東日本大震災の教訓と最新の防災レジリエンス｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　東日本大震災の教訓と最新の防災レジリエンス　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント
２． 東日本大震災の本質的教訓（構造・設備・情報の三位一体）
３． 法制度から読み解く防災の限界と進化
４． 最新の防災レジリエンス設計（統合モデル）
５． 通信確保とＪＡＰＡＮローミングの実務的意義
６． 現場実務における備蓄・設備戦略
７． 地域防災と人的レジリエンス
８． 設計図レベルの防災チェックリストと建築図面反映方法
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 現場の声（技術者・実務者の感想と本音）
１１． 消防と建築の専門家の本音（ここだけの話）
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－【消防×建築の統合防災戦略】情報・通信・安全設計を一体化する実務指針－


１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント

東日本大震災（２０１１年）から１５年が経過した今、私たち消防と建築の専門家が向き合うべき最新の防災の本質は、単なるハードウェアの強化に留まりません。真の防災レジリエンス（回復力）とは、「構造安全＋設備機能＋情報通信＋人の行動」の４要素を高度に融合させた統合設計にあります。

特に、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を解消し、消防から建築までワンストップ（一元化）で管理・ソリューションする視点が、次なる巨大地震（南海トラフ巨大地震等）への唯一の解となります。

本コラムでは、消防と建築の専門家として、Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）に基づいた最新の実務指針を解説します。


２． 東日本大震災の本質的教訓（構造・設備・情報の三位一体）

①災害規模と特徴 想定外を想定する実務

東日本大震災は、単なる地震被害ではなく、「複合災害」としての側面が強いものでした。

項　目	詳細内容
発生日時	２０１１年（平成２３年）３月１１日 １４時４６分
地震規模	マグニチュード（Ｍ） ９.０（国内観測史上最大）
津波遡上高	最大 ４０.５ｍ（岩手県宮古市）
主な被害要因	津波、大規模火災、液状化、広域停電、通信断絶

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②本質的課題 情報がない恐怖

被災現場で最も多く聞かれた声は、「何が起きているか分からないことが最大の恐怖だった！」という点です。どれほど強固な建築物であっても、外部との通信が途絶し、状況把握ができない状態では、避難行動や救助要請が遅れ、致命的な結果を招きます。情報は今や、電気・ガス・水道に並ぶ「第４のインフラ」です。

③消防×建築の視点でのパラダイムシフト

これまでの防災設計は、各分野が独立して機能していました。しかし、大規模災害下ではこれらが互いに足を引っ張り合う事象が発生しました。

分　類	従来の防災思想	震災で顕在化した課題	最新の防災アプローチ
建築（構造）	耐震基準の遵守（倒壊防止）	長周期地震動、津波、液状化	防災レジリエンス（機能維持）
消防（設備）	火災対応、感知器、消火器	長期停電による設備沈黙	冗長化、非常電源の強化
情報（通信）	補助的な役割（非常放送設備）	通信輻輳、基地局ダウン	ＪＡＰＡＮローミング等の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 法制度から読み解く防災の限界と進化

①消防法の位置付けと実務的限界

消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧を目的としています。具体的には、消防法施行令第７条に基づき、延べ面積や用途に応じて消火設備、警報設備、避難設備等の設置を義務付けています。しかし、地震による同時多発火災や、長時間の停電に対する「継続性」については、法規上の最低基準だけでは不十分なケースが多いのが現実です。

◎参照先：総務省消防庁（消防法・政令等）

②建築基準法の位置付けと構造の壁

建築基準法は、生命・健康・財産の保護を目的とし、第２０条（構造耐力）や第３５条（避難施設等）を柱としています。耐震基準は強化されていますが、あくまで「建築物が壊れないこと」に主眼が置かれており、内部での「生活継続」や「情報確保」については、所有者の自助努力に委ねられている部分が大きく、消防と建築の専門家の介入が不可欠です。

◎参照先：国土交通省（建築基準法制度概要）

③ダブルスタンダード（二重基準）の解消

現場実務において、建築士は構造を、消防設備士は設備を個別に設計する傾向があります。これを「消防から建築までワンストップ（一元化）」で管理・ソリューションすることで、避難経路の確保と防火区画、排煙設備の連動を最適化できます。これが防災エンジニア（専門の技術者）に求められる高度な調整能力です。


４． 最新の防災レジリエンス設計（統合モデル）

①ワンストップ防災設計の必要性

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として、設計段階から消防と建築の基準を統合した「防災マトリックス」を作成することが推奨されます。

◎統合防災フレームワーク

階　層	項　目	具体的な設計アクション	関連法規
第１層：構造	強靭化	耐震等級３の確保、免震・制震の導入	建築基準法
第２層：設備	冗長化	自家発電設備の長時間化、予備水槽の設置	消防法
第３層：情報	通信確保	ＪＡＰＡＮローミング対応、Ｗｉ-Ｆｉの自律運用	電気通信事業法
第４層：行動	運用訓練	タイムライン防災、ＢＣＰ（事業継続計画）	消防計画（消防法）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②セーフティスペース設計（建築実務の要）

建築基準法には明確な規定はありませんが、実務上、震災時に「命を繋ぐ」ためのセーフティスペース（安全地帯）を建築物内に設けることが最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての提案です。

■寝室： 家具の完全固定、飛散防止フィルム（消防法準拠外だが必須）。
■リビング： ピアノ等の重量物の配置検討、頭上の照明落下防止チェーン。
■避難経路： 扉の歪みによる閉じ込め防止（耐震ドア枠の採用）。


５． 通信確保とＪＡＰＡＮローミングの実務的意義

①新制度の概要（２０２６年４月開始予定）

最新の防災において、通信は生命線です。２０２６年４月より本格運用が期待される「ＪＡＰＡＮローミング（事業者間ローミング）」は、自社キャリアの基地局が被災しても、他社のネットワークを借りて緊急通報や災害時伝言板の利用を可能にする画期的な制度です。

◎参照先：電気通信事業者協会（ＴＣＡ） ローミングの取り組み

②技術的ポイントと運用

方　式	概　要	実務上の留意点
緊急通報ローミング	１１０番・１１９番の確保	端末がローミング対応である必要あり
フルローミング	音声通話＋データ通信の確保	帯域制限下での優先順位が課題

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③消防と建築の専門家が教える「操作教育」の重要性

ハードが整っても、操作できなければ無意味です。消防と建築の専門家としての本音を言えば、現場の防災訓練に「スマートフォンの設定変更（ローミングＯＮの確認等）」を組み込むことが、これからの防災フロンティスト（開拓者）の役割です。


６． 現場実務における備蓄・設備戦略

〇 最低限必要な３要素（生命維持の三原則）

①水： １人１日３リットル（飲用・衛生用）。
②熱源（火）： カセットコンロ、非常用バッテリー（停電対策）。
③トイレ： 凝固剤付き簡易トイレ。建築物が壊れなくても、排水管の損傷でトイレが使えないケースが多発します。

〇 ローリングストックの実務運用図

日常の中に防災を組み込む「フェーズフリー」の考え方です。

①日常： 少し多めに購入（日常の買い物）
②消費： 古いものから食べる・使う
③補充： 使った分を買い足す

◎結果： 常に新鮮な備蓄が家庭・オフィスに維持される。


７． 地域防災と人的レジリエンス

①中部地方４県での実務適用 地域特性の考慮

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、特に南海トラフ巨大地震への備えが急務です。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）
濃尾平野の液状化対策と、名古屋駅周辺の高層ビル群における長周期地震動対策。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
内陸型地震による土砂災害と、冬季の避難における防寒対策。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
伊勢湾沿岸部の高潮・津波対策、工業地帯のコンビナート防災。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
津波避難タワーの活用と、地震発生直後の迅速な避難行動。

◎中部地方４県 市町村別・想定災害リスクと対策マトリックス

県　名	主要自治体	重点リスク（南海トラフ・洪水・土砂）	消防×建築のワンストップ提案
愛知県	名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等	液状化・長周期地震動・高潮・洪水（庄内川等）	【液状化対策・免震】 既存建築物の地盤補強と、消防用設備等の耐震支持の再計算を一体化。
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等	内陸型地震（活断層）・土砂災害・冬季積雪	【耐震・防火】 延焼防止のための外壁防火改修と、冬期の消火配管凍結防止ヒーターの点検。
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等	津波・コンビナート火災・浸水	【津波避難・耐塩害】 避難階段の建築基準法適合確認と、消防用設備等の塩害対策パーツへの交換。
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等	津波・巨大地震（震源域）	【早期避難・レジリエンス】 建築物の耐震診断に加え、緊急地震速報と連動した自動扉開放システムの導入。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②自治体と技術者の共助

行政（公助）には限界があります。防災のパイオニア（先駆者）として、私たち消防と建築の専門家は「建築物のカルテ」を作成し、自治体の避難計画と連動させる必要があります。


８． 設計図レベルの防災チェックリストと建築図面反映方法

技術者・実務者が今日から使える、消防法と建築基準法の枠を超えたチェックリストです。

◎設計図・現場確認用チェックリスト（技術者・実務者向け）

確認項目	チェック	反映ポイント（建築図面）	関連法
家具の固定下地	□	壁面に合板（厚１２.５ｍｍ以上）を配置	建築基準法
避難路の有効幅員	□	車椅子が旋回可能な１，２００ｍｍ以上を確保	建築基準法・条例
非常照明設備の冗長化	□	蓄電池内蔵型＋非常電源（Ｇ）回路の併用	消防法
通信環境の確保	□	強化ガラスによる電波遮蔽対策、リピーター設置	独自基準
耐震ドア枠の採用	□	玄関・主要避難口の枠周囲のクリアランス	建築基準法
防災ポーチの保管庫	□	玄関付近のＳＩＣ（シューズインクローゼット）	独自基準

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 建築図面への具体反映方法

①「Ｓ．Ｓ．（Ｓａｆｅｔｙ Ｓｐａｃｅ）」の表記： 図面上に、家具が倒れてこない、且つ構造的に強いエリアを明記し、居住者に共有する。
②非常コンセント設備の視覚化： 停電時にのみ給電されるコンセントを、プレートの色を変える（赤やオレンジ）などして図面と現物を一致させる。
③防災ピクトグラムの配置： 図面内に、消火器や避難器具だけでなく、防災備蓄庫の容量と中身のリストをプロットする。

◎技術者・実務者必携 消防×建築 ワンストップ点検・設計チェックシート

チェック項目	消防法（設備側）の視点	建築基準法（構造側）の視点	ワンストップ（一元化）・アドバイス
防火戸・防火シャッター	感知器と連動して閉鎖するか？	閉鎖位置に物品や家具が置かれていないか？	床面のレールに塵が溜まっていると閉鎖不良を起こします。定期的な清掃管理を！
非常照明設備・誘導灯	点灯時間（３０分以上）は確保されているか？	避難経路の変更により、死角が生じていないか？	什器の配置変更時は、必ず両方の法令を再確認する必要があります。
自家発電設備	負荷試験で正常に作動するか？	設置場所の床荷重や防振対策は適切か？	地震で発電機が転倒しては無意味です。ボルトの引抜き耐力の確認を！
バルコニー・避難ハッチ	避難器具は正常に展開するか？	手すりの強度は十分か？ 避難路にエアコン室外機がないか？	マンションの改修工事で室外機を移動させると、避難ハッチが塞がれる事例が多発しています。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える メリット・デメリット比較表

対策アプローチ	メリット	デメリット	消防と建築の専門家の推奨
個別発注（バラバラ点検・試験・調査・検査）	短期的には安い会社を選べる。	責任の所在が曖昧になり、法令の隙間（未点検・試験・調査・検査箇所）が生じやすい。	結局、重大な指摘を受けた際の改修コストが膨らむリスクが高いです。
ワンストップ管理（一元化）	窓口が一本化され、消防と建築の整合性が取れる。トータルコストが下がる。	消防と建築の専門的知識を持つ会社（防災エンジニア）が少なく、選定が難しい。	中部地方４県では当事業所がパイオニアとして、年間１２，０００物件のデータに基づき最適解を提供します。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：最新の耐震基準を守っていれば、震災時は安心ですか？
Ａ１：構造的な倒壊は防げますが、「生活の継続」は別問題です。停電、断水、通信途絶、家具の転倒が発生すれば、建築物が生きていても住むことは困難です。最新の防災では、構造安全に「設備と情報のレジリエンス」を加えることが不可欠です。

Ｑ２：複合用途ビルの消防設備保守点検と、建築設備定期検査の違いは何ですか？
Ａ２：消防設備保守点検（消防法）は消火器や感知器が「火災時に作動するか？」を診ます。建築設備定期検査（建築基準法）は換気設備・非常照明設備・給排水設備が「安全に機能しているか？」を診ます。これらをバラバラに行うのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で点検・検査することで、コスト削減と安全性の向上が両立できます。


１０． 現場の声（技術者・実務者の感想と本音）

◎消防設備士（３０代）： 消防設備保守点検でベルが鳴っても、誰も驚かない現状に危機感があります。本当に命を守るには、設備を動かすこと以上に、その設備をどう使うかの教育が重要だと感じます。

◎建築士（４０代）： 図面上で構造計算をしているだけでは見えない『生活の脆さ』があります。震災後の被災地を歩き、家具一つで人の動線が塞がる現実を目の当たりにし、設計思想が変わりました。

◎現場の感想： 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の現場では、南海トラフ巨大地震への意識は高いものの、具体的な「通信確保」や「ＢＣＰ（事業継続計画）レベルの備蓄」まで踏み込めている現場はまだ少数派です。


１１． 消防と建築の専門家の本音（ここだけの話）

正直に申し上げます。「法律（消防法・建築基準法）さえ守っていれば大丈夫」というのは、消防と建築の専門家としての思考停止です。

法律はあくまで「最低限の基準」に過ぎません。想定外の複合災害が起きた際、法規の隙間を埋めるのは、私たち防災エンジニア（技術の専門家）の経験と、現場に即した最新の知見です。

中部地方４県の皆様にお伝えしたいのは、「自分の建築物だけは大丈夫」というバイアス（思い込み）を捨て、設備と情報の二重化、三重化を今すぐ検討して欲しいということです。

〇 なぜ点検だけではダメなのか？

◎現場で見た『生きた防災』の真実」

私たちが年間１２，０００物件以上の点検・試験・調査・検査・改修・工事を通じて痛感するのは、消防用設備等が「法的に合格」していても、建築側の「運用」が伴わなければ命は守れないという現実です。例えば、立派な排煙設備があっても、その直下に建築工事で後付けされたパーティションがあれば煙は排出されません。

消防法（設備）と建築基準法（構造）は、管轄する省庁が異なるため、どうしても現場で「抜け落ちる隙間」が生じます。この二重基準（ダブルスタンダード）を埋めるのが、私たちの使命です。消防から建築までワンストップ（一元化）で俯瞰する防災エンジニア（技術の専門家）が介入することで、初めて「動く防災」が完成します。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ

東日本大震災の教訓が私たち消防と建築の専門家に突きつけたのは、「建築だけでは守れない」、「消防だけでは足りない」、「情報がなければ動けない」という厳しい現実です。

これからの時代に求められるのは、

■最新の防災＝構造×設備×情報×人の行動の統合。
■防災レジリエンス（回復力）を核とした、持続可能な建築設計。
■ＪＡＰＡＮローミング等の最新技術を使いこなすリテラシー。

当事業所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様の命と財産を守るため、防災エンジニア（技術の専門家）、防災エヴァンジェリスト（伝道者）、防災フロンティスト（開拓者）、防災のパイオニア（先駆者）として、消防法と建築基準法の最新エビデンス（根拠・証拠）に基づいた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けます。

一歩先を行く安心・安全を、共に築いて行きましょう。

作成日：２０２６年５月１８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（東日本大震災の記録・教訓）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防法令データベース）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法、耐震改修促進法）
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁（震災の概要と余震活動）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
◎一般社団法人 電気通信事業者協会（ＪＡＰＡＮローミングについて）
https://www.tca.or.jp/
◎愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。