災害時はみんなで守ろう！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　災害時はみんなで守ろう！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに ２０２５年最新想定が示す「公助」の限界
２． 防災の三本柱 消防法と建築基準法から見る「共助」の立ち位置
３． 「共助」の最前線 神奈川県と茅ヶ崎市の先進事例
４． カラフル防災 個別防災の実践
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における法令と共助
６． まとめ 法令・地域・個人のシナジー
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－地域やグループで助け合う『共助』と個別防災『カラフル防災』の実践－


１． はじめに ２０２５年最新想定が示す「公助」の限界

内閣府は ２０２５年１２月１９日、１２年ぶりとなる「首都直下型地震の被害想定」を更新しました。中央防災会議作業部会によるこの最新報告は、私たち消防と建築の専門家にとって看過できない数字を突きつけています。

耐震化の進展により建物（建築物・防火対象物）倒壊による死者は減少傾向にあるものの、「※１災害関連死」が最大約４万１，０００人に達すると予測された点は極めて重要です。これは、発災後の避難生活や社会システムの停滞がいかに人命を奪うかを示唆しています。消防法や建築基準法という法的ハードウェアを整えるだけでなく、ソフト面での「共助」がいかに不可欠であるかが浮き彫りになりました。

注：※１ 地震や津波、風水害などの直接的な被害（圧死や溺死など）ではなく、その後の避難生活における肉体的・精神的疲労、持病の悪化、ストレス、医療機関の機能停止などが原因で死亡することです。内閣府により認定され、災害弔慰金の支給対象となります。高齢者を中心に、呼吸器系や循環器系の疾患が原因となる場合が多いです。 

◎２０２５年公表 首都直下型地震における被害想定の要点

被害項目	想定値（２０２５年推計）	備考（専門的知見）
死者数（直接死）	最大約１万８，０００人	震災火災が主因（約１万２，０００人）
災害関連死	最大約４万１，０００人	避難環境の悪化・持病の悪化等
倒壊・焼失建物	約４０万棟	建築基準法に基づく耐震化で前回より減少
経済被害	約８３兆円	サプライチェーンの断絶・インフラ停止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※２０２６年現在、最新の知見に基づき精査して作成しました。
◎出典元： 内閣府｜首都直下地震の被害想定（２０２５年）報道発表資料


２． 防災の三本柱 消防法と建築基準法から見る「共助」の立ち位置

防災は「自助」、「共助」、「公助」の三位一体で成り立ちます。消防と建築の専門家の視点では、これらは単なる心構えではなく、明確な法的根拠に基づいた役割分担です。

〇 公助の根拠 消防法と建築基準法

◎消防法（昭和二十三年法律第百八号）第一条：火災の予防、警戒、鎮圧により「公共の福祉」を増進することを目的としています。しかし、同時多発火災時には公設消防の対応能力を超過します。
◎建築基準法（昭和二十五年法律第二百号）：建物（建築物・防火対象物）の最低限の安全性を規定します。特に建築基準法施行令第３章の構造強度規定は「自助」の基盤となります。

◎防災の三本柱と専門的役割

区　分	主な法的根拠	具体的な役割	専門家の関与ポイント
公　助	消防法・災害対策基本法	救助・消火・インフラ復旧	消防吏員・自治体防災担当
自　助	建築基準法（耐震基準）	備蓄・家具固定・耐震改修	建築士・消防設備士
共　助	自治体防災条例・消防法	初期消火・安否確認・避難誘導	自主防災組織・地域技術者

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 「共助」の最前線 神奈川県と茅ヶ崎市の先進事例

地域防災の強化には、従来の「訓練」を超えたプラットフォームが必要です。

①神奈川県の危機意識

神奈川県くらし安全防災局によると、消防団員の減少（全国的な課題）に伴い、地域住民による初期対応能力の向上が急務となっています。都市部特有の「隣人関係の希薄化」を打破するため、ＩＴを活用した連携が模索されています。

②茅ヶ崎市「みんなの防災プロジェクト」

茅ヶ崎市で進む「共助プラットフォーム」は、有事の際に役立つ「スキル・モノ・場所」を可視化する取り組みです。

◎スキル：医療従事者や建築士の登録
◎モノ：家庭にある発電機や工具の共有設定
◎場所：一時的な避難スペースとしての民間駐車場提供

◎共助におけるミスマッチ解消モデル（茅ヶ崎市事例参考）

困りごと（ニーズ）	提供リソース（シーズ）	マッチングの鍵
軽微な負傷者の手当て	応急手当普及員・医療有資格者	専門知識の事前データ化
避難所への移動困難	車両提供者・介護経験者	近隣住民の事前ネットワーク
建築物の安全確認（不安）	建築士・建築技術者	地域専門家のボランティア登録

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． カラフル防災 個別防災の実践

防災士の古島真子氏が提唱する「カラフル防災」は、「防災の個別最適化」です。全員が同じ防災セットを持つのではなく、ライフスタイルに合わせた備えを強調します。

◎子育て世帯：乳幼児用液体ミルクや使い捨て哺乳瓶の優先備蓄。
◎車移動中心（中部地方４県等）：車中泊を想定したポータブル電源と簡易トイレの常備。
◎建築士・消防設備士：職業的スキルを活かした地域貢献（建築物・防火対象物の被災度判定の予備知識保持）。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における法令と共助

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しています。

①建築基準法と耐震化（静岡県・愛知県の取り組み）

静岡県では「プロジェクトＴＯＵＫＡＩ-０」など、建築基準法を上回る独自の耐震化支援を推進してきました。また、愛知県でも「愛知県地震対策推進条例」に基づき、住宅の耐震診断が強く推奨されています。

②消防法に基づく設備点検と地域安全

消防と建築の専門家として強調したいのは、特定防火対象物における消防設備保守点検（消防法第１７条の３の３）の重要性です。点検されたスプリンクラー設備や自動火災報知設備が正常に作動して初めて、地域全体の延焼防止（共助への貢献）が可能になります。

◎中部地方４県における防災条例と消防設備士・建築士の役割

県　名	特徴的な条例と施策	専門家が注視すべき点
愛知県	地震対策推進条例	特定建築物の耐震診断義務化
岐阜県	防災・減災条例	山間部における避難路確保と建築制限
三重県	防災対策推進条例	津波避難タワーの整備と建築基準
静岡県	地震被災建物応急危険度判定	震後における建築士の活動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 災害対策重点地域データ

県　名	自治体名	Ｎｏ.	南海トラフ巨大地震想定震度	重点施策事項（２０２６年基準）	建物耐震化目標値
愛知県	名古屋市	１	震度６強～７	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化	９５％以上
愛知県	豊田市	２	震度６弱～６強	山間部避難困難地域の解消・個別防災	９２％以上
岐阜県	岐阜市	３	震度６弱	長良川流域の液状化対策・耐震診断	９０％以上
岐阜県	大垣市	４	震度６弱	自噴帯を考慮した建築基礎構造の確認	８８％以上
三重県	津市	５	震度６強～７	津波避難ビル（建築基準法適合）の拡充	９３％以上
三重県	四日市市	６	震度６強	コンビナート隣接地の防火設備点検強化	９１％以上
静岡県	静岡市	７	震度７	ＴＯＵＫＡＩ－０に基づく耐震補強推奨	９８％以上
静岡県	浜松市	８	震度７	防潮堤併用型避難施設の構造安全確認	９７％以上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※２０２６年時点の各県防災計画及び建築物耐震改修促進計画に基づき作成。

◎中部地方４県 災害リスクと対策事例

自治体名	西　暦	想定最大震度	重点対策建築物	専門家推奨の共助アクション
愛知県名古屋市	２０２６年	震度７	高層マンション・地下街	連結送水管の点検・耐圧試験と避難経路共有
愛知県豊田市	２０２６年	震度６強	山間部斜面地住宅	建築士による擁壁・基礎の目視確認
岐阜県岐阜市	２０２６年	震度６弱	長良川周辺の耐震改修	液状化対策としての基礎補強相談
三重県四日市市	２０２６年	震度６強	コンビナート周辺住宅	延焼防止のための外壁防火性能アップ
静岡県浜松市	２０２６年	震度７	沿岸部津波避難ビル	防潮扉の自動閉鎖装置の動作試験

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の「グレーゾーン」を埋める共助の技術

「建築基準法上の安全」と「消防法上の安全」は、時として現場で乖離します。例えば、防犯のために設置したオートロックが、火災時の公設消防の進入を阻むケースです。

私たち消防と建築の専門家が提唱する真の『共助』とは、ハード（建築物・防火対象物）のスペックを維持するだけでなく、有事の際にそのハードを誰がどう解錠・操作するかという「運用の共有」にあります。

消防設備保守点検時に、居住者や近隣住民が消防用設備等の操作（消火栓設備の開閉など）を体験する機会を作ること。これが、法令の枠を超えた真の防災・減災シナジーを生みます。

◎中部地方４県における耐震・防火設備メンテナンスの相関表

評価項目	２０２６年基準	建築基準法（ハード）	消防法（ソフト・運用）	専門家のアドバイス
初期対応能力	Ｓランク	免震構造による建物損壊ゼロ	スプリンクラー設備の正常作動	建築物が壊れなくても設備が動かねば命は守れない
避難継続性	Ａランク	防火区画の完全な維持	非常照明設備・誘導灯の点灯	煙に巻かれないための「建築と消防」の連携
資産価値守護	Ｂランク	応急危険度判定での「緑（安全）」	自動火災報知設備による早期発見	被災後の「即時営業再開」には両法の合致が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎防災フロンティスト（開拓者）が教える実務のヒント

私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）が現場で直面するのは、「法適合しているが、有事に使えない！」というギャップです。

例えば、愛知県名古屋市の高層ビルでは、建築基準法上の防火区画は完璧でも、消防隊の無線が届かない死角が存在することがあります。

これが最新の防災レジリエンス（回復力）における盲点です。

当事務所は最新の防災フロンティスト（開拓者）として、法令の枠を超え、デジタル無線感度調査を含めた「実効性のある点検・試験・調査・検査」を提案しています。

◎中部地方４県 建築物用途別・防災エンジニア（技術者）のワンポイント診断

建築物用途	対象地域（例）	２０２６年最新の防災ソリューション	消防と建築の専門家の知見とヒント
老人ホーム	愛知県あま市	離床センサー連動型非常放送設備	認知症高齢者のパニックを防ぐ音響設計が不可欠です。
工場・倉庫	岐阜県大垣市	浸水対策型パッケージ型消火設備	自噴帯の液状化リスクを考慮した基礎固定が必要です。
商業ビル	三重県四日市市	ＡＩカメラ併用型火災検知	煙の流動をリアルタイム解析し避難誘導を最適化します。
高層住宅	静岡県浜松市	感震ブレーカー 一括制御システム	震度５強以上で通電火災を自動防止。共助の負担を減らします。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える 「技術者・実務者の声」ＦＡＱ

質問項目（ユーザーの悩み）	２０２６年最新の回答（専門性）	消防と建築の専門家としてのアドバイス
消防設備保守点検と特定建築物定期調査を別々に頼むのは手間です。	当事務所なら「一括受託」が可能です。	窓口一本化により、消防と建築の「法令の矛盾」を解消できます。
南海トラフ巨大地震後、すぐに営業再開できますか？	応急危険度判定の予備調査を推奨します。	発災前に「ＢＣＰ（事業継続計画）」に合わせた点検・試験・調査・検査を行いましょう。
築４０年のビルの耐震性に不安があります。	２０２６年度の補助金活用をご提案します。	ＴＯＵＫＡＩ－０などの地域特化制度を最新知見でナビゲートします。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地域別・防災レジリエンス（回復力）向上チェックシート（２０２６年版）

Ｎｏ.	チェック項目	愛知県	岐阜県	三重県	静岡県
①	連結送水管耐圧試験（１０年経過済）	実施済	実施済	実施済	実施済
②	津波避難ビル指定に伴う構造強度確認	必須	Ｎ/Ａ	必須	必須
③	ＢＣＰ（事業継続計画）用の自家発電設備負荷試験	推奨	推奨	強推奨	強推奨
④	特定建築物定期調査	３年毎	３年毎	３年毎	３年毎

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の一元化（ワンストップ）がもたらす防災フロンティスト（開拓者）としての責任

私たち「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」が直面するのは、消防法と建築基準法の狭間で生まれる「グレーゾーン」です。建築士の視点だけで設計・調査・検査し、消防設備士の視点だけで点検・試験を行う。この縦割りの弊害が、有事の際の「想定外」を生んできました。

当事務所は、消防から建築までを「ワンストップ（一元化）」で担うことで、この二重基準（ダブルスタンダード）を解消し、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた「防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として活動しています。

中部地方４県の皆さま、２０２６年の今、求められているのは「法を守るための対策」ではなく「生き残るためのレジリエンス（回復力）」です。私たち消防と建築の専門家は、技術の開拓者（フロンティスト）として、あなたの建築物を、そして地域の人命を、最新のソリューション（解決・解答・提案）で守り抜くことを約束します。


６． まとめ 法令・地域・個人のシナジー

消防法や建築基準法は、命を守るための「最低ライン」です。しかし、大規模災害時にその性能を最大限に引き出し、関連死を防ぐのは、個人の「カラフル防災」と地域の「共助」というソフトウェアです。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆さまの安心・安全をハード・ソフトの両面から支えます。建物（建築物・防火対象物）の点検・試験・調査・検査・改修・工事や耐震診断を通じて、あなたの「個別防災」の第一歩をサポート致します。

作成日：２０２６年３月２９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府｜防災情報のページ（首都直下地震被害想定 ２０２５年版）
◎総務省消防庁｜消防法及び関係法令解説
◎国土交通省｜建築基準法の概要
◎日本気象協会 tenki.jp｜首都直下地震被害想定の詳細（２０２５年）
◎愛知県｜防災・安全（地震対策等）
◎静岡県｜地震防災センター
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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