【２０２６年熊本地震】消防と建築の専門家が徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】消防と建築の専門家が徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに ２０２６年熊本地震が突き付けた新たな試練と地表面断層 最重要ポイント
２． 応急危険度判定の実態と消防法×建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」
３． ＴＥＣ－ＭＩＥの発足 企業のＢＣＰ（事業継続計画）見直し、及び災害用伝言ダイヤルの活用
４． 最新の防災技術、ＦＡＱ、チェックシート
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 真の「最新の防災」を達成するために 最重要ポイント
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－地震保険・応急危険度判定・ＢＣＰ（事業継続計画）・災害用伝言ダイヤル１７１まで最新防災完全ガイド－


１． はじめに ２０２６年熊本地震が突き付けた新たな試練と地表面断層 最重要ポイント

①災害の激甚化と「最新の防災」へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）

近年、日本列島各地で発生する地震動や風水害は、従来の想定を超越した規模と頻度で巨大な爪痕を残しています。２０１６年の熊本地震から１０年が経過した２０２６年、再び熊本県を中心とした地域を激震が襲いました（２０２６年熊本地震/令和８年熊本地震）。この連続する大震災は、私たち消防と建築の専門家がこれまで構築してきた社会インフラ、建築物、そして消防・防災設備の限界と課題を白日のもとに晒しています。

消防法と建築基準法の両面を熟知した消防と建築の専門家として、私たちは「単に法律の最低限の基準を守る（適合させる）」という受動的な防災から、被害を極小化し早期復旧を可能にする最新の防災レジリエンス（回復力）を重視した能動的防災への転換を強く提唱します。最新の防災エンジニア（専門の技術者）、そして防災の価値を社会に普及させる最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、構造躯体の安全から消防用設備等の確実な作動までを一元的に捉える視点が今まさに求められています。

②１０年越しの再震 地震保険の付帯率と早期支払いの意義

２０２６年熊本地震において特筆すべきは、被災地域における保険対応の迅速性です。熊本県は２０１６年の熊本地震を経験していることから、住民や企業の間で災害への備えに対する意識が極めて高く維持されていました。損害保険料率算出機構の調査によれば、熊本県の地震保険付帯率は２０２４年度時点で８７.８％に達し、全国平均の７０.４％を大幅に上回り、宮城県（８９.３％）に次ぐ全国第２位の高さとなっていました。

損害保険大手を始めとする各社は、現地調査員を数百人規模で投入し、最新の専用アプリケーションやＷｅｂ立ち会い予約システムを駆使することで、迅速な立ち会い査定と保険金支払いを行っています。住宅の基礎部分に生じたクラック（ひび割れ）や家財の被害をデジタルデータとして即座に集約・判定する仕組みは、被災者の生活再建及び企業の事業継続を支える大きな基盤となりました。

③地表に出現した断層と建築物への構造的影響

２０２６年熊本地震では、熊本県八代市などに設置された防犯カメラにより、地表に断層が出現する瞬間が克明に記録されました。水平方向に約１０５ｃｍ、上下方向に約９０ｃｍという巨大な変位が瞬時に発生し、地盤そのものが切り裂かれる様子は学術的にも非常に貴重なデータとなりました。

建築基準法では、構造計算において耐震基準（一次設計・二次設計）が規定されていますが、直下の地盤自体が数十ｃｍから数十ｍ単位でズレを生じる「地表面断層変位」に対しては、単一の建築物構造のみで破壊を防ぐことが極めて困難です。この事実は、単に建築物単体の強度を高めるだけでなく、地盤・基礎・構造系、そして内部の消防・設備系を含めたトータルな設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理が必要不可欠であることを物語っています。

◎２０２６年熊本地震から復旧までの時系列

時　期	事象及び被災・復旧の状況	消防と建築の観点からの分析と課題
発災直後（発災〜３時間）	最大震度７観測。地表面断層の出現、大規模停電・断水発生、建築物倒壊。	構造躯体の破壊、自動火災報知設備の誤作動・発報、非常電源の稼働確認。
発災初日〜３日目	応急危険度判定チームの立ち上げ、「１７１」、「Ｗｅｂ１７１」運用開始。	二次災害（余震・倒壊）の防止、避難経路の確保、スプリンクラー設備等の漏水確認。
１週間以内	応急危険度判定の完了（７市町で９，５５３棟）、避難所への医療用テント設置。	「危険」判定（１，７６９棟）への立入禁止徹底、熱中症対策としての環境改善。
２週間〜１ヶ月	損保大手による地震保険査定（立ち会い調査）、ＴＥＣ－ＭＩＥ等の復旧支援活動。	被災建築物の恒久復旧計画策定、消防設備の点検・再施工、ＢＣＰ（事業継続計画）再構築。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎２０１６年熊本地震と２０２６年熊本地震の比較

比較項目	２０１６年熊本地震（平成２８年）	２０２６年熊本地震（令和８年）
地震保険付帯率（熊本県）	６２.０％（２０１４年度）	８７.８％（２０２４年度）
保険査定・対応手法	現場対面による紙書類・訪問メイン	アプリ・Ｗｅｂ予約・ＤＸツール導入による高速化
企業防災（マニュアル整備率）	従来型の簡易的な防災計画が主流	８４.６％の企業がBPC（事業継続計画）・避難手順を見直し・強化
応急救護・避難所環境	体育館中心、高温・環境悪化が問題化	放射冷却を利用した特殊膜医療用テント等の技術投入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 応急危険度判定の実態と消防法×建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」

①応急危険度判定結果の構造分析

２０２６年熊本地震において、要請のあった熊本県内７市町で実施された「被災建築物応急危険度判定」では、判定総数９，５５３棟のうち、入城や立ち入りが極めて危険な「危険（赤色）」が１，７６９棟（約１８.５％）、注意を要する「要注意（黄色）」が１，６６８棟（約１７.５％）と判定されました。合算すると約３６％の建築物が何らかの構造的ダメージを受けていることになります。

この応急危険度判定は、建築基準法に基づく安全確保の一環として、余震等による倒壊や外壁・窓ガラスの落下から人命を守るための緊急的判定です。しかし、現場では「建築物の構造は安全（緑色の調査済）」と判定されたにもかかわらず、内部の「消防用設備等が途絶・損壊して使用不能」となり、結果として建築物の使用を断念せざるを得ない事例が相次ぎました。

②消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）という長年の歪み

建築物や設備を運用・管理する上で、実務者が常に直面する最大の課題が消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）です。

例えば、防排煙設備・排煙設備、非常照明設備、避難階段、防火戸・防火シャッターなどの安全設備は、双方の法律で異なる規定や管轄（総務省消防庁/国土交通省、消防署/特定行政庁）が存在します。

■排煙設備： 建築基準法（第１２６条の２）では居室の床面積や採光・自然換気から設置が求められますが、消防法（第１７条）の排煙設備とは対象面積や排煙量の計算方式、制御回路の規定が異なります。
■非常照明設備と誘導灯： 建築基準法で規定する「非常照明設備」と、消防法で規定する「誘導灯・誘導標識」は、照度基準や電源バックアップ（バッテリー）の持続時間要件がそれぞれ独自に設定されています。

このダブルスタンダード（二重基準）が存在することにより、建築の維持管理調査・検査（建築基準法第１２条）では「適合」と判定されても、消防設備保守点検（消防法第１７条の３の３）では「不備・指摘事項」が出されるという行政上のズレが頻繁に発生します。これらを別々に捉えるのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で統合管理する視点こそが、防災の実効性を高める鍵となります。

③応急危険度判定の分類と安全管理区分

判定ランク	ステッカーの色	構造耐力上の判定基準	建築物内部の立ち入り及び運用判断
危　険	赤　色	倒壊又は落下の危険性が極めて高い。	敷地・建築物内への立ち入り禁止。即時仮囲い設置。
要注意	黄　色	建築物に損傷があり、余震に対して注意が必要。	立ち入りには十分注意。一時的立ち入りのみ許可。
調査済	緑　色	構造上の危険性は低い（建築基準法上安全）。	立ち入り可能。但し消防用設備等の破損・点検・試験・改修・工事が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）比較表

対象設備・構造	建築基準法（国土交通省・特定行政庁）	消防法（総務省消防庁・消防署）	ダブルスタンダードの解消策（ワンストップ化）
防火ダンパー/スモークダンパー	建築基準法施行令第１１２条等：火災の熱・煙拡散防止。	消防法に基づく防煙区画・ダクト貫通部の安全維持。	構造検査と作動点検を連動させた同時一括点検・検査の実施。
排煙設備	建築基準法施行令第１２６条の２：天井付近の煙排出。	消防法施行規則第３０条：特定防火対象物の排煙。	制御盤・電源系統の一体化設計及び連動試験の統一。
非常電源設備	建築基準法：非常照明設備・エレベーター等の連続稼働（３０分等）。	消防法：スプリンクラー設備・屋内消火栓設備の連続稼働（１時間〜２時間）。	自家発電設備・蓄電池設備の定格容量を双方の基準の「上限」に合わせる。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③ケーススタディ：中部地方４県の特定防火対象物におけるダブルスタンダード（二重基準）の失敗事例と改善案

〇 ケース概要

愛知県名古屋市内の築１５年の複合商業ビル（地下１階・地上６階）において、年次の点検・検査を実施。建築基準法第１２条に基づく建築設備定期検査・防火設備定期検査では「指摘事項なし」であったが、直後の消防設備保守点検において「スプリンクラー設備用の加圧送水装置の非常電源回路の劣化」及び「自動火災報知設備と連動する防火シャッターの下部障害物検知装置の作動不備」が指摘された。

〇 要因分析

建築士は「建築物の構造・避難構造」を中心に確認し、消防設備士は「機器単体の動作」のみを確認していた。双方の点検・検査において「電気系統・連動回路の整合性」に対する総合的な検証が抜け落ちていたことが原因である。

〇 消防と建築の専門家としての改善 ワンストップ（一元化）提案

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が介入し、消防設備保守点検と建築設備定期検査・防火設備定期検査を同一の有資格チームによるワンストップ（一元化）体制で再構築した。連動試験を一体化して実施することで、消防と建築の双方の不備を一挙に解消し、改修費用を個別施工時の約３５％削減することに成功した。


３． ＴＥＣ－ＭＩＥの発足 企業のＢＣＰ（事業継続計画）見直し、及び災害用伝言ダイヤルの活用

①自治体の最新防災ソリューション（解決・解答・提案） 三重県「ＴＥＣ－ＭＩＥ」の意義

南海トラフ巨大地震の危機が叫ばれる中、地方自治体の広域連携と支援体制の強化が急務となっています。三重県の一見勝之知事は２０２６年、三重県独自の緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）」を発足させました。

国（国土交通省）の「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）」をモデルとしつつ、国土交通省中部地方整備局管内の自治体として初めて設立されたこの組織は、県土整備部の職員を中心に約３００人規模で構成されています。

具体的には、（１）道路、（２）河川・砂防、（３）港湾・海岸、（４）下水道、（５）ドローン調査の５分野において、被災市町村への即応派遣と技術支援を実施します。今後は建設機材を保持する民間企業との連携強化（官民連携レジリエンス『回復力』）も計画されており、まさに地域に根差した最新の防災フロンティスト（開拓者）としての取り組みと言えます。

②企業の８割超が防災対策を見直し サプライチェーン全体のＢＣＰ（事業継続計画）

帝国データバンクの「２０２６年熊本地震に関する企業アンケート」によると、自社の企業活動に「直接又は間接的な影響がある（見込み含む）」と答えた企業は１５.７％に達しました。特に大企業では１９.８％、九州地方の企業では５３.９％が影響を受けると回答しています。ＴＳＭＣの進出などで世界的な半導体製造拠点となっている熊本県菊陽町・熊本県大津町を始め、県外企業の拠点（約３，７８２社）が集中するエリアの被災は、全国のサプライチェーンへと波及しました。

この事態を受け、アンケートに回答した企業の８４.６％が自社の企業防災対策を「新たに導入・見直したい」と回答しました。具体的には以下の対策が上位を占めています。

■社内連絡網の整備・確認（４５.０％）
■災害時の避難行動マニュアルの整備（３８.５％）
■社内対応体制の整備・ルール化（３７.８％）
■飲料水・非常食・防災用品の備蓄（３７.３％）
■安否確認体制・システムの整備（３３.０％）

建築物構造の維持だけでなく、従業員の生命安全確保と初動体制の可視化が企業経営上の必須課題（ＢＣＰ『事業継続計画』）となっています。

③災害時の通信インフラ 「災害用伝言ダイヤル１７１」と「Ｗｅｂ１７１」の高度活用

電話回線の輻輳（ふくそう）やデータ通信の遅延が発生する発災時において、ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダイヤル１７１」及び「災害伝言板Ｗｅｂ１７１」は、最も信頼性の高い安否確認手段の一つです。

ＮＴＴ東日本災害対策室及び防災研究所の知見によれば、１７１は震度６弱以上の地震や津波警報発令時に即座に運用が開始されます。登録された音声メッセージやテキスト情報は相互に変換可能であり、ＮＴＴドコモ・ａｕ・ＳｏｆｔＢａｎｋ・楽天モバイル各社の「災害用伝言板」とも相互検索連携が取られています。

発災直後は「無事である旨の安否情報」を登録し、時間の経過とともに「避難所への移動情報」、更には避難生活の長期化に伴う「必要な支援物資・医療情報」へと登録内容を更新していくことが、災害関連死を防ぐ上で極めて有益です。

◎ＴＥＣ－ＭＩＥとＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの比較構造表

比較軸	国の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）	三重県緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＭＩＥ）
設置主体	国土交通省	三重県（一見勝之知事）
組織規模	全国で数千人規模の職員及び民間専門家	県土整備部職員を中心とする約３００人規模
対象分野	総合的な防災・土木・河川・ヘリ・広域調査	（１）道路（２）河川砂防（３）港湾（４）下水道（５）ドローン
特徴・地域性	広域的・国家規模の大規模災害に対応	中部地方整備局管内の自治体初。地元民間企業と強力連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎安否確認手段（１７１・Ｗｅｂ１７１・携帯キャリア災害伝言板）の比較

サービス名	伝言の入力形式	推奨される主な対象者	主な機能・メリット
災害用伝言ダイヤル１７１	音声（１伝言あたり３０秒以内）	高齢者、固定電話利用層、スマホ操作が苦手な方	ダイヤル操作のみで利用可。音声データがＷｅｂ１７１に自動テキスト変換。
災害伝言板 Ｗｅｂ１７１	テキスト（文字入力）	スマートフォン・PCを日常的に利用する層	文章で確実な情報共有。メール通知機能で更新をリアルタイム受信。
携帯キャリア災害伝言板	テキスト（文字入力）	各社スマートフォンユーザー	４キャリア共通で安否の相互検索が可能。Ｗｅｂ１７１と全データ自動連携。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎企業ＢＣＰ（事業継続計画）建築・消防用設備等見直しチェックリスト

チェック項目	点検・試験・調査・検査導入項目	チェック基準（消防法・建築基準法）	実施状態
構造・耐震	事務所・工場の耐震補強・キャビネット固定	転倒防止金具の設置、ガラス飛散防止フィルム	［ 適合 / 要改善 ］
避難経路	廊下・階段・非常口の可動物の整理整頓	建築基準法第３５条、消防法第８条の２の４規定適合	［ 適合 / 要改善 ］
消防用設備等	自動火災報知・消火設備の非常電源バックアップ	消防法施行規則第１２条・第１４条：定格稼働テスト	［ 適合 / 要改善 ］
連絡・安否	社内連絡網及び１７１等の使用手順の周知	避難訓練・安否確認訓練の年に２回以上実施	［ 適合 / 要改善 ］
水・エネルギー	自家発電設備用燃料の確保、井戸水・貯水槽の確認	断水・停電時における７２時間の稼働体制構築	［ 適合 / 要改善 ］

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 最新の防災技術、ＦＡＱ、チェックシート

①放射冷却技術を応用した「医療用テント」と最新防災レジリエンス（回復力）

災害時における避難所や救護所の環境改善は、災害関連死を防ぐための重要な課題です。日本赤十字看護大学付属災害救護研究所と太陽工業株式会社（大阪市）が共同開発した新型の「医療用テント」は、技術革新が生んだ最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の一つです。

このテントは、自然界の「放射冷却」の原理を応用し、太陽光を強力に反射すると同時に、内部の熱を特殊な膜構造を通じて外部へ放射します。従来のテントでは外気温３５.３℃の環境下で内部温度が４３.９℃まで上昇していたのに対し、新型テントは３４.８℃（外気温以下）に抑制されることが実証されました。電源を消費せずに室内温度を６℃〜９℃低下させるこの技術は、夏場の被災地救護における熱中症予防の画期的な手段として期待されています。

このような最新技術を消防と建築の現場へ迅速に実装していく姿勢こそが、最新の防災のパイオニア（先駆者）として私たち消防と建築の専門家が目指す道筋です。

②消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：建築基準法の「耐震基準」を満たしていれば、地震後の消防設備保守点検は不要ですか？
Ａ１：いいえ、絶対に必要です。
建築基準法の耐震基準は「建築物全体の構造骨組み（柱・梁・壁）が倒壊しないこと」を主目的としています。一方で、地震の揺れによってスプリンクラー設備の配管の破損、自動火災報知設備のセンサー異常、防火シャッターのレール歪み、自家発電設備の燃料漏れなどが頻繁に発生します。構造が安全（緑色判定）であっても、消防用設備等が作動しなければ火災時に命を守れません。消防と建築の両面からの点検・試験・調査・検査が必須です。

Ｑ２：消防設備保守点検と防火設備定期検査を別々の会社に頼むデメリットは何ですか？
Ａ２：費用が無駄にかかる上、責任の押し付け合いが発生することです。
例えば防火シャッターが動かない場合、消防会社は「建築側のセンサーやレールの問題」と言い、建築会社は「消防側の連動信号や電気回路の問題」と言って改修が進まないケースが後を絶ちません。消防から建築までワンストップ（一元化）できる専門の会社に一括委託することで、原因追究がスムーズになり、総コストも大幅に削減できます。

Ｑ３：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県（中部地方４県）で地域特有の防災注意点はありますか？
Ａ３：中部地方４県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に直結しており、液状化リスクの高い平野部（濃尾平野や沿岸部）が多く存在します。特に愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市等）の産業集積地や、静岡県（浜松市・湖西市等）の沿岸工場地帯では、地震の揺れによる配管破損や屋外タンクからの危険物漏洩リスクが他地域よりも高いため、消防法に基づく危険物施設点検と建築基準法に基づく構造診断の一体化が極めて重要です。

③現場の技術者・実務者が語るワンポイントアドバイスと施工の本音

〇 消防設備士・建築士の現場の感想（技術部 佐藤）

現場検査に立ち会う際、いつも痛感するのは『図面の上では完璧な防火区画が、設備工事の穴あけによって台無しになっている』という事実です。建築工事の後に電気・設備工事が入る際、防火区画壁を配管が貫通する部分の穴埋め（ダンパー処理や耐火パテ充填）が不十分なケースが非常に多いのです。これは建築士と消防設備士のコミュニケーション不足から起こります。当事業所は建築と消防の双方の知見を持つアドバイザーとして、両者の隙間を埋める安全管理を徹底しています。

④中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリア

当事業所は、以下の営業エリアにおいて消防設備保守点検、建築物定期検査、防災コンサルティング、及びワンストップ（一元化）改修・工事等を提供しております。

■愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など全域。

■岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。

■三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。

■静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 真の「最新の防災」を達成するために 最重要ポイント

〇 ２０２６年熊本地震が示した数々の教訓

地表面断層の脅威、応急危険度判定の実効性、災害用伝言ダイヤルの活用、そして放射冷却医療用テントやＴＥＣ－ＭＩＥのような最新ソリューション（解決・解答・提案）の台頭は、私たち消防と建築の専門家が目指すべき防災の姿を明確に示しています。

消防法と建築基準法という二つの法律の間に生じる「ダブルスタンダード（二重基準）」を克服し、建築物構造から消防用設備等、ＢＣＰ（事業継続）計画までをワンストップ（一元化）で統括管理すること。それこそが、企業や自治体が取り組むべき最新の防災レジリエンス（回復力）の神髄です。私たち消防と建築の専門家は、これからも最新の防災エンジニア（専門の技術者）、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）として、地域の安心・安全と信頼構築に邁進して参ります。

作成日：２０２６年８月１６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎法令・行政基準関係
消防法（e-Gov法令検索）
消防法施行令（e-Gov法令検索）
建築基準法（e-Gov法令検索）
建築基準法施行令（e-Gov法令検索）
◎防災・地震・被災建築物関連
総務省消防庁 公式ウェブサイト
内閣府（防災担当） 公式ウェブサイト
国土交通省 被災建築物応急危険度判定制度
熊本県 公式ウェブサイト（防災・災害情報）
◎広域連携・通信・調査統計機関
三重県 公式ウェブサイト（TEC-MIE関連情報）
NTT東日本 災害用伝言ダイヤル（１７１）概要
損害保険料率算出機構（地震保険付帯率データ）
日本地震再保険株式会社
株式会社帝国データバンク（TDB 企業防災アンケート）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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