【２０２６年最新】能登半島地震の教訓から学ぶ防災レジリエンス強化戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新】能登半島地震の教訓から学ぶ防災レジリエンス強化戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに いま求められる「最新の防災」とは何か？ 最重要ポイント
２． 能登半島地震が示した避難所運営の課題
３． ＤＷＡＴが担う新しい避難所支援
４． 新たな防災気象情報がもたらす変化
５． 自治体防災担当者に求められる判断力
６． 福岡県の新被害想定が示す教訓
７． 消防と建設業協会の連携が重要な理由
８． 商店街火災と延焼リスク
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における防災対策の実務
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災を実現するために 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－ＤＷＡＴによる要配慮者支援・新防災気象情報・大規模地震対策・商店街火災対策を消防法と建築基準法から読み解く消防と建築の専門家による実践ガイド－


１． はじめに いま求められる「最新の防災」とは何か？ 最重要ポイント

令和６年（２０２４年）能登半島地震、全国各地で相次ぐ豪雨災害、大規模火災、そして南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震への緊張感が最高潮に達する現在、日本の防災対策はこれまでにない大きな転換期を迎えています。

特に近年の激甚化・複雑化する災害リスクに対しては、要配慮者支援、避難所環境の改善、消防と建築の連携強化、建設業界との協働、災害情報の高度化、そして防災ＤＸの活用が極めて重要なテーマとなっています。

消防法と建築基準法は、それぞれ「火災の予防・警戒・鎮圧」と「建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準」を定めた、本来は別個の目的を持つ法律です。しかし、実際の災害現場において人命を救い、都市の崩壊を防ぐためには、これら両法規を一体的かつシームレスに運用することが極めて重要です。

私たちは消防と建築の専門家として、これを「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の解消」と呼んでいます。管轄官庁や適用基準が異なることで生じる実務上の乖離を埋め、今後のハード・ソフト両面の施策において「消防から建築までワンストップ（一元化）」で考えることが、日本の都市を災害から守る不可欠なアプローチです。

本コラムでは、最新の防災知見や全国各地の動向（神奈川県ＤＷＡＴ合同訓練、山形県防災気象ワークショップ、福岡県新地震被害想定、消防と建設業の連携訓練、商店街大規模火災など）を題材に、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令、そして地方自治体の条例に基づいた、実務に直結する最新の防災のあり方を徹底解説します。


２． 能登半島地震が示した避難所運営の課題

①災害の概要と避難所における過酷な現実

令和６年（２０２４年）１月１日に発生した能登半島地震は、最大震度７、死者２４１人（震災後の関連死を除く）、負傷者１，２９６人、全壊７，７０４棟という極めて甚大な被害をもたらしました。この震災において、特に消防と建築の専門家の間で強く問題視されたのが「災害関連死の防止」です。

インフラが途絶した過酷な避難所において、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人などの「要配慮者」への支援が遅れ、避難生活の環境悪化が直接的な原因となって多くの命が失われました。これは、これまでの一次避難所の構造や運用の限界を露呈した形となりました。

②建築基準法から見た避難所の「環境・構造基準」

建築基準法上、指定避難所となる学校の体育館や公民館は、不特定多数が利用する「特定建築物（建築基準法第２条第２号）」に該当します。しかし、現行の建築基準法が求めるのは主に「大規模地震時に倒壊しないこと（構造耐力基準・法第２０条）」や「火災時に安全に避難できること（防火・避難規定・法第３５条）」であり、避難生活が長期化した際の「居住環境の質（断熱性、換気性能、プライバシー確保、衛生設備）」についての詳細な法的縛りは極めて希薄です。

消防の観点からも、避難所に多数の段ボールベッドや間仕切りが設置される際、消防法第１７条に基づく「消防用設備等の設置維持義務」や、消防法第８条の２の２に基づく「防火対象物定期点検」の視点から、避難経路の有効幅員の確保や、誘導灯の視認性確保がしばしば問題となります。

③ワークシート 要配慮者支援の基本構造

以下に、避難所において技術者・実務者が即座に把握すべき要配慮者の区分と支援内容をまとめました。

◎要配慮者支援の基本構造と実務的対応アプローチ

区　分	主な対象	建築・設備的な配慮（ワンストップ『一元化』視点）	主な福祉的支援内容
高齢者	要介護者・独居高齢者	段差の解消、段ボールベッドの優先配置、手すりの増設	健康管理・移動支援・バイタルチェック
障害者	身体・知的・精神障害者	車椅子動線の確保（有効幅員１.２ｍ以上）、静養室（個室）の確保	福祉サービス調整・手話通訳・意思疎通支援
乳幼児	子育て世帯・授乳婦	換気・保温性能の高い専用スペースの設置、専用動線	ミルク・おむつの確保、プレイスペース設置
外国人	在留外国人・観光客	多言語ピクトグラム（誘導標識）の設置、電源供給	多言語支援・アプリを活用した情報提供
妊産婦	妊婦・産後女性	衛生的な専用個室の確保（建築基準法上の換気設備配慮）	助産師・医療連携、精神的ケアの実施

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． ＤＷＡＴが担う新しい避難所支援

①ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の役割と重要性

避難所環境の劇的な改善に向けて、現在全国の自治体で導入・訓練が進められているのがＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）です。神奈川県で実施されたＤＷＡＴ合同訓練などでも示された通り、社会福祉士、介護支援専門員、福祉専門職などで構成されるＤＷＡＴは、避難所における「目に見えない困りごとを早期発見する」ことを最大の役割としています。

東日本大震災や能登半島地震では、避難生活の長期化に伴い、以下のリスクが急増しました。

■室内空気の乾燥や衛生悪化による誤嚥性肺炎
■狭い空間での不動状態が引き起こす深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）
■身体機能や精神機能が低下するフレイル（虚弱化）
■コミュニティの断絶による孤立・孤独死

これらは、従来の医療救護班（ＤＭＡＴ）による急性期医療だけではカバーできない領域であり、福祉分野の専門家であるＤＷＡＴの早期介入が、最新の防災レジリエンス（回復力）を高める鍵となります。

②消防と建築の技術者・実務者とＤＷＡＴのクロスオーバー

建築基準法上の「建築設備（法第２条第３号）」である換気設備、給排水設備が災害時に機能停止した場合、避難所内の環境は一激して悪化します。建築士や消防設備士、設備技術者は、ＤＷＡＴが活動しやすいように、ポータブルトイレの配置動線、福祉避難所としてのパーティション区画の安全性を、消防法上の避難障害にならない範囲でアドバイスするスキルが求められます。

〇 技術者・実務者の声（現場の感想とワンポイントアドバイス）

災害関連死の多くは、発災直後の倒壊や火災ではなく、その後の避難生活中に発生します。私たち消防と建築の専門家は、建築物の耐震性だけでなく、発災後にその建築物が『健康的に暮らせる避難所として機能するか』を平時からシミュレーションしなければなりません。消防活動だけでなく福祉支援体制（ＤＷＡＴ）と連携し、プライバシーと防火避難動線を両立させる設計・運用を平時から構築することが重要です。


４． 新たな防災気象情報がもたらす変化

①２０２６年５月２９日運用開始の新制度

気象庁は、これまでの複雑化した気象情報の反省を踏まえ、令和８年（２０２６年）５月２９日より「新たな防災気象情報」の運用を開始しました。

従来の大雨警報、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などは、専門的である一方で住民にとっては「どの情報で、いま何をするべきか？」が直感的に理解しづらく、避難の遅れを招く要因となっていました。新しい制度では、気象情報を５段階の「警戒レベル」に完全統合し、住民の具体的なタイムライン行動に直結する構造へとドラスティックに改変されました。

②警戒レベルと建築物・施設のタイムライン管理

この新防災気象情報は、建築物や特定防火対象物の管理権原者（消防法第８条）にとっても、防火管理計画に基づく「自衛消防組織（法第８条の２）」の初動対応基準として組み込む必要があります。

◎新防災気象情報のポイントと技術者・実務者の自衛消防・建築行動基準

警戒レベル	気象庁・自治体の情報	住民・利用者の行動	消防・建築実務者の管理行動（ワンストップ『一元化』対応）
レベル５	緊急安全確保（災害発生情報）	命を守る行動（即時安全確保）	垂直避難の誘導、防火シャッター作動確認、生命維持設備死守
レベル４	避難指示	全員避難（危険な場所から立退き）	自衛消防隊による避難誘導完了、建築物外周の安全確認
レベル３	高齢者等避難	高齢者等は避難/一般も準備	要配慮者の福祉避難所・上層階への移動支援、設備電源確認
レベル２	大雨・洪水・高潮注意報	避難準備・自らの避難行動確認	排水ポンプ作動確認、タイムラインの起動、避難経路の点検
レベル１	早期注意情報（気象の可能性）	心構え・防災気象情報への注意	防災資機材（土嚢・止水板）の点検、建築物周辺の飛散物固定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 自治体防災担当者に求められる判断力

①空振りを恐れない迅速な避難情報発令

山形県で行われた防災気象ワークショップ等の知見が示す通り、自治体の防災担当者が直面する最大の課題は、避難情報（特に警戒レベル４の避難指示）の発令タイミングです。「空振りを恐れる（住民からの苦情や経済活動への影響を懸念する）」あまり、発令が遅れて犠牲者を出すケースが過去の豪雨災害で繰り返されてきました。

しかし、災害対策基本法の改正に伴い避難勧告制度が廃止され、「避難指示」に一本化されて以降、行政の基本スタンスは「空振りは許されるが見逃しは許されない」という原則にシフトしています。

②消防法・建築基準法の専門家が提供するハード・ソフトの診断

自治体の防災担当者が的確な判断を下すためには、地域の「建築物の脆弱性（木造密集地域、耐震化率）」と「消防用設備等の運用状況」のデータベース化が必須です。これをサポートするのが、私たち消防と建築の最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割です。

◎自治体防災担当者・施設管理者のための最新防災チェックシート

施設や管轄地域のレジリエンス（回復力）を測定するためのチェックリストです。定期的な監査等にご使用ください。

[ 　] １． 自治体公表の最新ハザードマップ（洪水・土砂・津波）に基づき、建築物の浸水想定高を確認・更新している
[ 　] ２． 建築基準法に基づき、指定避難所の耐震診断・補強（新耐震基準適合）を完了している
[ 　] ３． 消防法第８条に基づく防火管理計画に、新防災気象情報（警戒レベル）に対応した避難誘導手順を明記している
[ 　] ４． 福祉避難所における要配慮者名簿及び個別避難計画を整備し、ＤＷＡＴとの連携体制を構築している
[ 　] ５． 災害時に機能する自家発電設備（建築基準法上の予備電源・消防法上の非常電源）の燃料を最低７２時間分確保している
[ 　] ６． 避難経路となる廊下・階段・防火戸周辺に、物品の放置（消防法第８条の２違反）がないか定期検査を行っている


６． 福岡県の新被害想定が示す教訓

①広域連動型地震がもたらす破滅的シナリオ

福岡県が公表した新たな地震被害想定では、小呂島近海断層帯と警固断層帯が連動して動く最悪のシナリオが策定されました。想定される規模は最大マグニチュード（Ｍ）８.１、死者約３，３００人、避難者約３７万人、全壊・焼失建築物は数万棟に及ぶと試算されています。

この想定の背景には、能登半島地震で見られた「複数の断層が連動して一気に破壊が進行する」という最新のエビデンス（根拠・証拠）があります。これにより、従来の単一断層モデルに基づく防災計画は根本からの見直しを迫られています。

②建築基準法の構造規定（耐震・免震）と消防の限界

建築基準法第２０条（構造耐力）に定められた耐震基準は、極めて稀に発生する大地震（震度６強から７程度）に対して「崩壊・倒壊しないこと」を目標としており、建築物が「無被害でそのまま使い続けられること」までは保証していません。マグニチュード（Ｍ）８.１クラスの広域連動地震が発生した場合、長周期地震動や繰り返しの激震により、新耐震基準（１９８１年６月１日施行）の建築物であっても、内部の天井脱落や非構造部材の破壊、エレベーターの停止が相次ぐことが予測されます。

消防の観点からも、都市部での同時多発火災が発生した場合、消防力（消防車、消火水利）は完全に逼迫し、公助による消火活動は不可能になります。したがって、建築物自体の「初期消火設備（消防法第１７条の消火器・スプリンクラー設備）」の信頼性と、建築基準法上の「防火区画（法第３６条、施行令第１１２条）」による延焼遮断性能が、都市の生死を分けることになります。

◎大規模地震（マグニチュード『Ｍ』８.１級）で想定される複合被害と消防と建築の専門家的対策

被害区分	主な現象・内容	建築基準法上の対策アプローチ	消防法上の対策アプローチ
建築物被害	新旧耐震建築物の倒壊、天井・外壁の脱落	構造計算（保有水平耐力計算）の強化、天井ふところの振れ止め施工	避難障害となる建築部材落下の事前排除、定期検査
火災被害	通電火災、同時多発的な密集地域延焼	防火地域（法第６１条）の指定拡大、外壁の耐火構造化	スプリンクラー設備の多重化、自家発電設備付消火ポンプの整備
インフラ断絶	停電、断水、下水道の損壊	受変電設備の浸水・震災対策、耐震給水タンクの設置	消防水利としての防火水槽（法第２０条）の再点検・確保
避難者逼迫	帰宅困難者の滞留、福祉避難所の機能停止	長周期地震動対策（免震・制震装置の導入）、天井脱落防止措置	防火対象物の収容人員管理（法第８条）、避難経路の厳格な確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建設業協会の連携が重要な理由

①滋賀県草津市にみる先進的な救助活動訓練

滋賀県草津市などで実施された、消防局と地元建設業協会による共同連携訓練は、これからの大規模災害対策の極めて優れたモデルケースです。

大規模地震による建築物の倒壊や土砂崩れが発生した際、消防が保有する油圧救助器具やカッターだけでは、分厚い鉄筋コンクリートや重量級の鉄骨を迅速に排除することは極めて困難です。ここで不可欠となるのが、建設業界が保有するバックホウ、クレーンなどの大型重機と、それを極限状態で操る熟練の重機オペレーターの力です。

②災害現場における消防法（救助）と建築基準法（解体・安全確認）の融合

災害現場において、倒壊した建築物の下から生存者を救出する行為は「消防活動」ですが、そのために危険な建築物を部分解体したり、これ以上の崩落を防ぐために応急補強（プロッピング）を行ったりする行為は、極めて高度な「建築エンジニアリング（技術力）」の知見を要します。

余震が続く中で捜索を行う消防隊員の安全を確保するためには、建築士や建設技術者がその場で「建築物の危険度（応急危険度判定）」を瞬時に評価し、重機でどの部位を支え、どこから解体すべきかを消防の救助隊長にアドバイスする体制が必要です。これこそが、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える実務の極みです。

◎広域震災時における消防と建設業の役割分担・シナリオ連携

活動フェーズ	消防・救急側の役割（消防法等に基づく行動）	建設業・建築士側の役割（建築技術に基づく行動）
発災直後（～３時間）	先遣隊による被害状況偵察、初期消火、情報収集	重機・オペレーターの招集、自社施工物件の緊急点検
救出期（～７２時間）	人命救助（高度救助隊の投入）、トリアージ、医療連携	道路啓開（ガレキ撤去・ルート確保）、重機による救助支援
二次災害防止期	残火処理、危険物の流出防止・警戒区域の設定	応急危険度判定の実施、倒壊恐れのある建築物の緊急補強
復旧・復興期	地域の消防警戒体制の正常化、行政査察の再開	罹災証明のための被害調査、仮設住宅建設、本復旧工事

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話（本音のコラム）

表向きの防災計画には『災害協定を結んでいます』と綺麗に書かれていますが、実際の震災時に最も問題になるのは『重機の燃料（軽油）』と『現場への移動経路』です。広域停電が起きればガソリンスタンドは動きませんし、道路がひび割れていればトレーラーは重機を運べません。平時から消防と建設業が『どのルートを優先して啓開するか』まで顔の見える関係で、且つ具体的な燃料確保計画まで突っ込んで訓練している地域とそうでない地域では、発災４８時間の救命率に天と地ほどの差が出ます。これが消防と建築の専門家築としての冷徹な本音です。


８． 商店街火災と延焼リスク

①島根県出雲市商店街火災の構造的要因

島根県出雲市で発生した商店街火災では、約２０棟の店舗や住宅が延焼し、都市型密集地域火災の恐ろしさを改めて全国に知らしめました。日本の多くの地方都市にある商店街は、戦後一斉に建てられた木造密集市街地域（いわゆる木密地域）であり、接道が狭い（狭隘道路）、老朽建築物が隣接している、といった延焼リスクのトリプルパンチを抱えています。

②消防法第１７条と建築基準法（防火地域・延焼のおそれのある部分）のダブルスタンダード（二重基準）

商店街の火災を防ぐ上で、技術者・実務者を最も悩ませるのが、消防法と建築基準法の「制度的なズレ（ダブルスタンダード『二重基準』）」です。

■消防法第１７条（消防用設備等の設置維持義務）： 建築物の「用途」や「延べ面積」に応じて消火器や自動火災報知設備の設置を義務付けますが、既存の古い建築物に対しては、多くの場合「既存遡及（法改正前の建築物への適用免除）」が認められており、これが商店街全体の防火性能向上を阻む壁となっています。
■建築基準法（防火地域・準防火地域・延焼のおそれのある部分）： 建築基準法第６１条に基づき、都市計画で指定された防火地域内では、一定規模以上の建築物を「耐火建築物（法第２条第９号の２）」等にしなければなりません。また、隣地境界線や道路中心線から「１階は３ｍ以内、２階以上は５ｍ以内」の距離にある部位を「延焼のおそれのある部分」と定義し、外壁や開口部（窓・ドア）に防火設備（乙種防火戸など）を要求します。

しかし、商店街の古い木造店舗の多くは、建築基準法が制定（１９５０年）される前、あるいは防火地域指定前に建てられた「既存不適格建築物」であり、法的な強制力を持って現行基準に適合させることが極めて困難です。

◎商店街火災における４大リスク要因と消防と建築の専門家的解決ソリューション（解決・解答・提案）

リスク要因	現状の課題と危険性	建築基準法からのアプローチ	消防法・ソフト面からのアプローチ
老朽木造建築の密集	外壁が防火構造になっておらず、数分で隣家に輻射熱延焼	リフォーム時の外壁・軒裏の準耐火化（建築基準法第２条第７号の２）	住宅用火災警報器の全戸設置、連動型警報器の推奨
狭隘道路（４ｍ未満）	消防車の進入が不可能、はしご車が展開できない	建築基準法第４２条第２項によるセットバック（敷地後退）の徹底	小型動力ポンプ付積載車の配備、自主防災組織の消火訓練
空き店舗の増加	火災の発見が遅れ、通報時にすでに最盛期に達する	違反建築物の指導（建築基準法第９条）、定期的な構造安全点検	消防法第１７条の２に基づく自主的な自動火災報知設備の設置
アーケードの存在	煙や熱がドーム内に充満し、消防の放水を遮る	アーケード不燃化規定、可動式ルーバー（排煙窓）の設置	アーケード内スプリンクラー設備（連結散水設備）の点検強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における防災対策の実務

①地域特有の災害リスクと企業アプローチ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、将来発生が確実視される南海トラフ巨大地震の「震源域」及び「著しい災害発生予測地域」に直撃しています。

当事務所は、この地域に根ざした最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）及び最新の防災フロンティスト（開拓者）として、各県・各政令指定都市及び主要都市の地域防災計画や建築条例（建築基準法第３９条に基づく災害危険区域など）を横断的に分析し、ワンストップ（一元化）の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供しています。

②４県主要都市の特性に応じた消防と建築の戦略

当事務所の営業エリア内における具体的な地域事例と、実務上求められるアプローチは以下の通りです。

■愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）

名古屋市の「木造住宅密集地域（中川区・中村区など）」における火災延焼防止、豊田市や刈谷市、小牧市などの自動車産業集積地における大規模工場（消防法上の危険物製造所等・法第１０条）の構造安全性と、建築基準法上の工場内避難安全検証法（施行令第１２９条）の適用。愛西市や弥富市、飛島村などのゼロメートル地帯における津波・高潮時の避難ビル（津波避難ビル指定）の建築構造強化と非常電源の浸水防止。

■岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）

濃尾断層帯による内陸直下型地震への備え。岐阜市や大垣市における長良川・揖斐川の氾濫リスクを踏まえた、低地にある特定防火対象物の消防ポンプ室・電気室の上層階シフト（建築設備計画のレジリエンス化）。多治見市や土岐市などの内陸部における夏期の極端な高温化に伴う、工場・倉庫の熱中症対策と、建築基準法上の自然換気設備（法第２８条）の最大活用。

■三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）

伊勢湾沿岸部の巨大津波リスク。四日市市の石油コンビナート地帯（石油コンビナート等災害防止法適用区域）における特定事業者への消防と建築の両面からの防災エンジニアリングアプローチ。桑名市や鈴鹿市における沿岸木造密集地域及び新興住宅地の斜面地崩壊リスク（土砂災害防止法に基づくレッドゾーン内の建築制限）。

■静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）

「東海地震」の警戒宣言体制（大規模地震対策特別措置法）を歴史的に背景に持つ、全国で最も建築物の耐震化・消防体制が進んだ地域。浜松市の中央構造線や主要断層に伴う直下型地震対策、遠州灘沿岸の防潮堤（ハード）と、磐田市・袋井市などの広大な平野部における指定避難所の避難ルート（ソフト）の連動。

◎中部地方４県における地域防災力向上のマトリクス（優先順位）

優先度（星評価）	防災施策項目	建築基準法上の主要根拠条文	消防法上の主要根拠条文	実務上の具体的アクション
★★★★★	避難所整備・環境改善	法第２０条（構造基準） 法第２８条（換気・採光）	法第８条（防火管理） 法第１７条（避難誘導）	避難所となる学校体育館等へのＤＷＡＴ受入スペース、空調設備、段ボールベッド用備蓄倉庫の増設。
★★★★★	要配慮者支援体制強化	施行令第１条の３（バリアフリー関連規定）	法第８条の２（自衛消防）	福祉避難所・福祉施設の自家発電設備の設置、津波避難ビルのスロープ設置。
★★★★☆	消防用設備等の点検・改修	法第１２条（建築設備定期検査報告）	法第１７条の３の３（消防設備保守点検報告）	中部地方４県のコンビナート・工場群におけるスプリンクラー設備、泡消火設備の耐震配管への更新。
★★★★☆	建築物耐震化・不燃化	法第６１条（防火地域） 耐震改修促進法	法第３条（危険風向時の火気制限・自治体条例）	愛知県・静岡県の木造密集地域における老朽住宅の除却、耐震補強金物設置の補助金活用サポート。
★★★★☆	合同防災訓練・ＤＸ導入	なし（運用マニュアル）	法第８条（消火・通報・避難訓練義務）	新防災気象情報をトリガーとした、スマホアプリを活用した地域住民・自衛消防隊のデジタル避難訓練の実施。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

建築・設備の現場技術者・実務者、防災担当者から当事務所に寄せられる、法律の境界線に関する代表的な質問に消防と建築の専門家築の視点でお答えします。

Ｑ１：災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）と災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の、現場における具体的な役割分担と、建築設備的な関わりについて教えて下さい。
Ａ１：ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）は「発災急性期（おおむね４８時間以内）」に、クラッシュ症候群や大怪我を負った被災者の命を救うための急性期医療の専門家集団です。
これに対しＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）は、命を取り留めた後の「避難生活期（数日～数ヶ月）」において、高齢者や障害者などの弱者が悪劣な避難環境で体調を崩す（災害関連死）のを防ぐ福祉支援の専門家集団です。
建築設備的な観点では、ＤＭＡＴの活動には緊急手術やトリアージを行うための「高度な電源（建築基準法上の予備電源・保安負荷）」と「無菌的スペース」が必要です。一方、ＤＷＡＴの活動には、長期滞在に耐えうる「一般換気設備、衛生的な給排水設備（トイレ）、段差のないバリアフリー動線」が不可欠となります。私たち消防と建築の専門家は両者のニーズを満たすよう、施設のワンストップ（一元化）設計を提案しています。

Ｑ２：気象庁が２０２６年５月２９日から運用を開始した「新防災気象情報」において、「警戒レベル４」が発令された場合、民間ビルの管理権原者や建築技術者はどのような法的責任と行動を求められますか？
Ａ２：警戒レベル４「避難指示」は、自治体から対象地域の住民に対して発令されるものですが、民間ビルのオーナーや防火管理者（消防法第８条）にとっても、「利用者の安全を確保するための法的注意義務（民法第７１７条の土地工作物責任等）」が最大化する基準となります。
具体的には、消防法に基づき策定された防火管理計画に則り、自衛消防組織を即座にフル稼働させ、ビル内のテナントや来客に対して安全な場所への移動（立退き避難、あるいはビルが堅固で安全な場合は垂直避難）を誘導・強制する必要があります。また、建築基準法第１２条に基づく「特定建築物定期調査」の知見を活かし、外壁タイルや看板が強風で脱落して避難者に直撃しないよう、レベル４に達する前の段階（レベル２～３）で建築物の外周確認と固定措置を完了しなければなりません。

Ｑ３：古い木造店舗が密集する商店街において、オーナーが自主的に取り組める「消防法・建築基準法を跨いだ最もコストパフォーマンスの高い防災ソリューション（解決・解答・提案）」は何ですか？
Ａ３：最も費用対効果が高く、且つ確実に人命と資産を守るソリューション（解決・解答・提案）は、「消防法上の連動型住宅用火災警報器（またはワイヤレス自動火災報知設備）の設置」と、「建築基準法上の開口部（窓・ドア）の防火改修（耐熱結晶化ガラスや金属製防火シャッターへの変更）」の同時施工です。
木造密集地域の商店街火災（出雲市の事例など）では、隣家からの輻射熱（放射熱）が窓ガラスを破って室内のカーテンに引火することで延焼が拡大します。窓を防火性能の高いものに替える（建築基準法アプローチ）ことで、隣家が燃えても自社ビルへの引火を３０分〜１時間遅らせることができます。その間に消防法に基づく自動火災報知設備（消防法アプローチ）が確実に作動し、地域全体へ火災を早期通報することで、初期消火と確実な避難が可能になります。当事務所では、この２つの法律をワンストップ（一元化）で組み合わせた改修設計を、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各市町村の補助金制度を絡めてご提案しています。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災を実現するために 最重要ポイント

令和６年能登半島地震、そして２０２６年最新の防災気象情報の運用開始という歴史的転換期において、私たち消防と建築の専門家が得た最大の教訓は「都市の防災レジリエンス（回復力）は、消防の力だけ、あるいは建築の力だけで完結することは絶対にない」ということです。

これからの不確実性の時代を生き抜くためには、私たち一人ひとりが、

■最新の防災レジリエンス（回復力）をハード・ソフト両面で高める
■最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）をデータとエビデンス（根拠・証拠）に基づいて実装する
■最新の防災エンジニア（専門の技術者）として、法規の壁を越えた技術提案を行う
■最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、多職種連携（ＤＷＡＴや建設業協会との協働）の重要性を地域に伝える
■最新の防災フロンティスト（開拓者）及び最新の防災のパイオニア（先駆者）として、前例踏襲の行政・実務を打ち破る

という強い使命感を持つことが重要です。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、そして各地方自治体の建築基準条例・火災予防条例を横断的・有機的に理解し、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を完全に解消すること。そして、建築物の新築設計から日々の消防設備保守点検（年に２回実施）、有事の避難所運営にいたるまで「消防から建築までワンストップ（一元化）」で防災を再定義することこそが、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）、ひいては日本全体の命と未来を守る唯一無二の鍵となります。

作成日：２０２６年１０月１３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ：令和６年能登半島地震関連情報
◎総務省消防庁：災害情報・消防用設備等の基準等に関する告示
◎国土交通省：建築基準法・耐震化・災害対策ポータル
◎気象庁：新たな防災気象情報（令和８年５月運用開始）の解説
◎神奈川県：災害派遣福祉チーム（神奈川ＤＷＡＴ）活動指針・訓練報告
◎福岡県：最新地震被害想定調査報告書（警固断層帯・小呂島近海断層帯連動モデル）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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