「３月１日〜３月７日」の法的意義と実務戦略 防火・防災記念日｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「３月１日〜３月７日」の法的意義と実務戦略 防火・防災記念日　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに なぜ３月１日に「４つの施策」が重複するのか？
２． 消防法に基づく「火災予防運動」の技術的深度
３． 車両火災と建築設備 駐車場設計の盲点
４． 建築物防災週間 建築基準法第８条・第１２条の履行
５． 消防法×建築基準法 実務におけるクロスチェック
６． 中部地方４県における条例の独自性
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－春の火災予防・建築物防災週間におけるＥ−Ｅ−Ａ−Ｔに基づく技術考察－


１． はじめに なぜ３月１日に「４つの施策」が重複するのか？

毎年３月１日から３月７日までの期間は、日本の防災行政において最も密度が高い１週間です。この時期に「春の全国火災予防運動」、「車両火災予防運動」、「建築物防災週間（下期）」、「全国山火事予防運動」が集中する背景には、単なる慣習ではない気象学的・統計的合理性があります。

移動性高気圧の通過に伴う空気の乾燥、日本海低気圧による季節風（強風）、そして年度末に向けた物流の増加や建築工事の輻輳。これらが重なるこの時期は、消防法及び建築基準法が守るべき「公共の福祉」が最も脅かされる季節です。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の特性を踏まえ、消防と建築の専門家が遵守すべき法理と実務の交差点を解説します。


２． 消防法に基づく「火災予防運動」の技術的深度

春の火災予防運動は、消防法第１条（目的）に掲げられる「火災を予防し、警戒し及び鎮圧することで、国民の生命、身体及び財産を保護する」ための基幹施策です。

特に重要となるのが、消防法第９条の２に基づく住宅用火災警報器の維持管理です。設置から１０年以上が経過した機器の電子部品の寿命や電池切れが全国的な課題となっています。（※具体的な設置箇所は、お住まいの市町村の火災予防条例で定められているため、詳細については、管轄の消防本部・消防署への確認が必要です。）

◎中部地方４県における地域特性と重点指導項目

県　名	地形と社会特性	消防法と条例に基づく重点施策	技術的着眼点
愛知県	名古屋市等の中枢都市圏	高層建築物・地下街の防火管理	消防法第８条（防火管理者）の選任と訓練
岐阜県	※１木造住宅密集地・伝統的建造物	火災予防条例に基づく火気使用制限	消防法第９条（火気設備）の離隔距離確保
三重県	四日市コンビナート・沿岸工業地	消防法第１０条（危険物）の流出防止	石油コンビナート等災害防止法との連携
静岡県	沿岸部から山間部の広域	自主防災組織による初期消火体制	消防法第３条（監督）に基づく命令・指導

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 老朽化した木造住宅が狭い範囲に密集し、細い道路や公園などの空間が少ない市街地のことです。地震時の火災延焼や倒壊リスクが極めて高く、救助・避難が困難な地域として、各自治体が重点的に防火・耐火化（不燃化）を進めているエリアを指します。 


３． 車両火災と建築設備 駐車場設計の盲点

「車両火災予防運動」は、消防法第９条（火気を使用する設備等の規制）に加え、建築基準法上の内装制限（建基令第１２８条の３）や、駐車場に設置される特殊消火設備（建基令第１条、消防法施行令第１３条）と密接に関係します。

近年では、ＥＶ（電気自動車）の普及に伴い、※２リチウムイオンバッテリー火災への対応が急務です。これは従来の油火災用消火剤では消火が困難なケースがあり、建築士・消防設備士には「最新の火災性状に適合した設備選定」が求められます。

注：※２ リチウムイオンバッテリー火災の消火：具体的な消火設備（水噴霧消火設備や強化液消火器などが有効）


４． 建築物防災週間 建築基準法第８条・第１２条の履行

「建築物防災週間」は、建築基準法第８条（維持保全）の原則を周知し、建築基準法第１２条（定期報告）の精度を向上させる期間です。特に下期（３月）は、冬場に使用した暖房器具による負荷や、春の強風による看板・外装材の脱落事故を防ぐ重要な時期です。

◎建築物防災における重要点検項目

区　分	法的根拠	点検と検査の要点	専門家の留意事項
防火設備	建基法第１２条第３項	防火戸・防火シャッターの閉鎖障害	荷物置場化の是正（行政指導対象）
避難施設	建基法第３５条	避難階段への物品放置の有無	消防法第８条の２の４との二重規制
非常照明設備	建築基準法施行令第１２６条の４	予備電源の点灯持続時間	蓄電池の更新推奨時期（４年〜６年）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防法×建築基準法 実務におけるクロスチェック

現場実務において、消防法と建築基準法は不可分です。以下に、消防と建築の技術者が図面確認や現地調査で行うべきクロスチェックの構造を示します。

◎消防法と建築基準法の法令クロスチェック

対象項目	建築基準法（構造と避難）	消防法（設備と運用）	備　考
排煙設備	建基令第１２６条の２（排煙窓）	消防法施行令第２８条（機械排煙）	設置義務範囲の相違に注意
非常用進入口	建基法第９３条（消防同意）	消防法第７条（消防長等の同意）	消防隊の進入経路確保
内装制限	建基令第１２８条の３	各自治体火災予防条例	厨房周りの不燃化基準
連結送水管	建築物の高さ（３１ｍ超）	消防法施行令第２９条	放水口の配置と耐圧試験

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県各市町村における消防と建築の実務重要指標（２０２６年３月時点）

自治体コード	市町村名	消防同意平均日数	耐震改修助成（最大）	ＥＶ充電設備設置基準
２３１００	名古屋市	７日	１，２００，０００ 円	条例による附置義務有
２３２１１	豊田市	５日	１，０００，０００ 円	工場立地法準拠
２１２０１	岐阜市	６日	９００，０００ 円	木造住宅耐震診断重点
２４２０２	四日市市	８日	１，１００，０００ 円	危険物施設先行指導
２２１３０	浜松市	７日	１，０００，０００ 円	津波避難ビル指定推進

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県における条例の独自性

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各自治体では、独自の「火災予防条例」を制定しています。例えば、厨房設備のダクト清掃頻度や、自動火災報知設備の設置義務範囲が政令よりも強化されている場合があります。

◎愛知県内（名古屋市等）： 高密度居住区における「火災予防条例」の運用が厳格。
◎静岡県： 地震対策条例と連動し、家具の固定やガラス飛散防止が強く推奨される。

◎中部地方４県における防災・建築ストック統計（２０２６年度予測値・自治体施策）

県　名	主要都市例（事例抽出）	建築物定期報告対象（目安件数）	重点施策と条例の独自性	南海トラフ対策予算区分
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市	３２，５００箇所	名古屋市火災予防条例による高層階規制	Ａ１（最優先整備地域）
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	１２，８００箇所	岐阜県地震防災基本条例（木密対策）	Ｂ２（内陸部避難強化）
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市	１１，２００箇所	石油コンビナート等災害防止法連携	Ａ２（津波防護重点）
静岡県	静岡市・浜松市・富士市	１８，６００箇所	静岡県地震防災条例（ＴＯＵＫＡＩ－０）	Ｓ１（特別強化地域）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ

３月１日から始まる各運動は、点として存在するのではなく、「防火・避難・維持管理」という一本の線で繋がっています。消防設備士や建築士は、単に点検・試験・調査・検査・改修・工事を行うだけでなく、事業者やオーナー、管理会社、管理組合、居住者に対して「なぜこの設備が必要なのか？」というエビデンスに基づいたベネフィットを提示する役割を担っています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において、これら複雑な法令を遵守し、最高レベルの安全を提供することをお約束致します。

作成日：２０２６年３月１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁｜２０２５年度（令和７年度）春の全国火災予防運動実施指針
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省｜建築物防災週間の実施について
https://www.mlit.go.jp
◎林野庁｜全国山火事予防運動
https://www.rinya.maff.go.jp
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）｜消防法・建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp
◎愛知県｜消防・防災関連ページ
https://www.pref.aichi.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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