２０２６年防災庁法案概要と「国家危機管理室」への改称｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年防災庁法案概要と「国家危機管理室」への改称　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 国家危機管理体制の再編と現場実務への影響
２． 防災庁法案の制度構造と法的位置付け
３． 「国家危機管理室」への改称が意味する「複合リスク」への対応
４． 巨大地震発生確率と科学的評価の最新動向
５． 消防法と建築基準法の専門的相関関係
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別影響分析
７． 実務上の再点検フレームワーク
８． 専門的相関 消防法と建築基準法の条文に基づく留意点
９． 今後の消防と建築の専門家への提言 ２０２６年以降の指針
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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１． はじめに 国家危機管理体制の再編と現場実務への影響

２０２６年２月２０日、日本政府は内閣直属の組織として「防災庁」を設置するための関連法案概要を公表しました。２０２６年２月２０日、内閣府において災害等の緊急事態を所掌する部署の呼称を「国家危機管理室」へと変更し、新たな看板が設置されました。これは、単なる名称の変更ではなく、縦割り行政を打破し、複雑化する巨大災害や複合リスクに対して一元的な指揮系統を確立するための歴史的な転換点です。

消防設備士、建築士、防災技術者、そして消防法と建築基準法の専門家である私たちにとって組織再編は「対岸の火事」ではありません。法制度の統合的運用や、地方自治体の条例、そして建築実務における耐震・防火基準の解釈に多大な影響を及ぼすからです。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務に精通した消防と建築の専門家の視点から、最新の法案概要と技術者・実務者が取るべき対策を徹底解説します。


２． 防災庁法案の制度構造と法的位置付け

防災庁は、従来の「内閣府（防災担当）」の機能を強化し、常設の組織として「防災基本計画」の策定、総合調整、被災者支援を一手に担います。

〇 防災庁の組織骨子

以下の表は、日本政府発表資料に基づき、防災庁の組織構造を整理したものです。

◎防災庁 組織概要マトリクス

項　目	内　容	備考（関連法規等）
所　属	内閣直属	内閣府設置法の一部改正
長	防災相（国務大臣）	防災庁長官を置く
本庁設置	２０２６年１１月（予定）	政令にて指定
地方機関	南海トラフ地域・日本海溝/千島海溝地域	地方支分部局としての設置
主な所掌	災害対策基本法に基づく総合調整	消防庁・気象庁との連携強化
設置期限	法公布から２年以内	２０２６年中の法案成立を目指す

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

防災庁は、災害対策基本法の上位調整機関として機能し、建築基準法に基づく構造規制や、消防法に基づく設備規制を「防災」という観点から統合的に管理することが期待されています。


３． 「国家危機管理室」への改称が意味する「複合リスク」への対応

内閣官房に設置された「国家危機管理室」は、従来の「内閣危機管理監」の下で、より広範な脅威に対応する組織となりました。

〇 実務上の所掌範囲と根拠法令

①大規模自然災害：南海トラフ巨大地震、首都直下型地震（災害対策基本法）
②巨大地震・津波：大規模地震対策特別措置法（大震法）
③武力攻撃事態・テロ：武力攻撃事態対処法、国民保護法
④感染症・サイバー攻撃：新型インフルエンザ等対策特別措置法など

消防と建築の専門家が留意すべきは、「国民保護法」に基づく避難施設の指定と、建築物・防火対象物の安全性確保のリンクです。今後は、自然災害だけでなく、武力攻撃等を想定した「地下施設の避難所化」や「耐爆性能」といった議論が、建築設計の現場でも具体化する可能性があります。


４． 巨大地震発生確率と科学的評価の最新動向

防災庁設置の背景には、切迫する巨大地震の足音があります。地震調査研究推進本部による最新の評価を確認しましょう。

〇 巨大地震の発生確率評価

◎主要巨大地震の発生確率と想定被害（２０２６年時点評価）

地震名称	３０年以内の発生確率	想定死者数（最大）	経済被害想定
南海トラフ巨大地震	７０％～８０％（※ＢＰＴモデル）	約３２３，０００人	約２１３.７兆円
首都直下型地震	約７０％	約２３，０００人	約９５.３兆円
日本海溝・千島海溝地震	約７％～４０％マグニチュード（Ｍ）９級	約１９９，０００人	約３１.３兆円

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※ＢＰＴモデル：時間予測モデルに基づく評価。
※出典元：内閣府・地震調査研究推進本部

特に、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においては、南海トラフ巨大地震による「震度７」の揺れと「巨大津波」が同時発生するリスクが極めて高く、法的な基準を上回る「自主防災基準」の策定が求められています。


５． 消防法と建築基準法の専門的相関関係

巨大地震への備えは、建築物・防火対象物の「器（建築基準法）」と「中身（消防法）」の両輪で進める必要があります。

〇 消防用設備等と建築構造の「限界耐力設計」相関表

技術者・実務者が直面する技術的課題を、以下のマトリクスにまとめました。

◎設備・構造項目別 技術提案マトリクス

設備・構造項目	２０２６年基準の要求性能	専門家が指摘すべき弱点	解決のための技術提案
ＳＲＣ・ＲＣ造 躯体	限界耐力計算による機能維持	層間変形角の増大による配管破断	フレキシブルジョイントの多点設置
免震重要建築物	建物周囲のクリアランス確保（６００ｍｍ以上）	免震ピット内の消防配管の干渉	伸縮吸収構造を持つ特殊継手の採用
連結送水管	設計圧力の１.５倍以上の耐圧試験	高層化に伴う放水圧力の減衰	加圧送水装置の多段化と制御強化
排煙設備	防煙垂れ壁の脱落防止（２０２６年改正）	ビス１本のせん断強度不足	Ｗ定着方式による吊りボルト補強
非常放送設備・通信設備	ＩＰ告知放送との冗長化	建築物内Ｗｉ－Ｆｉ停電時の途絶	ＰＯＥ給電の強化と有線バックアップ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別影響分析

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県では、それぞれの地理的特性に応じた対策が必須です。

◎愛知県： （名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・一宮市・豊橋市・愛西市・あま市・安城市・刈谷市・小牧市・長久手市・日進市・愛知郡東郷町・みよし市・瀬戸市・尾張旭市・豊明市・高浜市・碧南市・東海市・常滑市・大府市・半田市・弥富市等）

■リスク： 名古屋港周辺の液状化、ゼロメートル地帯の浸水、内陸部（豊田市等）の土砂災害。
■実務： 名古屋市独自の「ナゴヤ・ステップアップ耐震」等、条例に基づいた上乗せ基準の適用。

◎静岡県： （浜松市・磐田市・袋井市・湖西市・沼津市・静岡市等）

■リスク： 駿河湾を震源域とする震度７の激震、１０ｍを超える津波。
■実務： 静岡県地震対策推進条例に基づく、特定建築物の耐震化義務付けと、沿岸部施設の防水・防潮対策。

◎三重県： （津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）

■リスク： 伊勢湾沿岸のコンビナート地帯における危険物施設の火災・流出。
■実務： 石油コンビナート等災害防止法と消防法の連携による特定防災施設の強化。

◎岐阜県： （岐阜市・大垣市・多治見市・土岐市・各務原市・可児市・羽島市・瑞穂市等）

■リスク： 内陸型地震（活断層）による倒壊、長周期地震動による高層ビルへの影響。
■実務： 濃尾地震の教訓を活かした非構造部材（天井材・外壁材）の脱落防止対策。

◎中部地方４県 災害リスク・対策詳細データ

自治体名	２０２６年時点想定最大震度	津波想定（最大）	建築物倒壊リスク（相対評価）	消防用設備等上の重点対策	建築実務の留意事項（条例関連）
愛知県名古屋市	７	３.６ｍ	極めて高い	地下街の排煙・避難誘導	名古屋市耐震改修促進計画の遵守
愛知県豊田市	６強	なし	中程度	傾斜地の連結送水管耐圧	崖地近接建築物に関する条例
岐阜県岐阜市	６強	なし	高い（液状化懸念）	自動火災報知設備の誤作動対策（長周期）	岐阜県地震防災基本条例の適用
岐阜県大垣市	７	なし	高い	地下水利用消火栓設備の耐震化	濃尾平野の軟弱地盤対策
三重県津市	７	８.５ｍ	非常に高い	浸水想定域の消火ポンプ防水	三重県地震対策推進条例
三重県四日市市	６強	５.２ｍ	産業リスク高い	危険物施設の防油堤強化	石油コンビナート等災防法準拠
静岡県静岡市	７	１０ｍ以上	極めて高い	防潮扉の連動閉鎖確認	静岡県地震対策推進条例（特定建築物）
静岡県浜松市	７	１５ｍ以上	極めて高い	津波避難ビル内非常照明設備確保	浜松市独自の耐震上乗せ基準

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 実務上の再点検フレームワーク

現場の技術者・実務者がすぐに活用できるよう、実務的なチェックリストとマトリクスを作成しました。

◎中部地方４県 地域別防災リソース・被害想定マトリクス

自治体名	２０２６年時点想定震度	重点対策法律と条例	消防用設備等上の固有リスク	建築実務の留意点
愛知県 名古屋市	震度７	名古屋市震災対策実施計画	地下街の広域避難誘導	液状化対策・支持杭の健全性
愛知県 豊田市	震度６強	豊田市耐震改修促進計画	山間部ヘリポートの照明	急傾斜地崩壊危険箇所の防護
静岡県 浜松市	震度７	静岡県地震対策推進条例	巨大津波によるポンプ室保護	津波避難ビル（ＴＳＢ）の構造
三重県 四日市市	震度６強	石油コンビナート等災防法	危険物屋外タンクの防油堤	特定運搬バケットの耐震支持
岐阜県 岐阜市	震度６強	岐阜県地震防災基本条例	長良川周辺の排水機能維持	濃尾断層帯に近い既存建築物の補強

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎ＢＣＰ（事業継続計画）統合実務表

フェーズ	法的根拠	具体的実務アクション	担当専門家
発災直後	消防法（自衛消防組織）	安全確認、初期消火、通報連絡	消防設備士
１時間～	建築基準法（応急判定）	建築物の継続使用可否の簡易判定	建築士
～７２時間	災害対策基本法	備蓄品の配布、一時滞在施設の運営	防災管理者
復旧期	耐震改修促進法	被災箇所の復旧工事、補強計画	建築士・消防設備士連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎技術・実務用 ２０２６年版 防災庁基準対応チェックシート

チェック項目	カテゴリ	確認事項（２０２６年最新基準）	判　定	専門家のアドバイス
ＣＫ－①	組織体制	国家危機管理室との連絡体制（ＢＣＰ）は策定されているか？	□	連絡先を全従業員のスマホへ登録
ＣＫ－②	消防用設備等	自家発電設備の燃料は７２時間分確保されているか？	□	燃料の劣化防止措置も確認
ＣＫ－③	建築構造	特定天井の脱落防止措置（ビス・ボルト）は目視確認済みか？	□	２０２６年改正のＷ定着方式を推奨
ＣＫ－④	デジタル	ＢＩＭデータと消防用図面の一致は確認されているか？	□	防災庁のデジタル・ツイン構想に対応
ＣＫ－⑤	地域性	静岡県・愛知県等の沿岸部における塩害対策は実施済みか？	□	制御盤の防錆処理は３年毎を推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 専門的相関 消防法と建築基準法の条文に基づく留意点

巨大地震時における機能維持のため、以下の条文に対する深い理解が求められます。

◎消防法に基づく実務

■自動火災報知設備（施行令第２１条）： 地震後の停電・復電に伴う誤作動や「通電火災」の防止対策。
■非常電源（施行令第２４条、第２６条）： ７２時間以上のバックアップ電源（自家発電設備・蓄電池設備）の設置検討。
■スプリンクラー設備（施行令第１２条）： 耐震支持（振れ止め）の徹底による配管の脱落防止。

◎建築基準法に基づく実務

■耐震基準（施行令第８１条）： 新耐震基準の遵守、及び※１既存不適格建築物の耐震診断・改修の促進。
■避難階段（施行令第１２３条）： 地震による歪みが生じても扉が開放可能な構造の維持。
■防火区画（施行令第１１２条）： 防火戸・防火シャッターの確実な閉鎖を妨げない非構造部材の配置。

注：※１ 建築時には法律（建築基準法など）に適合していたものの、その後の法改正や都市計画の変更により、現行基準に適合しなくなった建物（建築物・防火対象物）のことです。違法建築とは異なり、そのまま使用・利用する分には違法ではありません。ただし、増改築や大規模修繕を行う際は、原則として現行法への適合が求められます。

◎消防と建築の専門家による実務的洞察

２０２６年「防災庁」時代に求められる、消防と建築の「デジタル・ツイン」管理

防災庁の設置に伴い、今後は建築物の「デジタル化」が加速します。具体的には、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データを活用した、リアルタイムな防災設備管理が標準化されるでしょう。

消防と建築の専門家として私たちが提言するのは、ハードの点検だけでなく「データの点検」です。自動火災報知設備の受信機の作動状況と、建築構造の歪みをリアルタイムで照合し、国家危機管理室と連携するシステムが、中部地方４県のスマートシティ構想でも議論され始めています。

◎設備点検ＢＣＰ（事業継続計画）チェックリスト

チェック項目	根拠法令と基準	判定基準（２０２６年防災庁指針案）	備考（中部地方４県の特性）
非常電源の連続運転時間	消防法第２４条等	７２時間以上の燃料確保を推奨	臨海部は津波による燃料槽汚染に注意
避難経路の有効幅員	建築基準法施行令第１１９条	地震後の歪みを考慮した＋１０％確保	木造住宅密集地では延焼防止を優先
防火ダンパーの作動	建築基準法施行令第１１２条	煙感知器連動型の全数正常作動	塩害地域（静岡県・愛知県）は錆による固着注意
連結送水管の耐圧性	消防法に基づく基準	配管継手部のフレキシブル化	高層ビルの長周期地震動対策
天井脱落防止措置	建築基準法施行令第３９条	吊りボルトの特定天井対策完了	避難所となる体育館等は最優先事項

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 今後の消防と建築の専門家への提言 ２０２６年以降の指針

防災庁の創設は、単なる行政の看板掛け替えではありません。私たち消防と建築の専門家にとっては、「法規の壁を越えた安全設計」が求められる時代の幕開けです。

①「消防法適合」で満足しない
法令は最低基準です。巨大地震においては、法令をクリアしていても設備が脱落すれば機能しません。ボルト一本、支持金物一つに「権威ある技術力」を注ぎ込みましょう。

②建築物と設備の「対話」を深める
建築士は消防用設備等を、消防設備士は建築構造を理解する必要があります。今回の組織再編（防災庁）の理念は「統合」です。私たちも、意匠・構造・設備の三位一体となった防災コンサルティングを強化すべきです。

③地方条例の「進化」を注視する
愛知県や静岡県、三重県では、国よりも厳しい独自基準を設ける傾向にあります。常に最新の条例改正情報をキャッチアップし、顧客へフィードバックする体制を整えましょう。

◎防災フロンティストが語る「真の防災レジリエンス」とは？

私たち消防と建築の専門家が提供するのは、単なる書類上の「適合」ではありません。消防法と建築基準法という、時に相反する「ダブルスタンダード（二重基準）」の迷宮の中で、お客様が迷わぬよう進むべき道を照らす防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての使命です。

例えば、愛知県名古屋市中村区・名古屋市中区の地下街や、静岡県浜松市の沿岸施設において、法令を守るだけでは命を救えない場面を私たちは数多く見てきました。２０２６年、防災庁が始動するこの転換期に、ハード（建築 調査・検査）とソフト（消防 点検・試験）を一元化する「ワンストップ・ソリューション」は、もはや選択肢ではなく、企業の生存戦略そのものです。

最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）は、過去の教訓を未来の安心・安全へと変換する作業です。私たちは中部地方４県に根ざした防災のパイオニア（先駆者）として、２０２６年以降の未知なるリスクに対し、科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づいた最高の「盾」を提供することを約束します。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ

防災庁設置と国家危機管理室への改称は、我が国が「本気で巨大地震に立ち向かう」という意思表示です。消防法と建築基準法の専門家である私たちは、この新しい国家の枠組みにおいて、現場の安全を担保するラストワンマイルの守護神とならなければなりません。

巨大地震の発生確率は、もはや「いつ起きてもおかしくない！」レベルに達しています。中部地方４県の愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・一宮市・豊橋市・安城市・刈谷市等）、岐阜県（岐阜市・大垣市・多治見市・可児市・羽島市・瑞穂市等）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）、静岡県（浜松市・磐田市・湖西市・袋井市等）の皆様の命と財産を守るため、私たち消防と建築の専門家は最新の知見と技術を持って、最高品質の防災エンジニアリングを提供し続けます。

作成日：２０２６年３月３０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：https://www.cao.go.jp/
（防災庁法案概要、国家危機管理室に関する最新発表資料）
◎総務省消防庁：https://www.fdma.go.jp/
（消防法改正動向、巨大地震対策マニュアル）
◎国土交通省：https://www.mlit.go.jp/
（建築基準法、耐震基準の動向、ＢＩＭ活用ガイドライン）
◎地震調査研究推進本部（文部科学省）：https://www.jishin.go.jp/
（南海トラフ地震等の確率評価データ）
◎気象庁（防災情報）：https://www.jma.go.jp/
（長周期地震動、津波警報の仕組み）
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）（消防法・建築基準法）：https://elaws.e-gov.go.jp/
（各法律、施行令、施行規則の全文）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


１２． 技術者・実務者必読 最新の防災エンジニア（技術の専門家）によるＱ＆Ａとケーススタディ

〇 防災フロンティストの視点

私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではなく、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、建築物の「命」を吹き込むパイオニア（先駆者）でなければなりません。

◎消防と建築の専門家によるワンポイントアドバイス（ヒント）

■ヒント１： ２０２６年以降、防災庁の立ち上げに伴い、自治体の補助金採択基準に「デジタル・ツイン（ＢＩＭデータ）」の有無が加味される可能性があります。今のうちに竣工図面の電子化を推奨してください。
■ヒント２： 蓄電池設備の「７２時間」対応は、単に容量を増やすだけでなく、浸水リスクを考慮した「上層階設置」がこれからの防災ソリューション（解決・解答・提案）のスタンダード（標準）です。

◎中部地方４県 ケーススタディ表

実施年	自治体	対象建築物	課　題	防災エンジニアの提案	最新の解決策
２０２６年	愛知県名古屋市	地下街併設ビル	浸水時の避難誘導	ＩＰ告知放送と浸水検知の連動	避難完了時間を２０％短縮
２０２６年	静岡県浜松市	沿岸部工場	津波による消火ポンプ損傷	防潮壁の設置と非常電源の上層化	発災後７２時間の機能維持を実現
２０２６年	岐阜県大垣市	老朽化マンション	長周期地震動による配管の破損	限界耐力設計に基づく継手交換	漏水二次被害の防止
２０２６年	三重県四日市市	危険物貯蔵所	防油堤の耐震性不足	最新の防災レジリエンス強化工事	法基準＋１０％の強度確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が教える 「ここだけの話」＆ＦＡＱ

項　目	内容（消防と建築の専門家と技術者・実務者の本音）	ワンポイントアドバイス
消防と建築の二重基準	実は、建築基準法の「排煙設備」と消防法の「排煙設備」では、求められる性能や設置基準が微妙に異なり、現場で板挟みになることが多々あります。	「ワンストップ（一元化）」で両方の法規を熟知したエンジニアに依頼することで、無駄な工事コストを２０％削減可能です。
現場の失敗談	意匠性を重視しすぎて、感知器のメンテナンスが不可能な高天井に設計されるケース。後で点検費用が跳ね上がります。	設計段階で「点検のしやすさ」を考慮することが、真の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。
蓄電池設備の盲点	２０２６年基準の７２時間対応は、バッテリーの重量が想定外に重くなります。床の補強（建築基準法上の積載荷重）を忘れないでください。	消防と建築の両輪（ダブルスタンダード）で考えないと、後から床が抜けるリスクがあります。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別ＢＣＰ成功事例（ケーススタディ）

西　暦	県　名	自治体名	施設種別	課題（ペインポイント）	解決策（防災エンジニアリング）
２０２６年	愛知県	あま市	複合福祉施設	ゼロメートル地帯による受変電設備の浸水リスク	電気設備を２階へ移設、消防用ポンプに防水ハッチ設置
２０２６年	岐阜県	多治見市	大規模物流倉庫	活断層至近による高層ラックの転倒とスプリンクラー設備破損	フレキシブル継手の倍増とラックの制震補強を同時実施
２０２６年	三重県	桑名市	沿岸部工場	南海トラフ巨大地震時の津波による連結送水管の腐食	ステンレス鋼管への全面更新と防蝕塗装の最新化
２０２６年	静岡県	湖西市	自動車部品工場	震災後の早期復旧（ＢＣＰ）体制の欠如	ＢＩＭを活用したデジタル点検台帳の導入で復旧判断を

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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