運用にどのような変革をもたらすかという点です。

〇 消防法との関わり（ハードとソフトの融合）

消防法第１条では「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し……国民の生命、身体及び財産を保護すること」を目的としています。防災庁は、この消防法に基づいた市町村消防の広域連携を支援し、大規模災害時の「初動対応のシームレス化」を図ります。特に、消防法施行令に基づく消防用設備の設置基準と、広域避難計画の整合性を国レベルで担保することが期待されます。

〇 建築基準法との関わり（都市全体の不燃化と耐震化）

建築基準法は、建物（建築物・防火対象物）の最低限の基準を定める法律です。防災庁の設置により、建築基準法に基づく「耐震化促進」や「避難安全検証法」の社会実装が、地方自治体の条例と連携してより強力に推進されます。例えば、密集市街地（老朽化した木造家屋が密集し、幅員の狭い道路や公園が少ないため、地震や火災発生時に大規模な延焼・避難困難となる危険性が高い市街地のこと）の解消に向けた建築規制の緩和と、消防活動拠点の整備が一体となった都市計画が容易になります。


３． 防災庁の組織構成と機能案（日本政府案の分析）

防災庁は、平時からの備え（予防）と発災時の対応（応急）を統合する組織となります。

◎防災庁の主要機能構成案

部局と機能	具体的な業務内容	関連法令と資格
企画立案部局	防災基本計画の策定、戦略立案	災害対策基本法
総合調整（官房）	各省庁への勧告、予算・人事調整	行政組織法
地域防災力強化	自治体支援、地方拠点（２カ所）整備	地方自治法、消防法
教育・訓練機能	「防災大学校」での専門人材育成	消防設備士、建築士、防災士

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災施策と地域事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、南海トラフ巨大地震の※１想定震源域に隣接しており、日本でも最も高い防災意識と技術が求められるエリアです。

注：※１ 将来発生が予測される巨大地震（例：南海トラフ地震）において、「どこで」「どのくらいの範囲で」地震の断層が破壊されるか（＝地震を起こす範囲）をあらかじめ設定・仮定した領域のことで、地震被害想定を行う際の基礎となるものです。実際の地震では、この領域内で岩盤が破壊され、その広がりが「震源域」として地震の規模（マグニチュード）を決定します。 

①愛知県：都市型災害と避難計画
名古屋市を中心とする中京圏では、高層ビルや地下街の安全確保が急務です。建築基準法に基づく「避難安全検証法」の活用に加え、愛知県独自の「耐震改修促進計画」により、消防法上の防火管理体制と密接に連携した対策が進んでいます。

②岐阜県：山間部・土砂災害と建築規制
内閣府の資料に基づき、岐阜県では豪雨による土砂災害リスクへの備えが重点化されています。建築基準法による「災害危険区域」内の建築制限や、消防団と連携した避難誘導訓練が、地方自治体の条例によって強化されています。

③三重県：津波対策と危険物施設
伊勢湾から熊野灘に面する三重県では、津波対策が最優先事項です。消防法に基づく「危険物施設」の浸水対策や、自治体独自の地震・津波対策推進条例により、建物（建築物・防火対象物）の構造強化が指導されています。

④静岡県：防災先進県としての先導的役割
静岡県は「地震対策推進条例」をいち早く制定した防災先進県です。建築基準法の耐震基準を上回る独自の基準や、消防法に基づく「自動火災報知設備」の高度化など、全国のモデルケースとなる施策が展開されています。

◎中部地方４県の地域特性と重点防災施策

県　名	主な災害リスク	重点施策（消防・建築）	具体的参照元
愛知県	南海トラフ地震、都市火災	高層建築物の避難安全・耐震化	愛知県防災ポータル
岐阜県	豪雨・土砂災害、内陸地震	砂防指定地内の建築規制・消防団強化	岐阜県強靭化計画
三重県	津波・浸水、コンビナート災害	危険物施設防潮堤整備・建築確認強化	三重県地震・津波対策
静岡県	東海地震、富士山噴火対策	ＴＯＵＫＡＩ－０耐震補強・防火指導	静岡県地震防災センター

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における防災・建築関連条例の比較（専門家分析）

県　名	重点条例と計画名（例示）	消防法と建築基準法上の実務ポイント
愛知県	愛知県建築基準条例	第１８条等による災害危険区域内の建築制限の厳格運用。
岐阜県	岐阜県地震対策推進条例	山間部における避難路確保のための建築物後退勧告等。
三重県	三重県津波対策推進条例	津波避難ビル指定に伴う構造計算の追加確認（建築基準法外）。
静岡県	静岡県地震対策推進条例	建築確認申請時における独自の「地震対策チェックリスト」提出。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 防災庁設置がもたらす変革 法令運用の視点

①法的整合性の強化と行政の効率化
現在、防災事務は多くの省庁に分散していますが、防災庁が司令塔となることで、消防法、建築基準法、災害対策基本法の３法が有機的に結合します。これにより、現場の技術者が直面する「法の隙間」が解消されることが期待されます。

②「防災大学校（仮称）」による専門性の統一

日本政府が構想する「防災大学校」は、消防設備士や建築士といった既存の国家資格保持者に対し、より高度な「防災マネジメント」教育を提供することになるでしょう。これは、消防設備士・建築士等の社会的地位向上と、専門性の担保に直結します。

◎防災庁設置による「司令塔機能」の変革（２０２６年度予測）

機能項目	現行体制（分散型）	防災庁設置後（統合型）
各省への権限	調整・依頼ベース	強力な「勧告権」の行使
法令の整合性	消防庁・国交省が個別に通達	防災庁経由での一括ガイドライン策定
地方拠点	各省出先機関が個別に稼働	全国２カ所の広域防災拠点による一元管理
人材育成	各団体による個別講習	「防災大学校（仮称）」による標準化教育

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

防災庁の設置は、日本の防災体制における歴史的な転換点です。消防法による火災・救急の守りと、建築基準法によるハードの守りを、一つの司令塔（防災庁）が統括することで、より強靭な社会が構築されます。

我々専門家は、新しい法令や組織体制を正しく理解し、現場の実務に落とし込んでいく義務があります。中部地方４県の皆様におかれましては、地域の特性に応じた最新の防災基準を遵守し、来るべき災害に備えることが重要です。

作成日：２０２５年１２月１８日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎内閣官房：防災庁設置準備室
◎毎日新聞：政府案 防災庁の体制案判明（２０２５年１２月１２日）
◎Science Portal：防災立国推進 概要と科学技術の役割
◎熊日電子版：政府 防災体制強化へ自治体支援 基本方針案
◎総務省消防庁：消防法・施行令解説
◎国土交通省：建築基準法・耐震改修促進法について
◎ニュートン・コンサルティング：防災庁設置による法的影響の考察
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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