【最新の防災】津波・巨大地震時代のレジリエンス戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】津波・巨大地震時代のレジリエンス戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント
２． 「日本一の防潮堤」が越えられた教訓と防災レジリエンスの真意
３． 高台移転と建築基準法第３９条による都市防災モデル
４． 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消するワンストップ（一元化）設計
５． 南海トラフ巨大地震と最新の防災レジリエンス戦略
６． 災害関連死という「第二の災害」を防ぐ最新防災ソリューション
７． 生活防災の最新エビデンス 残り湯とスマホ、情報の取捨選択
８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別防災課題
９． 技術者・実務者のための「最新防災レジリエンス」チェックシート
１０． 消防と建築の専門家の本音（ここだけの話）
１１． おわりに 消防から建築までワンストップの未来へ
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－防潮堤・避難・情報・制度の４層防災から考える消防と建築の新しい防災設計－


１． はじめに 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント

日本の防災は今、大きな転換点を迎えています。かつての「構造物（ハード）さえ強固であれば命を守れる」という考え方は、２０１１年３月１１日の東日本大震災によって覆されました。岩手県宮古市田老地区にあった高さ１０ｍの「日本一の防潮堤」を、１６ｍ超の津波が悠々と越えていった事実は、私たち消防と建築の専門家に「構造物の限界」を突き付けました。

これからの時代に求められるのは、単なる「防災」ではなく、「最新の防災レジリエンス（回復力）」です。

消防法と建築基準法の両面からアプローチする専門家として断言します。これからの防災設計は、以下の４つのレイヤーを統合した「消防から建築までワンストップ（一元化）」な視点が不可欠です。

①構造物（ハード）：防潮堤・耐震建築物
②都市計画（グランドデザイン）：高台移転・災害危険区域の設定
③避難行動（ソフト）：実効性のある避難訓練・ＢＣＰ（事業継続計画）策定
④情報インフラ（ＤＸ）：リアルタイムの災害アプリ・群衆型情報の活用

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、南海トラフ巨大地震を見据えた中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の具体的な戦略を深掘りします。


２． 「日本一の防潮堤」が越えられた教訓と防災レジリエンスの真意

岩手県宮古市田老地区の事例は、すべての防災エンジニア（技術の専門家）が胸に刻むべき歴史です。１９６０年のチリ地震津波では死者ゼロという圧倒的な実績を残した防潮堤が、なぜ東日本大震災では機能しなかったのか？ それは、過去の成功体験による「過信」が避難行動を遅らせたからです。

◎岩手県宮古市田老地区における津波被害の歴史的推移

年　号	災害名	津波の高さ（推定含む）	死者・行方不明者数	備　考
１６１１年	慶長三陸津波	記録あり	多数	地域壊滅の記録
１８９６年	明治三陸津波	１５.０ｍ	１，８５９人	当時の人口の約８割
１９３３年	昭和三陸津波	１０.０ｍ	９１１人	防潮堤建設のきっかけ
１９６０年	チリ地震津波	３.５ｍ	０人	防潮堤による防御成功
２０１１年	東日本大震災	１６.３ｍ	１８１人	防潮堤を越流・崩壊

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）の視点では、防潮堤は「時間を稼ぐための設備」であり、「完全に防ぐための壁」ではないと定義し直すべきです。これが「減災」という考え方の根幹であり、最新の防災レジリエンス（回復力）の出発点となります。


３． 高台移転と建築基準法第３９条による都市防災モデル

震災後、岩手県宮古市は防潮堤を１４.７ｍに嵩上げするだけでなく、住居を高台に移転させる「防災集団移転促進事業」を断行しました。ここで重要な役割を果たしたのが、建築基準法第３９条（災害危険区域）です。

◎建築基準法と地方条例による居住制限の枠組み

根拠法規	項　目	内　容	消防と建築の専門家の知見
建築基準法第３９条	災害危険区域の設定	地方自治体が条例で指定可能	建築物の用途や構造を制限
宮古市災害危険区域条例	居住制限	浸水予測区域内での新築禁止	法的強制力による命の保護
津波防災地域づくり法	推進計画	ハード・ソフト一体の街づくり	消防と建築の連携が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように、ハード（防潮堤）と法規制（建築制限）を組み合わせることで、万が一防潮堤が突破されても、そこに人が住んでいない状態を作り出す。これが、最新の防災フロンティスト（開拓者）が推奨する「逃げなくて良い街づくり」と「確実に逃げる仕組み」のハイブリッド戦略です。


４． 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消するワンストップ（一元化）設計

技術者・実務者が最も苦労するのが、「消防法」と「建築基準法」の重複と乖離です。

例えば、避難階段の幅員や手すりの設置基準、排煙設備の設置基準などは両法に跨っており、現場ではしばしば混乱が生じます。

◎消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」比較表

項　目	建築基準法	消防法	ワンストップ（一元化）解決策
目　的	建築物の構造安全・生命保護	火災の予防・警戒・鎮圧	双方の高い基準を採用する
避難設備	避難階段・非常用進入口	避難器具・誘導灯	設計段階からの同時照合
防災設備	排煙設備・非常照明設備	消火器・スプリンクラー設備	一元化された保守管理
罰　則	是正勧告・使用制限	措置命令・刑事罰	早期コンプライアンス遵守

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災パイオニア（先駆者）として提言したいのは、設計・施工・維持管理の全プロセスにおいて、これらを個別に考えるのではなく、「一元化された防災システム」として捉えることです。
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県では、この二重基準をクリアし消防から建築までワンストップ（一元化）で対応することで、技術的な死角を排除しています。

◎消防と建築のダブルスタンダード解消のメリット・デメリット

項　目	ワンストップ（一元化）のメリット	個別対応（従来型）のデメリット
コスト	重複する設備の排除によるコスト削減	法令間の矛盾による手戻り費用が発生
スピード	申請業務の迅速化・期間短縮	消防・建築各部署との個別調整で遅延
信頼性	防災エンジニアによる全方位の安全担保	責任の所在が曖昧になり、災害時に露呈
資産価値	Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔの高い建築物として評価向上	維持管理が複雑化し、長期的な価値が低下

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 南海トラフ巨大地震と最新の防災レジリエンス戦略

２０２６年現在、中部地方４県において最も切迫しているリスクは、マグニチュード（Ｍ）９級が想定される「南海トラフ巨大地震」です。これに対し、自衛隊を中心とした「南海レスキュー訓練」では、従来の枠組みを超えた広域連携が行われました。

◎最新の広域防災訓練「南海レスキュー」の概要

項　目	内容詳細	参画組織
訓練期間	７２時間（生存率の壁を意識）	自衛隊、米海兵隊
主要演習	瓦礫除去、空中消火、広域搬送	各県警察、各消防本部
インフラ復旧	通信・電力・ガスの早期復旧	ＮＴＴ、電力各社、ガス各社
民間連携	避難所運営、資材供給	指定公共機関、地方自治体

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この訓練が示すのは、国家レベルのレジリエンス（回復力）です。私たち民間の防災エンジニア（技術の専門家）も、建築物単体の安全だけでなく、地域全体のレジリエンス（回復力）を支える「点」としての責任を負っています。


６． 災害関連死という「第二の災害」を防ぐ最新防災ソリューション

２０２４年１月１日の能登半島地震では、直接死（２２８人）に対し、災害関連死（４９５人）が２倍以上に達するという衝撃的なデータが出ました。地震による倒壊や津波から生き延びても、その後の避難生活で命を落とす「関連死」は、現代日本が抱える最大の課題です。

◎災害関連死の主な原因と防止対策

原因カテゴリ	具体的なリスク	消防・建築的アプローチ（解決策）
環境要因	避難所の寒暖、低体温症	避難所となる建築物の断熱化改修
衛生要因	トイレ不足による感染症	建築設計時からのマンホールトイレ設置
医療要因	既往症の悪化、投薬中断	非常電源の確保（ＢＣＰ対策）
心理要因	孤独死、長期ストレス	プライバシーを配慮した空間設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、私たちは「建築物を壊さない」ことの先に、「避難生活の質（ＱＯＬ）を担保する」設計思想を持つ必要があります。


７． 生活防災の最新エビデンス 残り湯とスマホ、情報の取捨選択

消防と建築の専門家として、お客様からよく受ける質問に「お風呂の残り湯は溜めておくべきか？」があります。これには明確なメリットとデメリットが存在し、状況に応じた判断が求められます。

◎災害時の「残り湯」活用に関する消防と建築の専門家の判定表

観　点	メリット（残す理由）	デメリット（捨てる理由）	消防と建築の専門家のアドバイス
衛生面	手洗い、清掃に利用可能	雑菌の繁殖、湿気によるカビ	飲用は厳禁。蓋を確実に閉める
防災面	初期消火の水源になる	地震による溢水での漏電リスク	浴室の換気扇を併用すること
利便性	トイレの流し水に使える	下水管破損時の逆流リスク	排水管の無事を確認してから流す

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

また、現代の命綱は「スマートフォン」です。最新の防災アプリである「Yahoo!防災速報」の新機能では、ユーザーが各地の状況を写真付きで投稿する「群衆型防災情報」が実装されています。これは、消防機関のセンサーだけでは把握しきれない細かな被災状況を可視化する、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の一つです。


８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別防災課題

当事業所の営業エリアとする中部地方４県は、海、山、川のすべてにおいて甚大な災害リスクを抱えています。各地域の特性に応じた消防と建築の戦略が必要です。

◎中部地方４県別の防災重要チェックポイント

県　名	主要自治体	主な災害リスク	必要な防災対策
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等	ゼロメートル地帯の浸水	建築物の防水シャッター、高台避難路
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等	内水氾濫、土砂災害	消防法に基づく法面・擁壁の点検
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等	コンビナート火災、津波	消防用設備等（スプリンクラー設備等）の高度化
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等	南海トラフ巨大地震（直撃）	建築物の耐震補強、避難タワー建設

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、名古屋市や一宮市、阿久比町、あま市といった愛知県内の主要都市では、住宅密集地での延焼防止と広域避難場所の確保が急務です。

◎中部地方４県の地域別「防災レジリエンス」ケーススタディ

対象地域（自治体）	２０２６年想定リスク	消防と建築の専門家による最適解	備考（技術者・実務者の声）
愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市等）	大規模避難所の過密化	建築物内「一時滞在施設」の法適合化	ＢＣＰ対策とセットでの提案が急務です
岐阜県（岐阜市・大垣市・多治見市等）	土砂災害・内水氾濫	消防法上の危険物施設への防水壁設置	ハザードマップを建築設計に即反映すべき
三重県（津市・四日市市・桑名市等）	津波浸水・コンビナート延焼	建築基準法第３９条に基づく構造強化	二重基準の解消が現場の命を救います
静岡県（浜松市・湖西市・磐田市等）	南海トラフ巨大地震（最大揺れ）	免震構造へのコンバージョン改修	耐震化だけでは不十分。免震が標準となる時代

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 技術者・実務者のための「最新防災レジリエンス」チェックシート

消防設備士や建築士、防災関係者が現場で即座に活用できるチェックシートを作成しました。

◎消防と建築の統合防災チェックシート

カテゴリ	チェック項目	法的根拠と推奨基準	担　当
構　造	構造耐力上の安全性が確保されているか？	建築基準法第２０条	建築士
避　難	２方向避難経路が常に確保されているか？	消防法第８条・建築基準法	消防設備士
電　源	自家発電設備・蓄電池設備の試運転は良好か？	消防法施行令第１２条等	電気主任技術者
情　報	防災アプリの導入と職員への周知	最新の防災ＤＸ推奨	防災管理者
備　蓄	３日～７日分の水・食料・簡易トイレ	災害対策基本法（努力義務）	総務・管理担当

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家の本音（ここだけの話）

現場の最前線に立つ消防と建築の専門家としての本音を語ります。

「立派な防潮堤があるから大丈夫！」、「耐震基準をクリアしているから安心！」という言葉は、私たち消防と建築の専門家にとって最も恐ろしい言葉です。

自然災害の前では、いかなる最新技術も完璧ではありません。専門家が真に提供すべきは「安心」ではなく、「正しく恐れ、生き延びるための知恵」です。消防法や建築基準法はあくまで「最低限の基準」です。その先にある「プラスアルファの備え（例えば、浸水しても機能し続ける電気設備配置など）」こそが、私たちの介在価値です。

消防と建築の垣根を取り払い、ワンストップ（一元化）で建築物を守る。それが当事業所の矜持です。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：消防法をクリアしていれば、建築基準法の防災規定も満たしていると考えて良いですか？
Ａ１：いいえ、それが「ダブルスタンダード（二重基準）」の罠です。例えば、排煙設備は両法で基準が異なり、一方を優先すると他方で不適合になるケースがあります。設計段階から「ワンストップ（一元化）」で検討することが、無駄なコストを抑える唯一の道です。

Ｑ２：２０２６年現在、古いビルを「最新の防災レジリエンス（回復力）」に対応させるには？
Ａ２：単なる耐震補強だけでなく、災害関連死を防ぐための「衛生設備のＢＣＰ化（マンホールトイレや非常用電源）」をセットで提案します。これが最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）のスタンダードです。


１１． おわりに 消防から建築までワンストップの未来へ

東日本大震災から１５年。日本の防災は「ハードで防ぐ」から「多層的なレジリエンス（回復力）で守り抜く」へと劇的な進化を遂げました。

◎本コラムで解説した通り

■防潮堤を過信せず、高台移転や居住制限を組み合わせる。
■消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を乗り越え、ワンストップ（一元化）の防災設計を構築する。
■災害関連死を防ぐための衛生・環境設計に注力する。

これらこそが、今求められている最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）に根ざす私たちは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、そして防災フロンティスト（開拓者）・パイオニア（先駆者）として、皆様の命と財産を守り続けることをお約束します。

もし、貴社のビルやマンション、工場、施設、自治体の防災計画に少しでも不安があれば、ぜひ消防と建築の専門家の門を叩いてください。

消防から建築まで、一元化された視点でのみ見える「真の安心・安全」がそこにあります。

作成日：２０２６年５月１７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
（防災白書、南海トラフ地震対策等）
◎総務省消防庁
https://www.fdma.go.jp/
（消防法改正情報、災害統計）
◎国土交通省 建築・住宅
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html
（建築基準法、災害危険区域）
◎気象庁 防災情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_bousai.html
（津波警報・地震情報）
◎ＬＩＮＥヤフー株式会社 Yahoo!防災速報
https://emg.yahoo.co.jp/
（最新の群衆型防災情報アプリ）
◎国土交通省 災害時のトイレ対策
https://www.mlit.go.jp/common/001180224.pdf
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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